金田勝年・法務大臣（写真中央）の答弁能力の欠如はこの間、指摘され続けている。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 政府与党は「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）を今日17日に衆院法務委員会での採決をめざすとしている*。共謀罪とは、犯罪を実際に実行あるいは未遂に至らなくても、二人以上が「共謀した」と当局が見なせば、その時点で処罰できるという、これまでの日本の刑法の原則を根本的に覆すものだが、政府与党は国会審議は30時間で十分だとしている。確かに、これまでの審議でもう十分かもしれない。ただ、それは共謀罪が濫用される恐れがあり、政府与党自体も混乱し一貫性がない、そもそもテロ防止は現行法で対処できることなどから、廃案にすべきという意味で十分、ということだ。 〇反基地や脱原発にも適用、監視や盗聴も拡大共謀罪をめぐる野党や学識経験者、市民団体の最大

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JR東日本は、上越新幹線で活躍するE4系車両を2020年度末までに廃車すると発表した。E4系の引退で、新幹線からは2階建て車両が消えることになる。 新幹線に初めて登場した2階建て車両は、国鉄末期の1985年にデビューした100系である。東海道新幹線の2代目車両として開発され、「団子鼻」の0系とは対照的なすらっとしたシャープな先頭形状はたちまち子どもたちの人気者となった。 この100系の目玉が、編成の真ん中に連結された2両の2階建て車両だった。相次ぐ値上げなどで航空機へ乗客を奪われていた国鉄が、スピードとともに快適性をPRするために導入。1両はグリーン車で、2階部分は通常の開放式だが、1階にはこれまた新幹線初となる個室が設置されており、芸能人や政治家らが好んで利用していたようだ。 もう1両の2階建て車両は食堂車で、2階に客席、1階に厨房が置かれていた。エントランス部分に列車を描いたエッチング

横浜高速鉄道が、みなとみらい線での不正乗車対策に乗り出すことを発表しました。購入した乗車券では利用できない反対方面の車両に乗り、折り返し駅で着座してから目的の駅に向かう人が後を絶たないとのこと。 直通で東京都、埼玉県まで行けるみなとみらい線（Webサイトより） みなとみらい線は神奈川県内の路線で、元町・中華街駅‐横浜駅間を走行。横浜駅以降は東急東横線との直通運転になっており、都内の渋谷駅まで行くことができます。また、副都心線をはじめとした路線とも直通で、東新宿や池袋駅などに出ることも可能。 不正乗車は、みなとみらい線から横浜方面に向かう際に、あえて反対方向（元町・中華街方面）の車両に乗るというもの。もちろん、移動時間は余計にかかりますが、折り返し駅で着座してから東京都、埼玉県に行くことができ、必要な乗車券を持たずに行う人が多いのだそうです。横浜高速鉄道は、この防止策として不正な折り返し乗車

破産手続き中の東京のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカードが不正に使われ、被害額が少なくとも１億円以上に上っている疑いがあることが業界団体などへの取材でわかりました。団体では情報の流出の経緯などを詳しく調べています。 使われたカードを調べたところ、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも１億円以上に上るということです。 カード決済代行会社は、カードの発行会社と直接、契約ができない小規模な飲食店や、インターネット通販の業者などと契約し、発行会社との間で利用額を一時的に立て替えるもので、情報が流出した疑いがある会社は女性向けのエステ店などの決済代行を多く請け負っていたということです。日本クレジット協会などでは情報の流出の経緯などを詳しく調べるとともに、情報が流出したと見られる利用者

静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか

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こんばんは、夜中たわしです。 【追記】 多くのご指摘のコメントをいただいており、軽い気持ちで本記事を書いたことを反省しております。 後半の内容は「そういや彼はPC持ってなかったな」とふと思い出したので、おまけとして勢いのまま書いたものです。正直、本題とはほぼ関係ありません。 そして複数の方にご指摘いただいている通り、PCの所持・不所持が技術力に必ずしも影響するとは限りません。 補足しますとこのエピソードは私も新人、switch文の彼も新人、笑った彼も新人の頃の話です。 また笑いはあったもののそれで終わりではなく、その後講師の方からは手厚いフォローがありました。 そのあたりの表現が稚拙であったことに加え、他人の過去の失敗を笑い話として持ち出すという、配慮に欠けた文章であったことをお詫びいたします。 コメントいただいた中には私の知らなかった知識もあり、他人のことを面白がっている場合じゃないなと

世界で猛威を振るい、次々と被害が報告されているランサムウェア、「WannaCry」。なぜ、被害が拡大し続けているのでしょうか。 2017年5月、また新たなランサムウェアの被害が明らかになりました。 「WannaCry」「Wcry」などと名付けられているこのランサムウェアは、WindowsのMicrosoft Server Message Block 1.0（SMBv1）サーバの脆弱（ぜいじゃく）性を突いて感染し、166種類の拡張子を対象にファイルを暗号化。それらのファイルを人質に、身代金としてビットコインを要求するというものです。 WannaCryが利用するSMBv1の脆弱性「MS17-010」は、既に修正パッチがリリース済みで、緊急性を鑑みたMicrosoftは、サポートが終了しているWindows XP、Windows 8およびWindows Server 2003向けにも修正パッチを

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 弊社は日本の関東財務局登録済の暗号資産（仮想通貨）取引所です（暗号資産交換業者登録番号 第00004号）。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、

【ワシントン時事】トランプ米大統領が同盟国から得た機密情報をロシアのラブロフ外相に漏えいした疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、この同盟国がイスラエルだったと報じた。 民主から大統領批判噴出＝機密暴露、ロシア疑惑深める－米 　22日からのトランプ氏のイスラエル訪問を前に、安全保障や情報活動でのイスラエルとの緊密な協力関係に打撃となる可能性もある。 この機密情報は、過激派組織「イスラム国」（IS）によるノートパソコンを使った航空機テロ計画の情報だったとされる。トランプ氏は16日、疑惑に関する記者団の質問に初めて応じ、「（ラブロフ氏と）素晴らしい会談を行った」と述べ、会談での発言に問題はなかったと強調した。 スパイサー大統領報道官はタイムズ紙の報道について「この種の議論には立ち入らない」とコメントを避けた。 ただ、IS掃討戦でロシアとの協力強化を目指すトランプ氏は16日

米国のロス商務長官の対日貿易赤字への「耐えられない」との批判が波紋を呼んでいる。米中「融和」のなかで米国の貿易赤字をめぐる批判の矛先が日本に集中する懸念も出ている。 ロス長官の批判は2017年5月4日。3月の貿易統計を受けて日本とメキシコに対する貿易赤字が大幅に拡大したことについて、「米国は、この膨張した貿易赤字に、もはや耐えられない」との声明を発表したのだ。 ■北朝鮮問題との関係 米商務省が4日に発表した3月の貿易統計によると、モノの貿易で対日赤字は前月比55％増の約72億ドル（約8100億円）で、2008年4月以来約9年ぶりの高い水準となった。自動車関連の赤字額が目立った。 もちろん、国別の貿易赤字額が最も大きいのは中国で、不動の1位に変化はない。対中赤字は同7％増の約245億ドルに達し、米国の貿易赤字全体の約4割を占めている。日本は2位。対メキシコの赤字が同22％増の約70億

マイクロソフトディベロップメントが新卒社員に初年度から年収700万円を出す、ということが話題になっている。同社は、マイクロソフトの100％子会社で、日本におけるマイクロソフトの製品企画・開発を行う。 2018年卒の開発職の募集要項には、2017年4月入社から、「新卒初任給を学卒と院卒共に基本年俸 700 万円に改訂します」とある。初任給を改訂したのは、「優秀な新卒の皆さんにマイクロソフトの魅力をさらに感じていただくため」だという。もちろん通勤交通費は全額支給で、退職金制度も整っている。 「エンジニアとして必要な能力は、学生のうちに培うことができる」 ネット上では、「700スタートとかすごいな」「絶対にマイクロソフトに入りたい人生だった」と羨む人が続出している。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒の初任給の平均は、約20万円。年に2回、2か月分のボーナスが出たとしても

＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞ 昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。 米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。 【参考記事】トランプ勝

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 【写真】「総理のご意向」と記された文書 　野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の

政府は、電力や鉄道など重要インフラがテロリストなどからのサイバー攻撃で重大な被害を受けたとき、国がサイバー手段による対抗措置をとれるようにする検討に入った。ハッキングなどシステムへの侵入は法律で禁じられているが、サイバー攻撃への国による対抗措置を特例として認めることが柱。2020年の東京五輪・パラリンピックまでの法整備を目指す。政府が検討する案は、電力や鉄道、医療、金融機関など13分野のインフ

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米マイクロソフト（MS）の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」の欠陥を突く大規模なサイバー攻撃が世界を襲っている。元は米国家安全保障局（NSA）が発見したままMSに知らせずに情報収集に使っていた欠陥を利用したとされる。MSは怒りの声明を出したが、米国の情報機関が真剣に取りあう気配はない。インターネットの台頭でIT（情報技術）企業の政府に対する相対的な影響力が増す中、ソ

ランサムウェアで身代金を要求するより、「ランサムウェア対策 5000円/1年」ってやったほうが儲かるってPCデポが言ってた

米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使うコンピューターを狙った世界的なサイバー攻撃に関し、週明けの１５日、国内でも企業や自治体でメールの送受信の障害などが明らかになった。サイバー攻撃対策を支援する専門機関の分析では被害は約２千台に上り、さらに広がる可能性がある。 今回のウイルスは「ランサムウェア（身代金ウイルス）」と呼ばれ、パソコンやサーバーが感染するとデータが使えなくなり、元に戻すのに「身代金」を要求される。一般社団法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）によると、世界で被害が相次いだ１３日午前０時から約１２時間分のデータを分析したところ、国内での感染は約２千台だった。担当者は「被害はそれ以上出ていると考えるべきだ」と話す。 日立製作所によると、国内外の社内システムで、メールの送受信の遅れや添付ファイルが開けないといった障害が広範囲に発生。家電量販店などからの発注が受けられ