Winテクノロジと日本マイクロソフトが、経済産業省と連携し、マイクロソフトのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps（以下、Power Apps）」を活用した実証実験を開始したことを発表した。 Power Appsは、プログラミングの知識が無いユーザーでも、PCやスマートフォンで動作するビジネスアプリケーションを簡単に作成できるツール。 今回の実証実験は、同サービスを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）手法およびその効果を検証するためのもの。経産省が2018年9月に「DXレポート」で発表した「2025 年の崖」（※）の克服に向け、省庁や自治体の行政手続のデジタル化を実現するために実施する運びとなった。 具体的には、行政手続PaaS環境の導入実証・調査や、行政手続用のアプリケーションの開発、他の中小規模の簡易な手続向けアプリケーションの開発の支
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出版科学研究所によれば、2019年の出版推定販売金額は紙と電子を合わせて1兆5432億円と前年比0.2％増となり、1996年の2兆6564億円をピークに、以降は縮小を続けてきた出版市場が22年ぶりに上昇に転じた。 内訳は紙が1兆2360億円（前年比4.3％減）、電子が3072億円（同23.9％増）。紙の内訳は、「書籍」が6723億円（同3.8％減）、「雑誌」が5637億円（同4.9％減）。電子は「コミック」が2593億円（同29.5％増）、「書籍」が349億円（同8.7％増）、「雑誌」は130億円（同16.7%減）。コミック以外の電子書籍でよく伸びているのはラノベやビジネス書、写真集だという。数字上はついに「底を打った」と言える。 この数字をポジティブに捉えるかネガティブに捉えるかは見方によるが、ここではポジティブな面に目を向けてみよう。 大手の決算はデジタル＋版権＋広告の伸びで増収増益
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東北大学の研究チームが2019年11月に発表した「PinpointFly」は、ドローンの飛行をARでリアルタイムに制御するインタフェースシステムだ。 ドローンを目視で制御する場合、機体を視認しながら、ドローンを中心とする座標軸で操作するのが一般的。その場合、機体の奥行きなどの3次元空間での位置を正確に把握しなければならず、ドローンの向きにも常に注意を払う必要がある。初心者にとっては直感的ではない。 そこで本システムは、初心者でも簡単かつ正確に操作できるARを用いたドローン制御法を提案する。操作は、モバイルディスプレイ越しに飛行中のドローンを見て、そのドローンの移動先を入力するのみ。 ディス
ワークマン 急成長の方程式 「職人の店」からスタートし、昨年は一般向けの新業態「ワークマンプラス」で大ブレイクした作業服大手のワークマン。国内店舗数はユニクロを抜いて839店（2019年4月現在）に達し、19年3月期の決算はチェーン全店売上高が前年同期比16.7%増の930億円に達した。急成長したワークマンの“勝利の方程式”を探る。 バックナンバー一覧 国内店舗数が839店（2019年4月現在）と“ユニクロ超え“を果たし、25年には1000店の目標を掲げるワークマン。出店増を支えているのが、店舗の約9割に当たるフランチャイズ（FC）契約店だ。FC契約の初回継続率はほぼ100％。店の売り上げ1億2000万円（平均）の約1割がオーナーの収入になるといい、「ホワイト」フランチャイズだとオーナー希望者が殺到している。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） >>前回記事『ワークマンが大ブレイク、低価格高品
なまりなじみがない世界だと思う。 「在野研究」、副題が「勝手にはじめる研究生活」。 昨今、研究職に就くのは非常に大変である。「卒業後も退職後も学問はできる」（帯より）、と研究職に就いていないけれど学問を続けている人たちを取り上げた書籍である。 一般の人は学問その物に興味がないし、ましてや博士号を持っているのに就職できない人たちが大勢いることなんて、全く興味の外だろう。 しかし、研究職に就かなければ学問ができないのであれば、日本の学問そのものが衰退していく。学問が衰退していくということは、日本の文化が衰退していくのである。 「働きながらでも学問はできる」（酒井大輔氏） かく言う私も、「在野研究者」なのだろうか。大学院入学時既に社会人だった。結局研究職への転職ができず、現在に至る。大学院修了後も複数の学会に所属し、論文もなんとか掲載してもらったが、「研究者」とは言えないと思う。だが、先生方曰く
4月からの新生活にむけて、まもなく引っ越しシーズンとなるが、新しい入居先を探す場合、家賃や立地もさることながら、部屋の広さも重要な判断基準となってくるだろう。 だが今、驚くほど狭い物件が若年層を中心に人気を集めている。 【画像】机や家具で部屋の半分が埋まる…入居者は“3畳物件”でどう暮らす？ こちらの部屋は、不動産会社SPILYTUSが運営する“3畳物件”を集めた「QUQURI（ククリ）」というブランドの物件だ。 室内にトイレ、シャワールーム、キッチンは完備されているものの、主な居住空間となる洋室は約3畳（台所などを除く）。生活に必要な机などを運び込むと、あとは通路を確保するだけで精一杯の状況となる。頭上にある、ベッドルームなどに用いられる約4畳ほどのロフト部分を加えてもたった約7畳で、生活スペースの狭さは写真からでも伝わってくる。 2018年4月にも、“3畳物件”の人気を取り上げたが、そ
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
昨年のエントリだが、その後現在までマイク・ルキダス（Mike Loukides、O'Reilly Media のコンテンツ戦略担当副社長）の文章を追って、これを書いていた当時ワタシが理解していなかった文脈、そしてそれに対応するニュースや問題意識が見えてきたところもあるのでつらつらと書いておきたい。 こちらは2019年末に、マイク・ルキダスが O'Reilly Media のチーフ・データサイエンティストである Ben Lorica と共に書いたエントリだが、2020年3月に開催される O'Reilly Strata Data & AI Conference に向けた露払いである。 ワタシはタイトルだけ見て、「ソフトウェア2.0？ 今さら〇〇2.0は古いだろー」と思ったのだが、これは Tesla で AI 部門長を務める機械学習の専門家 Andrej Karpathy が2017年11月に公
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