枝野官房長官は27日午前の記者会見で、10月に任命する独立行政法人などの役員人事の公募について、18法人の24ポストへの応募が、21日現在で39人にとどまっていることを明らかにした。 公募は今月8日に開始した。締め切りは8月3日だが、21日現在、日本学術振興会理事長や原子力安全基盤機構理事など6ポストには応募がないという。公募は過去6回行っており、最も低倍率だった今年1~2月の公募でもポスト数に対し、約13倍の応募があった。 内閣官房によると、過去にも締め切り直前に大量応募の傾向があったというが、枝野氏は「公募を実のあるものにするためにも、より多くの方に応募してもらいたい」と呼びかけた。