スマートフォンで音楽聞き放題も良いけど、ライブで“生の音楽”を浴びたい――そんな人向けの日本初の定額制ライブ行き放題サービス「sonar-u」が10月1日にスタートした。月額1600円（税別）で会員になると、毎月約100本のライブに行き放題となる。 今年6月に設立されたソナーユー（東京・新宿）が運営。関東・関西・東海地方を中心に150組のアーティスト、50以上のイベント主催者と提携する。集客力を生かし、アーティスト、オーガナイザーがそれぞれ会場費や集客ノルマを気にせず、積極的にライブを開催できる環境を整えるという。 会員からの支持が高いアーティストは「サポートアーティスト」として、同サービスの収益の一部を還元する。音楽ファンが新たな音楽と出会うきっかけを生むとともに、演者の活動支援にもつなげたいという。 コンサートプロモーターズ協会の調査によると、昨年の音楽イベント来場者数は約4261万人
政府クールジャパン事業 税金を投じて秋元康がフィリピンAKB「MNL48」構想 → 批判殺到 1 名前： 目潰し(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/10/02(金) 01:05:24.14 ID:eIpAvFi20.net アイドルグループのAKB48が11月、フィリピンの首都マニラで開催される「クールジャパン・フェスティバル」で、初公演を行なうことが明らかになった。今後マニラで展開されるクール・ジャパン事業を通じて、同首都を拠点とするAKB姉妹グループ「MNL48」の構想も明らかにされており、ネットユーザーから「恥の文化」「クールジャパン＝秋元に金が流れるだけだった」などと非難が集まっている。 どんどん増えるAKBグループ「名前貸し状態」 AKBグループには現在、中国の上海市を拠点とするSNH48やインドネシアのジャカルタ市を中心に活動するJKT48が存在する。MNL48の
中国とアメリカに次いで温室効果ガスの排出量が世界で３番目に多いインドは、排出量を２０３０年までに２００５年と比べてＧＤＰ＝国内総生産当たり３３％から３５％削減するという目標を国連に提出しました。 インド政府が１日に提出した目標では、温室効果ガスの排出量について、２０３０年までに２００５年と比べてＧＤＰ＝国内総生産当たり３３％から３５％削減するとしています。そのために、２０３０年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大するなどして、化石燃料以外による発電容量を全体のおよそ４０％に引き上げるとしています。そのうえで、温暖化対策の費用が２０３０年までに２兆５０００億ドル（日本円で３００兆円）に上るとしています。 ２日、首都ニューデリーで会見したジャワデカル環境・森林・気候変動相はこの目標について、「非常に意欲的なものだ」としたうえで、「気候変動に歴史的な責任を負っている先進国は責務を果た
２日午前８時すぎ、東京・品川区のＪＲ東海道線の線路上にアルミ製のテーブルがあるのが見つかり、山手線など３つの路線が一時、運転を見合わせたため、通勤や通学のおよそ１０万人に影響が出ました。 また、テーブルを見つけた車掌は、安全確保のため並行して走る山手線や京浜東北線の電車も緊急停止させ、このうち４本の電車は、ショートが起きやすい架線のつなぎ目に停止しました。このため、運転の再開までに２０分以上かかり、通勤や通学のおよそ１０万人に影響が出ました。 さらに、午前９時ごろには東京駅の山手線のホームで台車を使って売店に荷物を運んでいた男性が、台車ごと線路上に転落したということです。ホームの非常ボタンが押されて近くの電車が緊急停止し、男性にけがはなかったということです。男性は「人とぶつかった」と話しているということです。このトラブルでも山手線と京浜東北線が一時、運転を見合わせ、およそ２万８０００人に影
先日、小５の長男が新しいゲームソフトが欲しいと言ってきました。 「貯めているお小遣いだけだと足りないから、今持っているゲームソフトを売って買う」 と言うので、一緒にゲーム買取り店へ行きました。 欲しいソフトは４２００円。 手持ちは２０００円。 買取り価格が２２００円以上なら足りる計算です。 持っていったソフトは３本ありました。 買取り価格は２７５０円！ 「良かったね。新しいソフト買えるね！」と喜んだのですが、 内訳を見ると、 ・２３００円 ・４００円 ・５０円 となっていました。 なんと１つだけ売れば、欲しいソフトが買えるではありませんか！ 思わず私「５０円だったら売るのもったいなくない？」と言ってしまったのです。 「そうだよね。５０円じゃ安いよね。」と長男。 しまった！！と思った私は、 「でも、もうやらないゲームなら売った方がいいよね。」と言ったのですが、 時すでに遅し。 長男は「持って
戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日本はいつまで敗戦国なんでしょうか？」ということです。 僕は1973年生まれなので、敗戦国である日本に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日本が戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。 僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。 それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメ
福岡市で今年度に入って、きょうだいが同じ保育園に入れないケースが急増している。国が今春に待機児童の解消を目玉とした「子ども・子育て支援新制度」をスタートしたのにあわせて、市が独自に入園先の調整方法を変えたことが想定外の事態を招いた格好だ。市内の認可保育施設利用者２万７０００世帯のうち、きょうだいが別々の園に通うのは２５０世帯５００人以上にのぼる。送り迎えで保護者の負担が増えた他、子どもの成育環境への弊害なども指摘され、関係者から見直しを求める声が出ている。 【グラフ】保育所などの定員数と待機児童の推移 「毎日二つの園を回って徒歩で往復２時間（約１０キロ）。子どもは疲れて座り込み、こっちが泣きたかった」。今夏まで３人の子を別々の園に通わせた母親（２７）は、送り迎えに追われた日々を振り返る。「三女（８カ月）を胸に抱き、長男（４）と次女（２）の手を引くと両手は使えない。子供の昼寝用の布団袋を首
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全然知らなかったが、産経の世論調査を毎日が批判し、それに産経が反論していたらしい。 まず毎日に批判された産経の記事。 ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ） - 産経ニュース ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは… 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民
【ワシントン時事】オバマ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者会見し、西部オレゴン州で起きた銃撃事件について「われわれは数カ月ごとに銃の乱射事件を繰り返している唯一の先進国だ」と怒りをあらわにした。 また、事件や報道、自身の対応を含め、全てが「日常化している」と非難した。 大統領は、銃規制強化の反対派が今回の事件を受けて「（身を守るために）銃がもっと必要」と主張するだろうと指摘。その上で「誰がそれを本気で信じるのか。多くの責任ある銃の所持者はそれが真実でないと分かっている」と強調した。 さらに、記者団に対し「過去10年にテロで亡くなった米国人の数と銃で死亡した数を集計してもらいたい」と呼び掛けた。テロ攻撃から米国を守るため、これまでに1兆ドル（約120兆円）以上を費やしているのに対し、議会は銃の死者を減らす努力を阻んでいると批判した。
橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少
中国経済が深刻な局面に立たされている。世界的株安に結びつくなど中国が及ぼす影響は甚大なだけに、日本にとっても重大な問題だ。だが、そうした国際情勢とは別に、私はこれまで一貫して中国で暮らす人々に的を絞って取材を行ってきた。個人の生き方、生活環境などを見て歩くことで、大きなニュース報道だけではわからない、微妙に変化する中国社会の一端を日本に紹介したいと思ってきたからだ。そうすることで、等身大の中国（人）を身近に感じられ、中国という国をもっと具体的に理解しやすくなると思ってきた。 今回、久しぶりに北京や上海などを訪問したので、その実感を報告したい。 これまで一般的に中国は経済成長し、衣食足りて、人々の生活はよくなったといわれてきた。だが、私は成長が鈍化した今のほうが、「中国はもっとよくなっている」と感じる。これほどまでに深刻な経済悪化が叫ばれているというのに、この筆者は一体何を寝ぼけたことをいっ
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
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