米小売り大手コストコが、自社の多様性推進を否定する動きに強い反発を示した/Justin Sullivan/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米小売り大手コストコは、従業員の個性を尊重する「ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）」推進の施策を否定する最近の動向に抵抗している。 ＤＥＩ推進を巡っては同業のウォルマートや農機具メーカーのジョン・ディア、農村部の小売り大手トラクター・サプライなどが相次いで方針の修正や撤回に踏み切っていた。それでもコストコは、同社での買い物における「宝探し」的な雰囲気にＤＥＩが寄与するとの認識を表明。関連する取り組みを支持していくとした。 コストコの取締役会は自社の株主に対し、保守系シンクタンク、国立公共政策研究センター（ＮＣＰＰＲ）による提案に反対票を投じるよう全会一致で推奨した。同センターはコストコに対して、多様性や包摂性に絡む自社の目標を維持する場合

２０２４年ももう終わりであるが、個人的には２０２４年という年は大きな転換点となった年だった。 それは男性差別問題の深刻さが社会に認知されつつあることが明確化した年だったからだ。 私元増田は２００８年くらいからずっと男性差別問題について、ネットで声を上げ続けてきた。 女性優遇や女性専用車両やアファーマティブアクションのおかしさをずっと主張してきたが、正直言ってネットでの反応は良くなかった。 「モテない男の僻み」とか「強者である男が弱者の女と同じ目線で語るな」とか色々言われてきた。 しかしそれもいい思い出だ、現在は男性差別問題は完全に市民権を得たと言えるだろう。 男性は汗臭いと発言した女性アナウンサーの炎上や、おじさんパーカー炎上など、２０１０年代であれば炎上せずスルーされてきたであろう事案が無事に炎上した。 自分なりに要因を分析させてもらうと「男性は社会的強者であるとは言えない」ということが

そのくらいのパフォーマンスは軽く発揮するはず。

2024年12月15日、ソウルの公邸で演説をする尹錫悦大統領（写真： (c)Kim Jae-Hwan/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ） 朝鮮半島の政治を見ていると、北朝鮮の方が政治的に安定しているのではないかと思えてくる。北朝鮮の指導者は基本的にずっと変わらないので、外交政策は一貫しており、その行動原理を読み解くのはそう難しくない。 一方の韓国は、外交政策も国内政治もコロコロ変わる。なかなか安定しないのである。文在寅前大統領が南北宥和に動いたと思ったら、たった5年で政権が進歩派から保守派に変わり、外交政策が180度変わった。尹錫悦大統領は北朝鮮との交渉に懐疑的で、日米韓の連携を強める政策をとった。 正直、北朝鮮の指導者には同情したくもなる。こんなに政治情勢がコロコロ変わる国を相手にするのは大変だ。左から右に一気に振れる国とは、外交交渉な

kenzy＠マイルからJRE POINT乗換組 @kenzy201 今やきっぷで新幹線に乗るのは情弱。 EX会員にだけモーゼの海割りの如く道が用意されています。 なお予約なしで引っかかる人も時たま… pic.x.com/YDB4WPgnyC 2024-12-28 07:52:00

2つ丸をつけて、ちょっぴり大人さ 日本の地獄 ・少子化、高齢化 ・景気低迷 ・税金増加 ・エンゲル係数増加 アメリカの地獄 ・インフレ ・学費が狂っている ・医療費が狂っている ・治安最悪 ・移民 ・ドラッグ ・格差 ・自殺 ・差別 ・ポリコレ うーーん、日本のほうがマシじゃないか？

珈琲と本があれば @coffee_doc229 ☕️「インフルエンザA陽性です」 患「いつまで仕事休まないといけないとかありますか？」 ☕️「大人は法的な決まりはないので、職場に聞い」 患「私自営で居酒屋やってるから関係ないわ。良かったー、それなら店開けられる」 患者数急増の一因はこれもありそうだな。 2024-12-26 19:20:22 珈琲と本があれば @coffee_doc229 現状大人のインフルエンザに関する休業ルールが決められていないため、 当院では子供に準じて、以下の紙を『インフルエンザ陽性者全員に』渡してます。 参考にしてください、とお伝えしてます。 pic.x.com/OFphe5m8ey 2024-12-27 16:27:00

電気自動車の分野において無双状態を続けている中国の自動車メーカー。EVで敵なしということは、今後の自動車業界で相当なアドバンテージを持つということ。いったい中国EVの強さの秘密は何なのか!?　国沢光宏氏が解説する。 ※本稿は2024年11月のものです 文：国沢光宏／写真：BYD、ベストカー編集部 初出：『ベストカー』2024年12月10日号 【画像ギャラリー】EV開発において重要なのは「電池」!!　電池製造において有利な位置に立つ中国の電気自動車（30枚）画像ギャラリー 今や中国市場における中国メーカーの電気自動車は敵なし状態となってしまった。日米欧韓も中国市場に電気自動車を投入したり、投入しようとしているのだけれど、まったく歯が立たない状況。 なぜ中国勢は強いのか？　こらもう簡単です。中国勢の主力となっているLFP（リン酸鉄リチウム）電池が圧倒的に安価で高性能だからにほかならない。という

〈大荒れ兵庫県政〉斎藤知事は百条委に“クロ認定”されれば法廷闘争か？ 一方、死亡した局長らへの誹謗中傷やデマ拡散は止めず。そして新たな“疑惑”も… 出直し知事選で返り咲いた後も、かつてのパワハラや告発者つぶしの疑惑に加え、公職選挙法違反容疑で告発されるなど、自身を取り巻く問題が拡大し続ける兵庫県の斎藤元彦知事。大荒れの１年の兵庫県政を振り返った12月26日の記者会見では、一連の問題で自身の対応は適切だったと強調した。さらに公益通報の専門家3人の解説にも斎藤氏は納得しておらず、何らかの形で法廷闘争に持ち込まれる可能性が出てきた。

シリコンバレーの一部の投資家が保守寄りの姿勢を強める中、「New Founding（ニュー・ファウンディング）」という団体が、ベンチャーキャピタル（VC）業界に新たなトレンドを起こそうとしている。その計画にはビリオネアのマーク・アンドリーセンも関わっている。 2024年初め、ニュー・ファウンディングと名乗る、誰も知らない団体がケンタッキー州に保守派のキリスト教徒のための隠れ家のような村を建設する計画を発表し、話題となった。この「価値観の合致したコミュニティ」に住む人々は「米国全体に広がる文化的な狂気から離れることができる」と謳われた。しかし、村の建設はその計画の始まりにすぎなかった。 ニュー・ファウンディングはその後、「Woke（ウォーク）」と呼ばれるリベラル派の社会的正義を重視する姿勢に反発する、「文化的および経済的なディスラプション」を目指すスタートアップへの投資を目的とするVCファン

The Azeri Times @AzeriTimes What we know so far on the Plane Incident (as confirmed by pro-government media): 1.Attack by Russian Air Defense: The plane was hit by a Russian Pantsir air defense system. 2.Denied Emergency Landing: Russia refused to allow the damaged aircraft to land at three nearby airports, despite its critical condition. 3.GPS Jamming: The plane was subjected to extreme GPS jammi

ウシジマくんだって、最後は沖縄にたどり着くわけで、あの土地は本土からは想像もつかない特殊な地場で形成されている。功罪は大きく、僕はとてもじゃないが合わない方であった。もちろん恋しい部分だって多大にあるし、観光地として最適な場所であることも理解している。日常を忘れて数日羽根を伸ばすにはうってつけでしょう。 この「闇・沖縄」ジャンルでお勧めしたい一冊がこちらだ。 『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』、なんと直球な書名でしょう！　そして、沖縄人（うちなーんちゅ）は、残念ながらこれくらいストレートでないと理解しない。本書は、内地から来た大学教師の著者が、沖縄県民はみな読書を恐れ、自分の能力や知識に自信が無さすぎることへの疑問から始まる。沖縄の人間は本を読むことすら「真面目（まーめー）」であり、なおかつ、あの土地では真面目野郎と認識されると非常に生きづらくなるのだ。 そういった沖縄人（うちなーん

子供が２人いるんだがそれぞれに2回ずつ接種して合計金額にびっくり 親の分も足したらわりと笑えない出費 これ「金かかるから受けない」って家庭も出るのでは？ ただでさえインフルエンザは「今までインフルにかかったことない」とかいう謎アピールされがちだし「まぁしなくてもイケるっしょ」って親も少なからずいそう 自治体によっては補助金が出るとこもあるらしいが うちの自治体は65歳以上の高齢者だけだ　1000円ちょいでok　ヤッス… 県内で見ても高齢者のみのところが多かった 全国的にもそうではなかろうか いやいやこれなんでなの？ インフルエンザって子供が集まる場所で大流行するじゃん？ 子供に補助金、、いや何なら無料にしたほうが流行を防げて結果的に高齢者の感染も減らせない？

＜クリスマスやハロウィーンなどへの理解の浅さは、日本でニセ着物を着て寺社で騒ぐ外国人観光客と同じでは？とイラン出身の日本人である石野シャハラン氏は指摘します＞ 日本でもクリスマス商戦がにぎわいを見せた。どこに行ってもクリスマスツリーが飾られている。大きいもの小さいもの、豪華なもの、オーナメントの色に凝っているもの、子ども向けにかわいらしく飾っているものなど、日本のツリーはなかなか趣味がいい。だが毎年気になることもある。一番上に星が飾られていないツリーが多いのだ。 クリスマスを年末の楽しいイベント、クリスマスツリーを素敵な飾りとしか思っていない人には、ツリーのてっぺんに星があろうがなかろうが気にならない。 だが、誰もが知っているようにクリスマスはイエス・キリストの生誕を祝う日であることに加えて、ツリーの星は、ベツレヘムの空に輝いてキリスト誕生を東方三博士に知らせた星を表していて、クリスマスツ

パナマ運河を通過するコンテナ船。パナマ運河庁提供（2024年8月30日撮影、資料写真）。（c）Handout/Panama Canal Authority/AFP 【12月22日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、米国の船舶に対するパナマ運河の通航料は不当だとし、運河の管理権を米政府に返還するよう求める可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「わが国の海軍と商業は極めて不公平かつ不適切に扱われている。パナマが課している通航料はばかげている」と投稿。「わが国に対する『ぼったくり』は即、停止させる」と表明した。 パナマ運河は1914年、米国の支援で建設を完了し、99年にパナマが全面的な管理権を得た。 トランプ氏は、運河は「パナマだけが管理すべきものであり、中国や他の国のものではない」としながら、パナマ政府が運河の「安全で効率的かつ信頼性の高い運営

事件を受けて封鎖されたクリスマスマーケット。車は奥から手前に走り抜けた＝21日、ドイツ東部マクデブルク（共同） ドイツ東部マクデブルクで20日、クリスマスマーケット（市場）に車が突っ込み5人が死亡、難民認定を受けていたサウジアラビア出身の男が拘束された。欧州で存在感を高める右派や極右勢力が排外主義の主張を強める一方、市民からは「憎悪の連鎖」への懸念の声が上がった。男がサウジ出身と明らかになると、SNSには極右勢力や支持者による「移民を追放しろ」との主張があふれた。「死者が34人に増加」と偽情報も投稿された。 独はメルケル前首相の寛容な移民政策で移民や難民が増加。オランダで与党の極右政党を率いるウィルダース氏は事件後、Xでメルケル氏に「ありがとう」とドイツ語で皮肉った。 ドイツでは来年2月、議会解散による総選挙が実施される。排外主義を掲げて勢力を伸長し、総選挙でさらなる躍進を狙う右派政党「ド

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ktv.jp/news/articles/?id=16655 この記事のブコメが余りに酷かったので、はてブのパソコンの大先生方にマイナ保険証（オンライン資格確認）のシステム周りを教えてやろう。 まず、マイナ保険証のシステムがどこに構築されているか、知ってるか？普通にブラウザにURL打ち込んだら、マイナポータルみたいなサイトに行けると思った？残念、何とシステムはNTTのフレッツIPv6閉域網の中にある。なので、IPv4ではそもそもアクセスできないし、IPv6でもフレッツ回線以外からは基本アクセスできない（例えばauひかりは無理）。 ※一応IPv4からVPNでアクセスする方法もあるが、それもベンダーと専用ソフトを契約する必要がある というわけで、クリニックにIPv6オプション付きのフレッツ契約がないところは、ネット回線の契約

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている

有事にサツマイモ栽培が効果的な理由 焼き芋がおいしい季節だ。自然の甘みを生かしたサツマイモのスイーツは、各社から続々と発売されている。また、2020年から始まった「さつまいも博」などのサツマイモ関連イベントは、今やあらゆる層を集客できる鉄板コンテンツだ。 実は、そんなサツマイモを日本政府は、やや異なる角度から深掘りしている。安全保障面だ。2023年11月、農林水産省は「不測時の食料安全保障の検討について」のなかでこう示した。 ・輸入や生産拡大をもってしても国民が必要とする熱量供給の確保が困難な場合に、熱量効率の高い作物への生産転換を図る。 ・単位面積当たりの熱量供給量においては、サツマイモが最も高い。 （一方、その労働生産性は米などと比較して低く、また、たんぱく質やビタミンその他の必須栄養素とのバランスや、食生活への影響なども考慮する必要があり、必ずしも熱量効率性のみを追求すれば良いわけで