日本の原発を今後どうしたら… 　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 　安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 　東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社

日本テレビの報道番組「真相報道　バンキシャ！」で１７日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、経済評論家の宋文洲氏が「（隕石は）尖閣諸島に落ちればよかった」と発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。　宋氏は、番組のゲストコメンテーターである「ご意見バン！」として出演。ロシアの隕石落下について、「尖閣に落ちて島がなくなれば、領土問題がなくなる」といった趣旨の発言をした。メーンキャスターの福沢朗氏が「大胆な発言ですね」などと取りなし、約２０分後に女性アナウンサーが「スタジオで不適切な発言がありました」と謝罪した。　宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などに出演している。