南米地域でも若年層を中心にユーザーが急拡大、1億ユーザー突破からわずか半年で2億ユーザーに到達 LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ『LINE（ライン）』（http://line.naver.jp/）の登録ユーザー数（iPhone／Android／Windows Phone／BlackBerry／Nokia Ashaアプリ・フィーチャーフォン総計）が、7月21日時点で世界2億人を突破いたしましたので、お知らせいたします。 ■登録ユーザー数の推移グラフ LINEは、マルチデバイス・マルチキャリア対応グループコミュニケーションサービスとして、2011年6月23日にサービスを開始。サービス公開から約23ヶ月となる2013年4月30日に世界1億5千万ユーザーを突破し、若年層を中心に世界中で利用が急拡大しています。
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
「明日午後9時を持ちまして、LINEを終了いたします」――こんなデマが7月22日夜、LINEの公式Twitterアカウントを偽装したアカウントから拡散した。LINE終了のデマこれまでTwitterで何度も駆け巡ったため疑っているユーザーも多いが、一部ユーザーは信じ込み、パニックになっているようだ。 デマツイートは、「明日午後9時を持ちまして、LINEを終了致します。ユーザー様の個人情報は、サービス終了後に全て抹消致します これまでご愛顧頂き、誠にありがとうございました。 平成25年7月22日 運営」というもので、投稿は22日午後10時ごろ行われ、23日午前8時までに1万回以上RTされている。 デマを投稿したのは「@NAVER__LINE」というなりすましアカウント。本物のLINE公式カウントは「@NAVER_LINE」で、なりすましアカウントは「_」（アンダーバー）が1つ多いが、アイコンと
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