地方の学生が東京の大学に一極集中することを抑制するため文部科学省は２９日、東京２３区の中では私立の大学と短期大学の定員の増加を認めないことを決めました。専門家は「大学の定員抑制で一極集中が少しは緩和されるだろうが、東京と地方の格差是正は地方の雇用環境を整えるなど総合的な政策が必要だ」と話しています。 東京２３区内には現在１１４の私立大学と短期大学がありますが、この定員の抑制は新たな校舎の建設を進めている大学などを除いて適用されます。 文部科学省がこの新たな方針について１か月間、意見を公募した結果、「地方の活性化につながる」と評価する意見があった一方、「大学の自主性を脅かす」とか、「東京で定員抑制しても地方大学に学生が集まるわけではない」などと反対する意見も寄せられたということです。 文部科学省によりますと、東京２３区の大学に通う学生は４６万人を超えていて、この１０年で６万９０００人以上増加
東京都の小池知事が代表を務める希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、三権の長の経験者を受け入れるのは難しいという認識を示しました。 こうした中、希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいたほうがいい」と述べました。 そのうえで細野氏は、「民進党の政策と理念は希望の党とは明確に違う。民主党時代も含めて、三権の長を経験された方は、これまで中核を担ってきた方なので、入党を遠慮してもらうことは自然ではないか」と述べました。
平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません
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