大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

加藤厚生労働大臣は、集団感染が確認されたクルーズ船から下船した乗客のうち、28人に発熱などの症状があることを明らかにしました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、「われわれがフォローアップしている方のうち、現時点で回答がきた人の中で、発熱などの症状があると言われている方が28人いる。そのうち、受診をする、あるいはその予定の方は７人と承知している」と述べました。 クルーズ船を下船した乗客をめぐっては、栃木県内の60代の女性が船内の検査で陰性だったものの、下船後に新型コロナウイルスへの感染が確認されています。