「量子コンピュータの発展は仮想通貨やビットコインにとって、非常に大きな脅威になると考えている」―――一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、9月27日に開かれたRakuten FinTech Conference 2017の講演「ブロックチェーンの進化とDigital通貨」でそう話した。 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術に支えられており、取引の承認や追記を行うには難易度の高い計算問題をコンピュータで解く必要がある。野口名誉教授によれば、この計算問題を解くには“総当たり攻撃”――可能な数を1つ1つ試して正しい答えを見つけるという方法しかなく、この方法にブロックチェーンの暗号技術は依存しているのだという。 しかし、量子コンピュータの発展は加速しており、5年以内に実用的な量子コンピュータを発表する予定の企業もあるという。そうなればコンピュータの計算スピードは
ギリシャ問題の関連でビットコインなどの暗号通貨に注目が集まっています。それを身近に体験できるものとして、「SHUMAI」を発行します。 将来的にビットコインのような通貨は普及すると思います。 日本では他に便利な決済手段がたくさんあるので本格的に普及するかどうかは分かりませんが、世界では「お金をちょろまかされる風習がある国」とか「海外の家族に安価な手数料で海外送金をしたい人」などがいて、現金より便利に使える可能性があります。 ビットコイン等の暗号通貨は今までのお金とは違い全てはネット取引になります。 送金する時には口座番号に相当するランダムな文字列のアドレスに宛てて送ります。 また、送金完了までにconfirmationというプロセスがあり、反映までに少々時間がかかります。 このあたりの操作感を早めに体験しておくのは良いことだと思うのですが、実際の現金でビットコインを購入して試すにはハードル
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」への対応を協議してきた自民党の小委員会は、法律による規制は見送り、取引仲介会社などによる業界団体を設立して自主的なガイドラインを作るべきだとする中間報告をまとめました。 １９日開かれた自民党の「資金決済に関する小委員会」では、「ビットコイン」に代表されるインターネット上の仮想通貨への対応について中間報告をまとめました。 それによりますと、ビットコインを「通貨」ではなく「価値を持つ電磁的記録」と定義したうえで、利用は自己責任が原則だとして、法律による規制は行わない方針を示しています。 そして、ビットコインの取引仲介会社などによる業界団体を設立し、システムの安全性や犯罪捜査への協力などに関する自主的なガイドラインを作るよう求めています。 「ビットコイン」を巡っては、ことし２月に東京に拠点を置く取引仲介会社の「マウントゴックス」が経営破綻して、国内外の利
Flexcoinが提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていた896ビットコインが全て盗まれたという。 「ビットコイン銀行」のサービスを提供していた新興企業Flexcoinが3月4日、サイバー攻撃を受けて896ビットコインを盗まれたと発表した。「損害を回復するためのリソースも資産もないことから、即時閉鎖する」と宣言している。 896ビットコインは現在の相場で約60万米ドルに相当する。FlexcoinのWebサイトに掲載された告知によると、3月2日に攻撃を受け、同社が提供するビットコイン用オンラインストレージの「ホットウォレット」に預けられていたビットコインが全て盗まれた。 一方、オフラインの「コールドストレージ」は攻撃を免れたといい、こちらに預けられていたビットコインは顧客の身元を確認したうえで返還する方針。 Flexcoinのサービス利用条件には、「ビ
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