三木谷浩史オーナー（５０）による現場介入を引き金にした田代富雄打撃コーチ（６１）の電撃退団余波で揺れる楽天。労組・日本プロ野球選手会会長でもある嶋基宏捕手（３０）のＦＡ流出危機に直面している。 「昨年のオフにＦＡ移籍すると思ったのに、『もう一度楽天で優勝したい』と最終的に残留を選択した嶋だが、今年のオフには間違いなく楽天を出るでしょう。先発オーダーにまで口を出す三木谷オーナーに対し、一番怒っているのが嶋ですから。労組・選手会の会長としても黙って見過ごすことができないでしょう」 球界ＯＢがこう断言する。確かに、労組・日本プロ野球選手会会長の立場からも黙視できないだろう。オーナーが総監督的な立場から先発オーダー、投手の起用まで口出し。大久保監督に現場の決定権がないという異常事態に対し、怒りを爆発させるのは当然か。 嶋が愛想を尽かし、ＦＡの権利を行使して他球団に移籍するのは避けられない状況だ。捕
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最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」（「リップンチェンシン」）といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
◇第９７回全国高校野球選手権大会 組み合わせ抽選会（２０１５年８月３日） 選手宣誓を務めるのは鳥羽（京都）の梅谷成悟主将（３年）に決まった。 【写真】注目の早実は今治西と初戦。抽選の行方を食い入るように見つめる清宮（中央） 本来なら選手宣誓を希望する主将が立候補し、その後抽選で決めるが、今大会は高校野球誕生１００年の節目の年であることから、主催者側の提案で抽選ではない方法で決定。第１回大会優勝校の京都二中に敬意を表し、同校の流れをくむ鳥羽の主将にその大役を任命した。 梅谷主将は「全国に感動を与えらえれるようにします」ときっぱり。さらに「第１回優勝校としてその伝統を引き継げるように頑張りたい」と抱負を語った。
＜仙台市議選＞自民に逆風 野党は着実に得票 仙台市議選は２日投票が行われ、即日開票の結果、新議員５５人が決まった。投票率は３５．８３％で、過去最低だった２０１１年の前回（４０．０３％）を４．２０ポイント下回り、初の３０％台に落ち込んだ。当選者の政党別内訳は自民１６人、民主９人、維新１人、公明９人、共産７人、社民５人、諸派１人、無所属７人。 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で秋まで続く大型地方選の皮切り。安全保障関連法案への世論の強い反発が色濃く反映し、共産など野党が着実に得票した一方、自民は伸び悩んだ。同法案の国会審議や被災地での今後の地方選に影響を与えそうだ。 自民は国政での「１強多弱」を背景に、前回より４人多い１８人の公認候補を擁立したが、現職と元議員の２人が落選。党勢低迷が続く民主は前回比３人減の９人に公認を絞り込み、全員当選につなげた。維新は初の議席を獲得
市民団体の主催で１８日から福岡市で開かれる「平和のための戦争展」を過去３回名義後援してきた福岡市が、今回の後援を拒否したことがわかった。市は、市民団体の関係者が「反原発」や安倍政権に批判的な立場をとっていることを理由にあげる。市民団体側は「政権におもねっている」と批判している。 戦争展は今年で２１回目。原水爆禁止福岡市協議会などでつくる市民団体「成功させる会」が主催する。今年は「大日本帝国憲法下の日本の歩み」「輝け憲法・活かせ憲法」といったテーマで、１８～２３日に福岡市内で写真や文献を展示する。 ２０１２年から３年連続で福岡市から名義後援を受け、今年も２月に後援を申請した。市によると、後援の可否の判断では、申請段階の提出書類をもとに市が関係者や団体の審査をする。審査は「特定の政治的立場に立脚してないか」「営利を目的としていないか」など１０項目で、すべてをクリアしなければ後援しないという。
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 警察は
パ・リーグの千葉ロッテ・マリーンズの親会社で、日本と韓国で事業を展開しているロッテ本社で勃発した“お家騒動”を、プロ野球界が固唾をのんで見つめている。創業者の重光武雄会長（９２）が、副会長を解任された長男の宏之氏（６１）と復権を目指しながら２８日の取締役会で代表権を剥奪されたことで、球団オーナーも務める同会長の意向が弱まり、チーム売却への動きが高まるという推測が流れているからだ。 （江尻良文） 日本と韓国で事業を展開する大企業の創業者一族のお家騒動が、注目を集めている。 ロッテホールディングス副会長を解任された長男・宏之氏が創業者の父・武雄会長と組み、２７日に全役員へ解任を通告。これに対し、翌２８日には次男で副会長の昭夫氏ら経営側が解任人事は無効とし、武雄氏から代表権を剥奪、名誉会長にすると発表した。いわゆる「ロッテ重光一族の乱」だ。 一時は韓国が次男・昭夫氏、日本は長男・宏之氏に棲み分け
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