環境税導入 企業と家計の負担が重すぎる(10月9日付・読売社説) 地球温暖化対策税(環境税)が今月から導入された。エネルギー情勢の激変で、問題を抱えてのスタートである。 環境税は、石油や天然ガスなど化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せして課税される。 導入時の税率は、2014年4月、16年4月に段階的に引き上げられ、2600億円の増税を見込む。税収は再生可能エネルギーの普及などに使い、温室効果ガスの排出を抑制する狙いという。 もちろん、温暖化対策は必要だ。しかし、問題は、環境税が検討された時期が東日本大震災での福島第一原子力発電所事故が発生する前だったということである。 政府は当初、11年度の税制改正法案で導入を目指したが、自民党の反対で実現せず、今年3月に12年度実施の法案が成立した。環境税を取り巻く状況が変わったにもかかわらず、原案通りに導入されたことには疑問が残る。 原発の運転停止に伴