障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体の偽証明書を部下に作成させたとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)に対し、大阪地検は22日、論告求刑を行う。共犯2人には懲役1年6月を求刑しており、村木被告にも同程度の求刑をするとみられる。ただし、検察にとって重要な供述調書が証拠採用されておらず、専門家は「論告は(村木被告の関与が)『推認できる』などあいまいな表現が多くなるのでは」と指摘。「無罪の公算が大きい」とされる裁判で、検察は“苦しい”論告になりそうだ。 村木被告から偽証明書作成を指示されたという厚労省元係長、上村勉被告(40)の供述調書は、村木被告の共謀を裏付ける証拠の中核だった。しかし、大阪地裁は大阪地検の取り調べに問題があったとして、上村被告の15通の調書すべてを証拠採用しなかった。さらに上村被告は公判で「偽証明書作成