しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国
2014-12-06 いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 日本のスーパー「トライアルマート」は韓国にも進出している。上から韓国店舗、日本店舗の画像をネットで検索して引用してみた。 看板は全く同じ、建物のつくりもだいたい一緒だが、大きな違いがある。それは駐車場に停まっている車の車種だ。日本は軽自動車だらけなのに対し、韓国は立派な車が多い。 これは他のスーパーも同じで、ソウルであれば韓国車のセダンやSUBばかりで、欧州車も割と見かける。韓国も日本と同じで軽自動車のある国だが、スーパー駐車場ではほとんど見かけない。日本とは正反対である。 韓国は１９９０年代までスーパーがほとんどなかった。コンビニか市場かデパートしかなく、古い庶民は市場で、若者はコンビニで、富裕層はデパートでの買い物が一般的だった。外資系スーパーは「韓国でスーパー事業は成立しない」と進
「ファンタスティック！」国際柔道連盟主催の柔道グランドスラム大会が、5日から7日にかけて東京で開催され、熱戦が繰り広げられている。若手からベテランまで、日本選手の活躍が続々と伝えられている。 そんななか、つい先日、東京にて知人であるイギリスの柔道指導者に会った。彼の来日に合わせた久しぶりの再会は、日本の柔道事故の最新状況を伝えることが目的であった。日本では、過去30年近くの間に、学校の柔道で約120名の子どもが命を落としている。彼は、日本の柔道事故に胸を痛め、改革の声をあげている一人であり，全柔連幹部との付き合いも長い。 柔道事故をめぐるいくつかの新しい動き（詳しくは「全柔連と事故被害者の会 歴史的歩み寄り」「刑事裁判で画期的な有罪判決」）を説明するなかで、私は彼にこう伝えた――「ここ数年で、柔道界は大きく変わりました。いまは頭部外傷の防止をはじめ、安全対策に積極的に取り組んでいます。お陰
番組は以下から視聴可能 http://live.nicovideo.jp/watch/lv202095277 非常に楽しい放送でした。おそらく新しくオープンしたニコニコ本社への関心もあったのかと邪推しますが（笑）、出演者全員が集合時間よりかなり前にきてて、そのため番組をどう盛り上げるかや、またその他でも気軽な話をしましたね。その「努力」？の一端が出ていれば幸いです。 番組の最後半になって盛り上がった論点のひとつは、戦争の可能性。これについて以下にまとめてみます。 高橋洋一さんの「政治的に一年半あるというのは決まってないのと同じ。消費再税しない選択は十分にありうる」という意見への反論だと思うが、森永さんは2019年4月の10％への消費増税は「財務省の人たちはかなり強い。なので再増税はある。そうなると経済は立ち直れない。たぶんそのあと戦争になる」と発言した。 森永さんの戦争論の要旨は以下。 世
上記のイベント（アベノミクス審判 仁義なき経済論争＠ニコニコ本社）で言及したパワポ資料や使わなかったものなどを以下に掲載。
（英エコノミスト誌 2014年11月29日号） 日本はドイツの再生可能エネルギーの混乱から学ばなかった。 福島の巨大な原発の廃墟から約130キロ北西に行った場所で、中小企業を営む佐藤弥右衛門氏が太陽光発電ビジネスに乗り出した。佐藤氏は土地を借り、人員を雇い、地元の投資家と銀行から8000万円の資本を調達した。 彼の会社は、およそ700世帯分の電力を生産できると話している。だが、地元の電力会社は同社の発電量の4分の1以上を買い取ることを拒否している。 日本は福島の惨事を受け、原子力のない暮らしを目指す取り組みの一環として、2012年に世界最高の部類に入る再生可能エネルギー買取価格を設定した。電力会社は佐藤氏のような新規生産者に対して、1キロワット時当たり42円支払うよう命じられた。これほど高い買取保証価格の約束に、120万件超の申請が殺到した。大半が太陽光発電の設備設置だ。 高額買取の保証で
（英エコノミスト誌 2014年12月6日号） 石油の経済学が変わった。一部の企業は破綻するだろうが、市場は今よりも健全になるはずだ。 石油輸出国機構（OPEC）の公式な憲章には、「国際石油市場における価格の安定化」という目標が掲げられている。その点では、OPECはあまり良い仕事をしてきたとは言えない。原油価格は、1バレル115ドル近くに達した6月に下落を始め、いまや70ドルに近づいている。 40％近いこの急落の一因は、停滞する世界経済だ。世界の石油消費量が、市場の予想よりも少なくなっているからだ。また、市場予測よりも多くの石油を生産してきたOPEC自体にも責任の一端がある。だが、最大の原因は、米国のノースダコタ州やテキサス州の石油業者にある。 石油価格が1バレル110ドル前後で推移していたここ4年の間に、米国の石油業者が、それまで利用不可能とされていたシェール層の石油の抽出に着手した。彼ら
子供の性犯罪被害について夫婦間で大きな認識の溝があって、話さえできなくてどうしようもないという話題をみかけた。 え、ここまでひどいの？って、なんとも言えない気持ちになった。 Twitterからの引用が続きますが、あしからず。 子どもらが性被害や虐待に会わないようどうするべきか、家族で知見を共有したいのだが…正直、旦那とは難しさを感じている。以前「気を付けようねの言葉掛けで充分だろ」で場外乱闘。NHKの性被害の特集で、「この人の体験談、誇張してるんじゃないの」で、うん駄目だね！戦争しかないね！で確信した— (仮)桃源のひげ (@charming_hige) 2014, 12月 3 それは、本当の話か、都市伝説じゃないのか、ネットの話を鵜呑みにするのか、そこばかり言及するんだわ。はぁ？子どもの安全には気を付けようという主張に重みを付ける為に話したけど、本当かウソかって、重要な事か？お前はなんで
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 総選挙での反発の弾力、全くなし 民主党はなぜ失敗し続けるのか？ 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選
Japan, OgikuboからiPhoneで録画されました 2018/02/03 17:02 JST 3年前 686 視聴者数
Paul Krugman “Good Economic News in the U.S. Should Not Lead to Complacency,” Krugman & Co., December 12, 2014. [“On Not Counting Chickens,” December 5, 2014; “Famous Fake Prediction Failures,” December 1, 2014] アメリカの雇用が好調ってニュースを聞いて妥協しちゃいけないよ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate 今月になって，アメリカでは掛け値無しにいい雇用レポートがでた――1999年頃みたいに雇用が増加してきてるし，ついに，実際の賃金上昇が起き始めている． でも――案の定の「でも」でしょ――これでいいやって妥協を促すとしたら，いいニ
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