高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜空洞化は神話＞ 産業空洞化（海外に進出する企業は、その分日本国内の雇用を減らし、日本国内の投資を減らすことになる）など、現実的にも、理論的にもありません。それでも、新聞には、「空洞化」の文字が躍ります。 ということは、ポジション・トークか、あるいは、本当に知らないから使うのか・・・どうも、世の中の常識は後者のようです。 日経H24.11.19『衰退回避へ成長策競え』 ・・・たとえば製造業の空洞化を加速させる円高は、だれのせいだろう。金融緩和が遅れる日銀か。為替介入に尻込みする財務省か。 日経H24.1.31~連載『経常収支の黒字は続くか③』 中長期的にみても、輸出が伸び悩むリスクがある。その理由が企業の海外移転、いわゆる産業の空洞化である。 日経
ガジェット通信に寄稿してみたけど16アクセスしか来なかったという話がちょこっと話題になっていました。 ガジェット通信に記事を転載されたが……！ - Hagex-day.info しかし、基本的な話として、pv増加を目的とするならば記事をまるごと寄稿とかしてはダメですよ。 コンテンツ全文を寄稿すると、読者はわざわざ元ブログまで読みに来ない。 基本的に全文転載系のメディアから寄稿元へのアクセスはそんなに多くありません。自分がすでに読み終わった記事と一字一句変わらないコンテンツが置いてあるだけのページにわざわざアクセスしようとする人は極めて少数派だからです。 読者が元ブログを読むことで生じるメリットがほとんどない状態ですから、寄稿しても自分のところのアクセスカウンターにはほとんど反映されません。 Googleさんに重複コンテンツ扱いされてしまう。 それどころか、寄稿先＋その提携先に、自分の記事と
前回の記事を書いてから一カ月の間に自民党政権が誕生し、生活保護を巡る状況も大きく変化しました。ご承知の通り、前回採り上げたような生活保護の締め付けを主張しているのは主に自民党の国会議員ですから、彼らが政権与党の立場に立って政策立案に着手するなら、単なる政治的主張を超えて政策として実現する可能性が出てくるわけです。今回はそれを踏まえて生活保護の問題点を考えてみたいと思います。 読者の方々もご存じの通り、医療関係者のなかでも生保受給者に対する根強い批判があることは事実です。ご自身が関わった生保受給者について「あれは不正受給ではないか」というような声が漏れ聞こえてくることも多々あります。これはどういうことでしょうか。 再び統計を参照するなら、生活保護世帯の約80％が高齢者・障碍者世帯であることと関係して、生活保護費の50％以上を医療扶助が占めている現状ですから、医療関係者は他の職種と比べてそれ
「月刊ヱニシ」というウェブマガジンで熊田さんと一緒に連載コラムを持たせていただいているご縁でこちらのメルマガへ誘っていただきました、霧山月世と申します。医療ライターの経験はありませんが、「社会と医療の接点について一般人目線でトピックスを」とのことですので、それならオレにもできるかな、ということで引き受けさせていただきました。 初回のテーマとしては何がいいかな、と考えたのですが、先日の自民党総裁選で石原伸晃候補が「ナマポ」「8000億円削減」等の発言で物議を醸 したことでもあり、生活保護制度についてお話をしようと思います。この動きは、吉本所属の某人気芸人の母親の生保受給を、片山さつき議員が実名を挙げて 「不正受給」と批判したことが発端であることも記憶に新しいでしょう。そのような動きの先に、生活保護基準額の引き下げも検討されているという情報がネッ トに流れたりしています。 こうした政治の動
黒猫亭さん@chronekotei のコラム 「生保の課題は本当に『不正受給』なのか（後）」 http://www.publicpress.jp/2012/12/26/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E7%94%9F%E4%BF%9D%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%81%AF%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%BE%8C/ を読んで出てきた素朴な疑問。 一般常識の範囲なんでしょうね。いやお恥ずかしいですね。 続きを読む
明けましておめでとうございます。今年もこのブログEconomics Lovers Liveを御贔屓のほどよろしくお願いいたします。日本がデフレを完全に脱却してリフレーション過程に入るかどうか、そのまさに瀬戸際といいますか、希望と不安の感情といいますか、いままでにない新年を迎えています。このブログではなるべくその時々の経済問題を現実的な視点を意識してとりあげていきたいと思います。 さて新年最初のエントリーは、Twitterで呼びかけさせていただきました、「#2012年に出版された経済書で心に残るベスト３ 」の結果を発表させていただきます。有効投票者数は100人以上の方になりました。またRT数は数限りなしです。集計の仕方は順位をつけていただいたものに、1位に3点、2位に2点、1位に1点とし、同位になった場合は半数ずつを、またご希望により順位外のものにもそれぞれ0.5点をつけて集計しました。また
2012/12/2910:0 いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄 文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員は27日、記者会見の場において「いじめを防止するためには、先生としてボクシングや空手といった武道家が必要だろう。いないのであれば警察OBを雇う」といった趣旨の発言をした。ここ数カ月の間に、頻繁に報道されるようになった「いじめ問題」だが、いじめを解決する具体的な方法はなかなか提示されていなかったように思う。この発言を受け、シノドスではいじめ問題に詳しい社会学者・内藤朝雄に緊急インタビューを行った。 （2012.12.28 電話インタビューにて 聞き手・構成 / シノドス編集部・金子昂） ―― いじめの理論研究に携わる研究者として、谷川弥一文科副大臣の発言についてどう思われましたか。 さまざまな点で問題があると思います。 いじめに対して、普遍的なルールによるペナルティではなく、暴力
先日の記事の補足として。 今、思春期の後半と言われている20代後半〜35歳ぐらいの年齢には、思春期という言葉と表裏一体だったはずの、モラトリアム*1という言葉があまり似合わない、と思う。それぐらいの年齢になっても進路や生き筋を自由選択できる幸運とタフネスを持った人もいないことはないが、あくまで幸運だったりタフだったりする比較的少数の人達である。大半の人達においては、三十路を迎えた頃というのは、色々な事がかなりのところまで決まっている or 決まりつつある最終段階に相当する。決まりつつある、という意味ではぎりぎりモラトリアムとも言えなくもないが、夏休みに喩えるなら、八月三十日や八月三十一日を夏休みと呼ぶのと同じようなものではある。 実際には、三十路を迎えた大半の人は、自分の人生のかなりの部分を既に選んでしまっている。まだ会社は変えられるし、恋愛経験のある人なら結婚相手を選べる可能性もある。し
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