盛山大臣「サインしたか正直覚えていない」旧統一教会との“政策協定”で答弁修正 野党側は更迭求めるも岸田首相は続投させる考え 国会では、旧統一教会の関連団体と盛山文部科学大臣との接点をめぐり、野党側の追及が続いていて、盛山大…
盛山大臣「サインしたか正直覚えていない」旧統一教会との“政策協定”で答弁修正 野党側は更迭求めるも岸田首相は続投させる考え 国会では、旧統一教会の関連団体と盛山文部科学大臣との接点をめぐり、野党側の追及が続いていて、盛山大…
内閣府は5月16日、国の出先機関の一部を地方に移す法案の骨子を地域主権戦略会議のアクション･プラン推進委員会に提出した。国の出先機関改革は自公政権からの宿題だ。'06年の地方分権改革推進法成立を受けて第二期地方分権改革が進められ、政権交代後の'09年12月には地方分権改革推進計画が閣議決定されている。その流れの中で今回の案が出てきたのだ。 民主党の地方分権は、現在の市町村(約1800)を5～10年かけて700～800の自治体に再編した上で最終的に約300の基礎自治体に集約し、国の役割は外交･防衛、危機管理、司法などに限るという「二層構造」への移行を目指している。つまり、民主党は、基礎自治体･道州･国という道州制による「三層構造」を採用するつもりはないわけだ。 道州が存在しないこの二層構造論では、都道府県をまたぐ広域行政を行っている国の出先機関の移管先がない。そこで、希望する各地域ブロックの
東京電力の総合特別事業計画や電力料金値上げのニュースが、連日大きく報道されている。定番となった徹底的な東電叩きは、情報番組で高視聴率を稼いでいるようだ。最近も、夫婦共働きで日中はほとんど電気を使わない世帯を標準家庭として値上げ率を低く見せようとしたことを批判された。 しかし、この東電叩きの裏で、もっと叩かれていい悪役がいることが忘れられている。原発事故の責任者であり、地域独占と総括原価方式で電力会社を守り続け、世界最高レベルの電力料金を国民に押し付けてきた、経産省というA級戦犯である。 そもそも、経産省は東電とともに原発事故の共同正犯あるいは東電以上に責任の重い主犯と言ってもよい。ところが、この役所は「悪いのは東電」という態度で一貫していて、全く責任を取っていない。東電の社員の中には何の落ち度もないのに給料が2割カットされるという人も多い。今後何十年も賠償、除染、廃炉という原発事故の負の十
生活保護受給者に扶養可能な親族がいるのに、生活費の負担額が折り合わない場合に、自治体が活用できる家庭裁判所への申し立てについて、読売新聞が全国の主要７４区市に取材したところ、昨年度はゼロだったことがわかった。 人気芸能人の扶養問題や受給者の急増を受け、国は司法の積極活用を打ち出したものの、現場では困惑や反発が目立ち、実効性のある手段が見あたらないのが現状だ。 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（３７）が母親の受給を認めた５月２５日、小宮山厚生労働相は国会答弁の中で、家裁の手続きのマニュアルやモデルケースを示し、自治体に活用を促すと明言。「扶養可能な義務者には、必要に応じて保護費の返還を求める」と強い姿勢を示した。受給者は昨年７月以降、過去最多を更新し続け、２１０万人に迫る。事業費が３兆７０００億円にも膨張した現状への危機感が背景にある。 申し立てについて、読売新聞が道府県庁所在地（４６
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
ごみを自宅にため込み、近隣住民に迷惑をかける「ごみ屋敷」対策に、東京都足立区が“アメとムチ”を駆使した包括的な条例で取り組む方針を決めた。 撤去に応じない場合は家主の氏名を公表するなどの強硬策をとる一方で、撤去費用の補助や、収集癖がエスカレートした家主への精神面でのサポートも盛り込む。国土交通省によると、「ごみ屋敷」は全国各地で問題になっているが、「ここまで包括的な条例は聞いたことがない」としている。 国交省によると、２００９年の調査で全国の２５０市区町村でごみ屋敷が確認されている。近隣住民から「悪臭がひどく、害虫やネズミが入ってくる」「放火が心配」などの苦情が寄せられても、家主から「ごみではない」と主張されれば行政が介入することは難しく、多くの自治体は対応に頭を悩ませているのが実情だ。 足立区が検討している条例案は、ごみ屋敷を「ごみや樹木などにより、周辺住民の健康を害し、生活環境に悪影響
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平野紫耀 自宅でひとりで楽しむ料理に「あれ何ていうんだっけ？」「焼き焼き…」 スポニチアネックス / 6分前
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２日、都内の中央大学で講演した岡田克也副総理の「一体改革」の説明に会場の学生から厳しい意見が相次ぎました。 岡田氏は消費税増税はすべて社会保障のために使うという破綻ずみの説明を繰り返し、さらに「みなさんには申し訳ないが」と、就職難の学生の現状に遠慮しながら、国家公務員新規採用を２年間で５６％削減すると宣言。「明日の安心」と題する「対話集会」ながら、若い世代の将来を不安で暗くする集会となりました。 これに意見した学生たち。「民主党はマニフェスト（政権公約）で４年間は（消費税の）増税はしないといっていたが、増税ありきになっている。内閣支持率は３０％を切った。増税も６割が反対だ。民主主義の観点から大いに疑問がある」（商学部１年男子）など辛口が続出。 応援の意見もありましたが、岡田氏は「マニフェスト違反だとは思っていない」「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」と
先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいですの続編です．前回の記事をうけて，twitter等でいくつかコメントをうけたのですが，前回の散布図で「人口成長と物価上昇の統計的関係を否定した」なんて大それた事を言っているわけではないのでご注意を．それをうけてのいくつかのコメント． 単純な散布図で両者の関係が希薄だということがわかると，「仮に人口が物価に影響している」としても*1，その他の要因の方が影響大きいみたいだとわかる． 人口ではなく労働年齢人口を使うべきと言う意見はよくわからない．むしろただ消費するだけの従属年齢人口の方が物価にとって重要な気がするんだけど……． ついでに小データで「労働年齢人口とだと正相関があるのに，人口一般だと消えちゃう」ってことは，やはり「あんま関係ない」がひとまずの結論なんじゃないかなぁ 現在の人口成長ではなく，将来の人口成長が重要という見解があるけど，
１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝77円95銭〜78円05銭で取引を終えた。米雇用統計を受けて、米雇用の回復が鈍化しているとの見方から円買い・ドル売りが優勢となった。一時77円66銭まで上昇し、２月14日以来、ほぼ３カ月半ぶりの高値を付けた。 ５月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は６万9000人増と、１年ぶりの低水準となった。３、４月分も下方修正された。米雇用回復のペースが非常に鈍いとの見方が強まり、円が対ドルで上昇。発表直後に円はこの日の高値を付けた。 もっとも、円買い一巡後は、円は対ドルで上げ幅を縮めた。77円台の円高・ドル安水準では日本政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒感が強いという。 円の安値は78円72銭だった。 円は対ユーロで８営業日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝96円95銭〜97円05銭で取
確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい
某市役所の方と話をした。生活保護せずに亡くなったりしたら行政責任の問題が発生するので、どうしても性善説で甘めの運用がされてしまうとのことだ。身内に金持ちがいる人に税金使うなとの意見もあるのはわかってるけど実際には無理、というご意見だった。
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関西電力の大飯原子力発電所が再稼働するようだ。周辺自治体の理解を得られなければ再稼働はできないとされてきたが、関係する首長達は、政府の判断によって再稼働してもいいとの態度に傾いてきた。 野田首相は、「私の責任で判断する」と言っているようで、多くのメディアがそう伝えている。 また、福井県の西川知事は、「総理大臣が国民に向かって明確な責任ある見解を述べられることが重要だ」と言っている（ところで、西川知事自身は、安全性その他を具体的にどう判断されたのだろうか。ここの内容が一番気になるところであり、こちらが首相の言葉以上に重要だ。主として、福井県民の問題ではあるが）。 ともあれ、今後、適当なタイミングで、「政府として、私の責任で、再稼働を判断した」と野田首相が言うなら、大飯原発は動くようだ。 『週刊フライデー』（6/15）は東海村から東京電力の柏崎刈羽発電所に核燃料を輸送する車列の写真を掲載してい
故鶴田浩二さんの博打打ちシリーズの一作に「博打打ち 一匹竜」という作品があり、最近WOWOWで観た。入れ墨の彫り師の老名人が登場するストーリーだが、クライマックスに入れ墨品評会のシーンがあり、裸に褌一丁で入れ墨を入れた男が数十人ぞろぞろと登場する。怖いというよりも、笑いがこみ上げて来かねないシーンなのだが、もうこんな映画は撮れないのだろうなあ、という思いで観た。 さる自治体の首長さんが、職員の入れ墨を禁止した上に、さらに入れ墨の有無を調査する意向を示して話題になったが、入れ墨は、それほどに悪いことなのだろうか。 「入れ墨のある人＝怖い人」という先入観があるので、温泉の大浴場などで彫り物のある人に会うと緊張することはあるが、たいていの場合は、その人が特に凶暴に振る舞うわけではない。問題は、入れ墨を見る側の心の中にあり、入れ墨自体が悪さをするわけではないし、印象の有利・不利（社会生活には不利が
山崎元さん こんにちは。短いブログの多弾作戦へのご変更？を大歓迎致します。 「好色男」ならぬ「好職男」には、「善意の愉快犯」の本領発揮だ！と笑って仕舞いました（笑）。 然し、此の国の今の事態は、笑っている場合ではないかも知れません（キリッ（笑））。 この人事は全く拙い話だと思います。 然し一方で、最近は此の手の拙い話が、特に「身分高き者」の間で増加し頻発していると思います。 人事ではありませんが、予ての東電や関電の幹部の対応と云いその裏で蠢く「悪しき官僚＝悪賢いモグラ」の動きと云い、 「高い身分を得た守旧派」が反攻に転じている、と観れなくもない。 「本来は美味しく美しいイチゴも、一旦腐れば伝染するのは速い」、「腐敗や批判を畏れぬ確信犯的なイチゴは、一日も早く摘出一掃 しなければ、健全なイチゴも駄目になる」と思います。 巷間に多いガバナンス体制を精緻に仕立て直す制度論も肝心なのは論を俟ちませ
たまには経済学っぽい話もしてみよう。 ダイヤモンド・オンラインに「低生産・高コスト構造を自覚せよ」と題する斉藤誠一橋大学大学院経済学研究科教授へのインタビューが載っている（http://diamond.jp/articles/-/9740）。斎藤氏は「実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は『長期均衡水準』にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている」と述べている。 これに対して、飯田泰之氏がtwitterで「日本経済は長期均衡水準らしい……現状を非自発失業がない状態だと考えられる人はよほどにおめでたいと思う→ 【齊藤 誠 低生産性・高コスト構造を自覚せよ】 」と批判した。 これを受けて、斎藤氏が、①経済学者どうしなのだから公共の場で「おめでたい」などと乱暴に批判せずに直接話をして欲し
ーー榎本さんの著書を拝見して、感銘を受けるとともに大変な情報の格差を感じました。仕事柄、この手の情報に対しては、相当注意深くアンテナを張っていたつもりですが…。海外でのソーシャル・ミュージックの大躍進について、一般ユーザーだけでなく、業界関係者も実はきちんと認識していないんじゃないででしょうか。 榎本：今月（2012年5月）、ヤフーのトップに初めてPandora RadioとSpotifyの名が入った記事の見出しが出ました。海外の音楽サービスといえばiTunesだった多くの日本人にとって初めて見る名前だったと思います。 日本は、次世代のソーシャル・ミュージックに関して5年以上、遅れています。サービスを日本で使えないせいもあって、ブログの紹介などで「海外ではこんな便利なサービスがあるらしい」という程度しか、業界のみなさんも知る機会がなかったと思います。 ーー音楽ビジネスでもガラパゴス化が進ん
生産額の減少が続き、暗い話題が絶えない日本の音楽産業。この現状を打破するため、360度ビジネスや定額制音楽配信サービス、B to B事業の展開など様々な方法で業界の底上げを図っている。しかし、未だパッケージの売上を補う方法が見つからないまま、超円高により、CD売上がドルベースで世界一になるという皮肉な状況となった。 一方、海外ではフリーミアム（基本サービスを無料で提供し、上位サービスに課金する）モデルなどを利用した『ソーシャル・ミュージック』を積極的に取り入れたことで、売上が回復する国も出始めている。 SpotifyやPandora Radioが起こしたソーシャル・ミュージックのブームは、欧米各国の議会を巻き込む勢いを見せている。しかし日本の音楽シーンは、iTunesや着うたフルの時代で話が止まっており、海外のメジャーレーベルと日本の音楽産業との間には、鎖国時代のような“情報格差”が生じて
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