米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
石破総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、地方創生を国づくりの核心に位置づけ、「令和の日本列島改造」を進めると訴えました。また、少数与党での政権運営について、与野党が熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努める姿勢を強調しました。 地方創生を国づくりの核心に 石破総理大臣は、衆参両院の本会議で就任後初めてとなる施政方針演説を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「ことしは戦後80年、昭和の元号で100年にあたる節目の年だ。これまでの歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にしていく」と述べました。 その上で、目指す国家像として、すべての人が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図る「楽しい日本」を掲げ、バランスの取れた国づくりを進める決意を示しました。 そして、地方創生をこうした国づくりの核心に位置づけ、「令和の日本列島改造」を進めるとして
校正さん「すみません、ここって誤字ですよね？念のためですけど」
動画投稿サイトなどに違法にアップロードされている民放のテレビ番組について、民放連＝日本民間放送連盟が実態調査を行ったところ、YouTubeには1か月間で少なくとも5700件余りが無断で投稿され、17億円ほどの広告費が流出したと推計されることが分かりました。 民放連は民放のテレビ番組の違法アップロードについて、去年11月下旬からの1か月間、動画投稿サイトやSNSサービスなどを対象に実態調査を行いました。 調査結果によりますと、YouTubeでは登録者数が1万5000人以上の少なくとも54のチャンネルに5745件の動画が無断で投稿されていました。 再生回数はのべおよそ17億回に上り、再生1回当たり1円が支払われると推計すると、17億円ほどの広告費が流出した可能性があるということです。 また、3つのSNSサービスについて300アカウントを対象にサンプル調査した結果、確認された違法動画は、 ▽Ti
大リーグ、ドジャースの元通訳の水原一平被告が大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして銀行詐欺などの罪に問われている裁判で、アメリカの検察は水原元通訳に4年9か月の禁錮刑と大谷選手への賠償金として1697万ドル、日本円にして26億円余りの支払いなどの量刑を求めるとした文書を裁判所に提出しました。 大谷翔平選手の専属通訳だった水原一平被告は大谷選手の口座から1700万ドル近くを不正に送金したなどとして、銀行詐欺の罪とうその納税申告をした罪でアメリカの検察から起訴されています。 検察は23日、水原元通訳の量刑について、4年9か月の禁錮刑と禁錮刑後3年間の監督指導に加え大谷選手に対しておよそ1697万ドル、日本円にして26億円余りの賠償金の支払い、それに、日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入疔に対しておよそ115万ドル、日本円にして1億8000万円の支払いを求めるとする文書を裁判所に提出しま
1年前に下記増田を書いた36歳女性です。 https://anond.hatelabo.jp/20240210194557 想定外の反響をもらって驚いた。 ネガティブな声もあったけど、為になるご意見をたくさんいただけたし、自分自身の振り返りになかなか良いと気付いたので今年も記録を残してみる。 去年1年間で約4,200万円→約5,000万円くらいに金融資産は増えました。 相変わらず賃貸暮らしで子供はいません。 ●株：約3,200万円(+700万円) 結局1度も売却することなくビギナーズラックのGAFAM株がスクスク成長 円安もあるし、この辺で売却すべきなんだろうか。。 ●ideco：約700万円(+150万円) 海外株インデックス：債券＝3：1でコツコツ積み立て。利回り14% 昨年アドバイスいただいて、このまま放っておこうと思っています。 ●NISA：約450万円(+320万円) 相変わらず
アメリカのトランプ大統領が、自身の1期目の政権を支えたポンペイオ元国務長官ら3人の警護を打ち切ったと、アメリカのメディアが伝えました。いずれも対イラン強硬派として知られ、バイデン前政権のもとでも警護の対象となっていました。 トランプ政権をめぐる最新の動き（日本時間23日～24日）をまとめました。 “ポンペイオ元国務長官らの警護を打ち切り” 米メディア 左から ポンペイオ元国務長官 フック元特別代表 ボルトン元大統領補佐官 ニューヨーク・タイムズなどは23日、トランプ大統領が自身の1期目の政権で対イラン政策の中心的な役割を担っていた、マイク・ポンペイオ元国務長官やブライアン・フック元特別代表の警護を、今週打ち切ったと伝えました。 アメリカは2020年、トランプ大統領の指示で、イラン国内で英雄視されていた革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するなど、イランに対して強硬な姿勢で臨んでいて、2人はイ
日銀、０．５％に追加利上げへ 米新政権発足、市場の混乱回避―決定会合 時事通信 経済部2025年01月23日17時47分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀が２４日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが２３日、分かった。利上げは昨年７月以来で、政策金利を現行の０．２５％から０．５％に引き上げる。０．５％の政策金利は、２００８年１０月以来約１７年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。 日銀１月利上げ、織り込む市場 米新政権発足、波乱回避 ２０日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。 日銀は利上げ判断
【1月23日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルス北部で22日、新たな山火事が発生した。市中心部の北方56キロに位置するキャスティーク湖付近の丘陵地帯ではわずか数時間で延焼面積が38平方キロ以上に及び、3万1000人に避難命令が出されている。 今月発生したイートン地区と高級住宅地パシフィックパリセーズの火災では数十人が死亡し、被害規模は数十億ドルに上っている。 カリフォルニア州消防当局のブレント・パスクア氏は、山火事が起きやすい条件がそろっていたと指摘。「風が吹いて空気が乾燥し、低木類も乾き切っている」「こうした条件が合わさり、火の広がりが非常に速い」と説明した。 強風は23日まで続くと予想されている。 相次ぐ火災で大規模な再建に直面する中、ドナルド・トランプ大統領は、州が消火用の水を別の目的で浪費しているとの誤った主張を繰り返し、連邦政府の助成金を支給しない考えを示唆した。 トランプ氏
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