放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造（ねつぞう）」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。（西田直晃、宮畑譲）
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造（ねつぞう）」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。（西田直晃、宮畑譲）
内閣府が行った世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「物価」と答えた人が71％と前回の調査より30ポイント余り増えました。 内閣府は社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59％に当たる1761人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか聞いたところ、「満足している」と「ある程度満足している」と答えた人は合わせて52％で、前回・昨年度の調査より7ポイント低くなりました。 一方、「あまり満足していない」と「満足していない」と答えた人は合わせて46％と、前回より6ポイント上がりました。 また現在の日本で良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、医療・福祉が25％、治安と防災が22％などとなりました。 一方、悪い方向に向かっている分野
昨年7月、千葉県市川市内の公園で中学生2人に「水着の写真なら3000円」、「胸ワンタッチ1000円」などと卑猥な声をかけ、県迷惑防止条例違反の容疑で逮捕、その後に略式起訴された東京・港区の赤坂大輔区議が、昨年11月25日の区議会で珍妙な弁明を繰り広げていたことがわかった。 【写真】「私は熟女好きで知られている」赤坂区議は堂々と革張りのイスに座っている。他、ダバディ氏とのツーショットも ある港区関係者は「その弁明は昨年から区役所内で話題になっていましたが、最近、区議会の議事録が更新され、赤坂さんの発言が全部読めるようになりました。支離滅裂で品位にも欠ける発言の数々に言葉が出ませんでしたよ」と語る。 すでに今回の件で議員辞職勧告をされている赤坂議員。実は、これまで3度逮捕され、そのたびに辞職勧告決議を受けてきたが、一切無視し、現在も区議の立場に居座っているという。都政担当記者が、“前科”につい
三菱電機は17日、電波法に基づく業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間。製品開発に使う無線機器（無線局）について、事前に定めた名簿にない人が点検したり、結果を示す書類に事実とは異なる内容を記載したりするなど手続きの不備があった。
「白河以北一山百文（しらかわいほくひとやまひゃくもん）」という言葉をご存じですか。仙台育英高（宮城）が昨年夏の全国高校野球選手権大会で東北勢として初優勝したのをきっかけに、大旗の「白河の関越え」に関連して注目を集めました。河北新報の題号の由来でもあります。戊辰戦争で「賊軍の地」とレッテルを貼られた…
ＪＲＡの厩務員、調教助手らが加盟する主要４労組（関東労・全馬労・関西労・美駒労）と日本調教師会は１７日、都内で団体交渉を行い、労使間の話し合いは全馬労のみ妥結、その他３労組は決裂したものの、１８、１９日の競馬開催（中山・阪神・中京）は予定通り行われることが決まった。 労組側は人件費削減のため１１年から施行されている賃金体系の廃止を求め、１０日に日本調教師会とＪＲＡに対して開催ストライキを通告。３労組と調教師会の主張は平行線のまま終わったが、調教師、組合非加入者、補充員らで今週の開催業務を行うという。 なお、ＪＲＡは厩舎従業員春闘による影響が予想されるため、１８日の中山、阪神、中京競馬の金曜夜間発売および土曜早朝発売（金曜午後６時３０分〜土曜午前９時）の取りやめを発表した。 提供：デイリースポーツ
報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設 市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真
自民党の世耕弘成参院幹事長は15日、政治家女子48党（旧NHK党）のガーシー（本名・東谷義和）参院議員の「除名」を決めた本会議前に開かれた議員総会で、「近い将来、我々がめざす憲法改正発議の時も3分の2の議決になる。今日は、その予行演習のつもりで臨んでもらいたい」とあいさつした。 有権者に選ばれた国会議員の資格を奪う「除名」の投票を軽んじるかのような発言だ。除名には、憲法の規定で出席議員の3分の2以上の賛成が必要。この日の本会議では、反対は1人だけだった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デ
総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、調査状況を追加公表した。放送法解釈の議論に関し、2015年3月5日に礒崎陽輔首相補佐官（当時）が安倍晋三首相（同）に説明したとの記録について「レクはあったと考えられる」とした。 また、高市早苗総務相（同）に対して15年2月13日に放送関係のレクが「あった可能性が高い」とした。ただ、レクに同席した記録のある職員への聞き取り調査では、高市氏に「説明を行ったと認識を示す…
十徳ナイフを車内に置いていたとして、軽犯罪法違反の罪に問われた３０代男性を無罪とした新潟簡裁の差し戻し審の判決が１５日、確定した。控訴期限の１４日までに新潟区検が控訴しなかった。 男性は簡裁での一審の有罪判決を受けて控訴し、東京高裁が原判決を破棄し、簡裁に差し戻した。２月２８日の差し戻し審の判決は、男性の主張通り、十徳ナイフの携帯は災害用で「社会通念上相当と認められる」としていた。 ...
NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指している北欧のフィンランドについて、トルコのエルドアン大統領は承認に向けた手続きを始めると明らかにし、フィンランドの加盟が実現する見通しとなりました。 一方、ともに加盟を目指しているスウェーデンについては、条件として求めているテロ対策などの対応を引き続き見極めたいとしました。 ロシアと国境を接するフィンランドと隣国のスウェーデンは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、去年5月、NATOへの加盟をそろって申請しました。 加盟には30の加盟国すべての承認が必要ですが、トルコは、自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーを両国が支援しているとして、テロ対策をとることなどを求めてきました。 こうした中、エルドアン大統領は17日、首都アンカラでフィンランドのニーニスト大統領とともに会見し「具体的な進展があった。NATOはより強力になる」と述べ、
オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの
音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。都は再開発事業を許認可する立場にあり、「知事のリーダーシップに期待します」などとつづったが、小池氏は17日の記者会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」と述べ、取り合わなかった。再開発は3月下旬に神宮第2球場の解体から始まる計画だ。（森本智之、三宅千智） 外苑再開発は、三井不動産など民間事業者が中心で、小池氏は従来「明治神宮の私有地をめぐる開発の話」（3月3日の会見）と民間開発であることを強調してきた。17日の会見でもこうした姿勢を踏襲したとみられ、「事業者の明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」とも述べた。
「本店の方から（ドライウェル）スプレイをやめろという話だったんです。それで結局、それに折れてというか、ではやめろという話をしたと思います。」 これは事故当時、東京電力・福島第一原子力発電所の所長だった故・吉田昌郎氏に対する政府の事故調査・検証委員会での聞き取りの、いわゆる「吉田調書」に記録されている証言である。 福島第一原発事故を巡っては、海水注入、撤退問題などいくつかの出来事が公的な事故調査委員会で集中的に検証され、社会に伝えられてきた。しかし、私たちNHKメルトダウン取材班が今回注目したのは、「スプレイ」を巡る事故対応。これは公的な事故調査委員会がほとんど検証してこなかった、いわば調査の盲点ともいえる問題点である。 事故から12年、ほとんど語られることがなくなった福島第一原発事故の検証。 しかし、事故当時のデータや、テレビ会議の会話記録、そしてこの数年の調査で明らかになってきた格納容器
2 違反事実の概要 ⑴ キャメル珈琲は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、消費者等に販売する食品等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ キャメル珈琲は、令和３年５月から令和４年１２月までの間にオンラインストアで販売した商品の下請代金を下請事業者に支払う際に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、「センターフィー」を下請代金の額から減じていた。減額した金額は、総額７４８万４５０６円である（下請事業者５８名）。 ⑶ア キャメル珈琲は、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和３年５月から令和４年７月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、総額３０５万３２１０円である（下請事業者４９名
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