あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、さまざまな優遇が受けられる。導入によって何が変わったのか。また懸念はないのか。現地で取材した。（取材・文：高口康太、撮影：岡本裕志／Yahoo!ニュース 特集編集部） 中国東部の山東省にある威海大水泊空港からタクシーで約30分、栄成市に入った。大きな道路や広々とした緑地帯を眺めながら車は走る。一台も路上駐車の車を見かけない。警官やパトカーの姿は見えない。ハンドルを握るタクシー運転手の李さん（40代男性・仮名）は、こう言う。 「（警官は）目立たないようにしているだけです。監視カメラで見ているんです。

Mozillaは、Firefox 70からmacOS上でのウィンドウ表示方法を変更したことを発表しました。これにより、画面処理によるPCへの負担が減り、ブラウジング中の消費電力を3分の2以上削減できるとのことです。 Dramatically reduced power usage in Firefox 70 on macOS with Core Animation – Mozilla Gfx Team Blog https://mozillagfx.wordpress.com/2019/10/22/dramatically-reduced-power-usage-in-firefox-70-on-macos-with-core-animation/ Mozillaによると、Firefox 69まではウィンドウの表示は主に以下の3ステップで行われるとのこと。 ステップ1：ピクセルをGecko

「森山氏はとんでもない人だ。しかし、関西電力が被害者のような顔をしているのはおかしい」 関西電力の経営幹部らが３億円を超える金品を受領した問題が明るみに出たあと、地元の福井県高浜町で私たちが耳にしたことばです。関西電力の歴代幹部らが「できるかぎり機嫌を損なうことなく関係を維持する必要がある」と神経をすり減らしながらも関係を続けてきた元助役の森山栄治氏とは、いったいどんな人物だったのか。高浜町で取材すると、関西電力の説明とは異なる側面が見えてきました。（関西電力問題取材班）

土砂投入が始まった米軍キャンプ・シュワブ沖の埋め立て予定海域＝沖縄県名護市辺野古で2018年12月14日、本社ヘリから 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、国土交通相が沖縄県の埋め立て承認撤回処分を取り消した裁決を違法とし、玉城（たまき）デニー知事が国交相に裁決の取り消しを求めた訴訟の判決が23日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は玉城知事の請求を却下した。知事側は上告を検…

パラリンピックの車いす陸上の金メダリストで、脊髄の病気と闘ってきたベルギーの元女性選手が「安楽死」を選択して40歳で亡くなりました。この女性は11年前にベルギーの当局から「安楽死」の許可を得ていて、生前、「安楽死」について幅広い議論を呼びかけていました。 ベルギーの車いす陸上の元女性選手マリーケ・フェルフールトさん（40）は、10代半ばに脊髄の病気で下半身不随になり、激痛に苦しみながらもパラリンピックに出場し、ロンドン大会では金メダルと銀メダル、リオデジャネイロ大会では銀メダルと銅メダルを獲得しました。 ベルギーでは「安楽死」が合法化されていて、病気が進行して夜も眠れないほどに悪化していたフェルフールトさんは、2008年に地元当局に「安楽死」を申請して許可を得ていたということです。 フェルフールトさんは当時、すぐに「安楽死」を選択するわけではないとしたうえで「自分の人生は自分で決められると

「チュートリアル」徳井義実さんの会社に所得隠し指摘 所得隠しと申告漏れあわせて約1億2000万円 個人的な旅行や洋服代アクセサリー代などを会社の経費に お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。 関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。 東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指

10月7日、日本経済新聞社の広報室長から「週刊文春」に抗議文が届いた。 日経は10月から、経済部のN次長をトヨタ自動車人事部に派遣している。週刊文春9月26日号はこの件を取り上げ、「中立性や公平性が保てるのかと危機感を覚える記者は多い」と指摘した。日経はこれが「当社の社会的評価を著しく毀損」すると主張。「二度とこのような記事が出ないよう厳重に抗議」し、訂正記事の掲載などを強く要請した上「対応次第では、今後、法的措置」を検討するとおっしゃる。大変な剣幕である。 「特に企業報道部員たちは今回の派遣に呆れています。そもそもトヨタを担当していたエースが対象会社に入り込み、『秘密保持契約を結んでいるから問題ない』など通用しないでしょう。彼が日経に戻ってきた時に、批判記事を書けるのか」 日経社員Bが語る。 「トヨタからの広告出稿を増やす狙いもあるのではと勘繰る向きもありますが、他のスポンサーからすると

第200臨時国会開会式での天皇陛下（写真：AFP/アフロ） 「即位礼正殿の儀」は、天皇が即位を国内外に宣明するための儀式である。日本政府はこれを記念して、令和元年（2019年）10月22日を今年限りの祝日とした。 近代以降、この即位礼は三度行われてきたが、天皇の位を引き継ぐ「践祚」から、1年から3年の期間を置いて行われてきた。天皇がその父母の崩御にあたり、喪に服するための期間である「諒闇」があるからだ。この諒闇期間においては、即位を行うことができないのである。 践祚は、崩御に伴う「諒闇践祚」と、譲位に伴う「受禅践祚」がある。これまでの践祚はすべて諒闇践祚であったが、今回は受禅践祚で諒闇期間がないため、譲位から半年の短期間での即位となった。なお、大正天皇即位は大正4年（1915年）であり、昭和天皇は昭和3年（1928年）、太上天皇（上皇）は平成2年（1990年）と、年々短くなってきている。こ

国が重要な統計と位置づける基幹統計のひとつ、「毎月勤労統計」で奈良県の調査員１人が事業所への聞き取りなどをせずに虚偽の報告をする不正を行っていたことがわかりました。 「毎月勤労統計」は、事業所を対象に給与や労働時間などの変動を調べる国の基幹統計のひとつです。 しかし、ことし８月、大阪府で、調査員が事業所への調査を行わず過去の数字を報告するなどの不正が発覚したため、奈良県では、同様の不正が無いか国の依頼で調査していました。 その結果、５０代の調査員の男性１人が事業所への聞き取りや調査票の回収をせずに虚偽の報告を行っていたことがわかりました。 男性は安堵町にある７つの事業所を担当していましたが、このうち３つについて、去年夏以降、あわせて３０回にわたり、過去の実績を参考にデータをねつ造していました。 県は男性に対し、今月２日付けで調査員の委嘱を解除するとともに報酬の返還を求め、男性は、虚偽の報告

ソフトバンクグループが米シェアオフィス大手ウィーワーク運営のウィーカンパニーを支援することが22日決まった。ウィー株の追加取得などに巨額を投じる。傘下の投資ファンドの出資先を本体が全面支援する異例の措置となる。経営が混乱するウィーの価値はピークの2割前後に急落したとされ、再建は難路だ。順調に規模を拡大してきたソフトバンクGのユニコーン投資は試練の時を迎えている。ウィーは22日開いた取締役会でソ

私は去年までヨーロッパの某先進国に数年間住んでた日本人女性なんだけど。いわゆるオタクコンテンツに直接的な非はないとは思うんだけど、けっこう迷惑してる。 まず、日本って国は、かなり女性差別的な国だと思われている。 一つには女性の社会進出が進んでいないという現実と、もう一つは性的なコンテンツに対して非常に緩い点。AVもそうだけど、いわゆるHENTAIオタクコンテンツもそう。 どちらも、描かれる女性の頭は弱く、恥ずかしがり屋だけど快楽に弱く、男の欲望の思うがままにコントロールできる存在として描かれる事が多い。それはモテない白人男性がアジア人女性に対して思い描く幻想によく似ている。女性差別が許される国から来たアジア人女に対しては、差別的に扱いをしても許されるんじゃないかっていう。日本で黒人がステレオタイプに見られるのと同じだろうね。マイノリティの辛さ。 まあ、これはいわゆるエスタブリッシュ層の男性

【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループと経営難に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワークを運営するウィーカンパニーは22日、ソフトバンクグループのもとで経営再建を進めると発表した。ソフトバンクグループがウィー株の過半数を握るほか、ウィー創業者のアダム・ニューマン氏は取締役から退く。ソフトバンクグループは総額で95億ドル（約1兆300億円）の資金を投じる。金融支援では既に約束している

韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。 22日、ソウルの仁憲（インホン）高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。 学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。 学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。 「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。 3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿

出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増え、記録が残る1992年以降では最多となった。人数の増加は8年連続で、増加率も16年から17年の15.3%を上回った。入管庁は「留学生の全体数自体が増えているのが背景にある」と説明している。国籍・地域別では中国が1万886人で最多

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『ひとりの成人は乳を見た』 『もうひとりの成人は、言動を通して心をみていた』 あなたはどちらだろうか？ 燃える巨乳 また巨乳キャラが話題になっている。 巨乳キャラでも堂々としていればいいとは何だったのか。まあ、キズナアイの件*1を考えると、胸のサイズや表情というのは重要ではないのだろう。 この手の展示物が話題になるたびに、「逆の立場になって考えろ」という意見が出る。男性だって性的に消費されるような展示物が公共の場にあったら不快になるだろう、と。 しかし、女性向けに作成された展示物が「男性を性的に消費している」と問題になったことはほとんど無い。おそらく探せば一つくらいはあるのだろうが、俺はパッと思いつかない。定量的に語るのは難しいが、男性向けに比べたら炎上の頻度は少ないだろう。 Togetterで「ジェンダー」タグのまとめについたタグからも予想できる この実感が正しいのならば、なぜ炎上するの

広告などの女性表象への批判、例えば今回のような露骨な乳袋表現への批判があった際「フェミニストは巨乳の女性を否定している」という的外れな反論がありますが、否定している訳でも隠せと言っている訳でもありません。 大河ドラマ「いだてん」第… https://t.co/z1X12BMgiZ

全国自治体の防災対策を検討する地域防災会議のメンバーは圧倒的に男性が多い（写真は台風19号に備えて長野で開設された避難所）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜地域の防災計画の策定にもっと女性が参画しなければ、女性が「災害弱者」となる現状は改善しない＞ 今月台風19号が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。死者数は83人と報じられている（10月21日時点）。年齢では高齢者が多いと見られ、体力が弱って避難がままならず、スマホ等での情報収集にも慣れていないことが要因になっているのだろう。 男性より女性の死者が多いのは、多くの災害でみられる普遍則だ。2004年のスマトラ沖地震の死者を、インドネシアのアチェという村で調査したところ、女性は男性の3倍で死者の8割が女性だった地区もあるという（大倉瑶子「女性の死者が8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは」BUSINESS

有眠有休のライダー @whiter_953 安倍昭恵夫人が叩かれてて「またかよ……今回はどんなイチャモンつけられてんだ？」と思って検索したら草生えた pic.twitter.com/NPobKeGhCA

韓国で不買運動のやり玉にあがっている「ユニクロ」の柳井正会長が「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」と発言したとして、韓国紙で大々的に取り上げられている。 日本の経済誌「日経ビジネス」（2019年10月14日号）のインタビューの中での発言だが、そこだけクローズアップされた形だ。いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。 日経ビジネスに載った安倍政権猛批判インタビュー 韓国メディアで話題になっているのは、「日経ビジネス」に載ったカジュアルウェア大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長のインタビュー記事だ。 「目覚めるニッポン　ファーストリテイリング柳井氏の怒り『このままでは日本は滅びる』」というタイトルの記事で、政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて企業経営から政治まで大胆な大改革を訴え、安倍政権を痛烈に批判している。 たとえば、安倍政権が今国