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電通、恒例の年賀会中止＝新入社員過労自殺を受け 大手広告代理店電通は２２日、来年１月に予定されていた恒例の「電通年賀会」の開催を取りやめることを明らかにした。昨年１２月に新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した後、今月に入って本社と各支社が違法な長時間労働の疑いで厚生労働省の強制捜査を受けており、「一連の事態を重く受け止めた」としている。 電通捜索、６時間余りに＝社長は業務量削減に言及－労基法違反で書類送検へ・厚労省 電通によると、年賀会は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５都市で開催する予定だった。例年取引先の広告主らを招き、石井直社長以下役員が出席していた。 電通は「引き続き労働環境の改善に取り組むとともに、信頼の回復に向けた改革を進めていく」としている。（2016/11/22-16:31） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した大手広告会社の電通は２２日、新年恒例の「電通年賀会」を取りやめることを明らかにした。電通は「労働環境に関する一連の事態を重く受け止めた」と説明している。 電通によると、年賀会は来年１月、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５都市で開催する予定だった。毎年開かれているものであり、石井直社長ら役員が出席し、取引先を招いていた。 厚生労働省の東京労働局などは７日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで電通の本社と３支社を家宅捜索。法人としての電通を書類送検する方針を決めている。 電通は「労働環境改革本部を立ち上げており、引き続き、社員の健康と法令順守のために労働環境の改善に取り組むとともに、取引先をはじめステークホルダーの皆さまからの信頼の回復に向けた改革を進める」とコメントした。
電通は22日、年初に開く年賀会を2017年は取りやめると発表した。例年、東京や大阪など5都市で開き、取引先企業の幹部やスポーツ選手など8千～9千人が参加していた。長時
電通は２２日、来年１月に予定していた新春恒例の「電通年賀会」の開催を取りやめると発表した。昨年末に女性新入社員（当時２４）が過労自殺し、今月には違法な長時間労働を社員にさせていた疑いで厚生労働省の強制捜査を受けており、「一連の事態を重く受け止めた」としている。 年賀会は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５都市で開催する予定だった。例年は広告主ら計数千人を招き、石井直社長ら役員が出席していた。電通は「労働環境の改善に取り組むとともに、信頼の回復に向けた改革を進めていく」などとしている。
父親の子育て支援に取り組むNPO法人「ファザーリング・ジャパン」（東京・千代田）の理事らが23日までに、長時間労働の是正を目的にインターネット上で集めた約4万人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出した。電通の新入社員、高橋まつりさん（当時24）が昨年12月に
法令で義務付けられた放射線などに関する教育をせずに、従業員に除染作業をさせたとして、福島労働基準監督署は２４日、労働安全衛生法違反（安全衛生教育）の疑いで、建設業「ゼルテック東北」の男性経営者（５２）＝福島市在住＝を福島地検に書類送検した。同労基署によると、除染作業をめぐる法令違反の立件は全国で初めてという。 書類送検容疑は、男性経営者は法令で定める「除染等業務特別教育」を実施していないのに、平成２７年５月１８日、従業員に福島市発注の除染作業をさせたとしている。同労基署は認否を明らかにしていないが、男性経営者は、従業員に特別教育をしなければならないと認識していたという。 男性経営者は、除染作業を手掛けた２７年２月〜今年１月の間に約３０人を雇用。このうち約２０人に特別教育を全く行わず、嘘の修了証を発行していた。 同労基署は、除染作業をめぐる法令違反には是正勧告などで対処してきたが、今回のケー
福島第1原子力発電所事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被曝（ひばく）した後、白血病を発症し、労災認定された北九州市の男性（42）が23日までに、東京電力と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。原発事故後の被曝を巡り、労災と認定されたのはこの男性が初めて。提訴後に記者会見し「東北の人のためと思い福島に行ったが、東電からは謝罪もなかった」と訴えた。東電は
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した際、東電の被曝（ひばく）対策が不十分だったため白血病を発症したなどとして、北九州市の元原発作業員の男性（４２）が２２日、東電などに約５９００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。厚生労働省は昨年１０月、この男性について「白血病は被曝が原因」と判断し、労災を認定。原告側弁護団によると、原発事故をめぐって労災認定された労働者が東電を訴えるのは初の事例という。 訴状によると、男性は平成２３年１０月〜２５年１２月、原発事故の収束作業などに従事し、少なくとも約２０ミリシーベルトの放射線を浴びた。２６年１月に急性骨髄性白血病と診断され、その後、鬱病も発症したとしている。 放射線被曝による白血病は、年間５ミリシーベルト以上被曝し被曝から１年を超えて発症した場合、他の要因が明らかでなければ労災認定するとの基準がある。 提訴後に男性は会見し、「今後も多く
東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝（ひばく）し、白血病になったとして労災認定された北九州市の元作業員の男性（４２）が２２日、東電と九州電力に計約５９００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２０１１～１３年に、福島第一、第二原発や九電玄海原発で溶接作業などに従事。その間の被曝量は、記録があるだけでも１９・７８ミリシーベルトに上った。男性は１４年１月に急性骨髄性白血病と診断され、昨年１０月に労災認定を受けた。白血病による不安からうつ病も発症し、今年５月にはうつ病でも労災認定を受けた。 提訴後に会見した男性によると、労災認定後も東電からは謝罪はなく、労災認定後も安全管理面で改善する姿勢が見えなかったという。男性は「原発に入るときも、放射能の怖さなどの教育はほとんどなかった。自分たちは捨て駒ではない」と訴えた。原告代理人の海渡雄一弁護士は「原発事故の収束作業で高い線
三菱電機元社員を労災認定＝残業月１００時間超で適応障害－労基署 残業が月１００時間を超える長時間労働で適応障害を発症したとして、三菱電機の社員だった男性（３１）が藤沢労働基準監督署（神奈川県）から労災認定されたことが２５日、分かった。男性が代理人弁護士らと厚生労働省で記者会見して明らかにした。認定は２４日付。 会見によると、男性は２０１３年４月に研究職で入社し、同社の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に配属されたが、１４年１月から仕事量が増加。同４月にうつ病と診断され、同６月から休職、今年６月に期間満了で退職した。 男性によると、普段から上司に残業時間を過少申告するよう指導されていた。実際の残業時間は最大で月１６０時間に上ったが、申告では５９時間だった。この上司からは「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単なんだぞ」と言われるなどのパワハラも受けたという。 男性は「電通の（過労自殺し
三菱電機元社員の男性が精神疾患になったのは入社１年目の長時間労働が原因だった。代理人を務める嶋崎量弁護士によると、労基署は、厚生労働省の基準を大幅に上回る月１００時間超の残業があったことを認め、男性には強い心理的負荷がかかっていたとしている。電通に入社した高橋まつりさんが過労自殺した問題に続き、大企業で新入社員が長時間労働を強いられ、追い詰められている実態が浮かび上がった。 男性は「勤務時間を申告する際、上司から残業時間が月４０時間を超えないよう指示された」と社内の「残業隠し」も証言。平成２６年２月には、過労死ラインとされる月８０時間の２倍に当たる１６０時間の残業をしたにもかかわらず、残業時間を５９時間３０分と過少申告したと主張している。
長時間労働で鬱病になったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県）が、三菱電機に勤めていた社員の男性（３１）を２４日付で労災認定していたことが２５日、分かった。支援する労働組合が東京都内で記者会見して明らかにした。 男性は大学院博士課程を修了して平成２５年４月に三菱電機に入社。同社の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）で、家電などに用いるレーザー技術の研究に携わっていた。 ２６年２月には、残業時間が月１６０時間に達し、同年４月に適応障害を発症。今年６月には在籍期限を過ぎたとして解雇された。 藤沢労基署は、発症の３カ月前から月１００時間を超える残業があったと認定し「強い心理的負担がかかっていた」としている。 三菱電機広報部は「労基署の判断を確認の上、対応を検討致します」とコメントした。
百貨店や展示会場への什器レンタルサービスを行っている「山元」（東京都）に、アルバイトとして勤務していた男性＝当時（３８）＝が、不整脈により突然死したのは過労が原因だとして、遺族２人が同社に計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。長谷部幸弥裁判長は長時間労働による過労死と認定し、同社に約４８００万円の支払いを命じた。 業務と死亡との因果関係に加え、ノルマが課されていないアルバイト従業員に対し、会社側が正社員と同様の安全配慮義務を負うかどうかが争点だった。 判決理由で長谷部裁判長は、男性の死亡前１カ月の時間外労働が８０時間を超えていたうえ、死亡１週間前には午前３時まで働き、約４時間の空き時間を挟んで翌日の午前０時ごろまで働くことがあったと指摘。「死亡直前の数日間はいわば昼夜を問わず働いている状態で、身体に重大な負荷が生じていた」として業務と不整脈との因果関係を認
日用家具レンタル会社「山元」（東京・中央）にアルバイトとして勤務していた男性（当時38）が死亡したのは長時間労働などが原因として、遺族が同社に約8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日までに、過労死と認定し約4800万円の支払いを命じた。判決は25日付。長谷部幸弥裁判長は、男性の死亡前1カ月間の時間外労働は約84時間で「慢性的に疲労が蓄積する状況だった」と指摘したほか、死亡
過労死・過労自殺の遺族が講師となって中高生らに自身の体験を語り、将来働く際の参考にしてもらう出前授業を、厚生労働省が今秋から全国で始めた。女性新入社員が過労自殺した電通のように、若者が死に至るケースが後を絶たないためだ。過酷な労働条件で若者を使いつぶす「ブラック企業」や「ブラックバイト」から身を守るとともに、親世代の働きすぎへの注意も促す。 厚労省は、従来も主に就職を控えた大学生らを対象に労働条件に関する出前授業やセミナーを行ってきたが、過労死・過労自殺の遺族を中学・高校に派遣するのは初めて。遺族としての思いや体験を伝えることで、中高生にも過労死・過労自殺が身近な問題だと知ってもらう狙いがある。 民間団体と連携し、希望する遺族を講師に登録。来年３月までに全国約１４０校への派遣を予定している。近くに遺族がいない学校では、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士らが講師を務め、遺族のビデオメッセ
政府は働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」の導入について、業種ごとに一律の基準を設けるのではなく、同じ企業の正社員と非正規社員の間に限って実現をめざす方針だ。企業間で賃金の格差が生じるのは認める。年内に問題のある待遇の違いを事例で示したガイドラインをつくり、企業側に正社員と非正規社員の格差をなくすように促す。29日に開く政府の働き方改革実現会議で打ち出す。12月にも開く次の会議で、同
全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人
東京電力福島第１原発の廃炉作業で外国人が違法な偽装請負を疑わせる形で働いていた問題を巡り、「問題は確認していない」という東電の主張の根拠となっている全作業員へのアンケートで昨年、偽装請負が疑われる回答が４６５人から寄せられていた。東電はこのうち雇用先が確認できた１１８人を、元請け業者を通じて調べたとして「全て適切な就労形態」と認定していた。これに対し、回答したことのある日本人の元作業員は「本当のことは書けない」と証言。偽装請負を認める下請け業者もいる。【関谷俊介、酒造唯】 アンケートは、東電が廃炉現場の労働環境を改善する目的で社員を除くすべての作業員に用紙を配り、記入させる方法で２０１１年度から実施。東電は過去の結果をホームページで公表してきた。
１７日に参院法務委員会で可決された技能実習制度適正化法案の主な狙いは、外国人技能実習生の保護だ。日本の技術を伝える国際貢献の制度なのに、実習生が安い労働力として使われている現実がある。不当な低賃金や長時間労働の事例も後を絶たず、関係者は法案の効果をはかりかねている。 残業１４１時間、手帳に記録 今年２月、技能実習生のベトナム人女性（２９）の手帳には「８→１０ｈ」の文字がびっしりと並んだ。岐阜県の零細縫製業者での労働時間を記録したものだ。 月曜から土曜までは午前８時～午後１０時、日曜日は午前８時～午後６時。休日はなかった。余白にメモした「１４１」は、月の残業が１４１時間だったことを示している。 仕事は婦人服の縫製で、基本給は約１１万８千円。日々の残業代は１時間目のみ９０５円。２時間目以降は１時間あたり５５０円で、最低賃金を下回っていた。休みなしで働いても月収は約１５万円だった。 ９月、実習生
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