今週末19日に予定されるG7(財務相・中銀総裁会議)でサブプライムローン問題や種々喫緊の課題に加え、中国や産油国などが外貨準備を元手に世界の金融資本市場で運用するSWF(sovereign wealth fund)と呼ばれる政府系ファンドの監視強化が議論されそうだ。問題は、2兆5000億ドル規模に達した資産規模のSWFが、社会主義や君主制の政治体制にあり、真に自由主義市場経済に適用し得るか、また外貨準備の運用は為替介入の側面を有する等、様々な問題を孕むだけに論議は多岐にわたりそうだ。 「sovereign wealth fund」−。SWFと呼ばれる政府系ファンドは06年初以降、銀行や証券、運用会社に出資した額は約350億ドルと推計され、「資産残高は07年4月末現在、2兆5000億ドル規模に達し、すでにヘッジファンドの運用資産約1.7兆ドルを凌駕するに至っている」(国際金融筋)。もちろん、