小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」 2023年12月26日 23時16分 旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Ｄａｐｐｉ」を業務として運営していたＩＴ企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の２人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。
Amazon.comは、有料Prime会員向け動画サービスPrime Videoに来年1月から広告を挿入するとともに、追加料金で非表示にするオプションPrime Video Ad Freeを提供すると発表しました。 Amazon Primeビデオの番組や映画に広告を表示することは9月に発表済みですが、米国での開始は2024年1月29日からになります。 米AmazonがPrime会員向けメールの中で明らかにしたもので、「1月29日からPrimeビデオの映画とテレビ番組に限定的な広告が含まれるようになる」とのこと。これにより、「魅力的なコンテンツへの投資を継続し、長期にわたってその投資を増やし続けることが可能になる」としています。 どのような広告が表示されるのかはまだわかりませんが、その量に関しては「リニア TV（従来のテレビ放送） や他のストリーミング TV プロバイダーよりも広告を大幅に減
松本をめぐっては、同日発売の『週刊文春』および26日配信の文春オンラインで伝えられたが、吉本側は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です」とコメント。 続けて「ファン及び関係者の皆様には大変ご心配をおかけする記事内容でしたが、以上のとおり本件記事は客観的事実に反するもの」とした。 ■声明全文 本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 松本人志（以下、本件タレント）が、8年前となる2015年における女性との性的行為に関する記事が掲載されております。 しかしながら、当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては
大手デパートの高島屋がオンラインで販売したクリスマス用のケーキが崩れた状態で届けられた問題で、会社は27日に会見を開き、「原因の特定は不可能」と説明しました。 およそ800個のケーキで確認されたとして、返金などの対応を行うとしています。 高島屋がオンラインで販売したクリスマス用の冷凍のケーキが崩れた状態で届けられた問題で、会社は都内で記者会見を開きました。 このなかで会社は、▽ケーキの製造とこん包を請け負った埼玉県羽生市にある菓子メーカー「ウィンズ・アーク」と、▽配送を請け負った「ヤマト運輸」がそれぞれ行った調査の結果、温度の管理などいずれも問題はなかったと説明しました。 そのうえで高島屋は、「原因を特定することは不可能と判断した」としています。 会見で横山和久代表取締役専務は、「当時と全く同じ環境を再現することは現実的に極めて困難だ」と述べて陳謝しました。 会社によりますと、このケーキは
ぐっちゃり崩れて届いたクリスマスケーキ。3歳の男の子がめいっぱいの飾り付けをした＝馬場ふゆかさんのXより 大手百貨店「高島屋」から届いたクリスマスケーキを3歳の男の子に自由に飾り付けさせてみたら――。ぐっちゃり崩れながらも、カラフルにデコレーションされたケーキの写真がX（ツイッター）で反響を呼んでいる。「楽しんじゃうって機転が最高」などの書き込みも。その子の母親を取材すると「これはこれで一生の思い出になりました」と、明るく語った。 この女性によると、自宅にケーキが届いたのは23日。解凍して24日昼に箱を開けたら、崩れていた。「一瞬、どうしようかと思った」
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は27日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派から4000万円を超えるキックバックを受けていたとみられる池田佳隆衆議院議員の事務所など、関係先を捜索しました。自民党の派閥をめぐる一連の問題で議員側が強制捜査を受けるのは初めてで、特捜部は議員側の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、 ▽東京 千代田区の衆議院第二議員会館にある自民党の池田佳隆衆議院議員の事務所や、 ▽東京 港区の議員宿舎、 ▽名古屋市天白区にある地元事務所などで、 議員会館の事務所には、午前10時40分すぎに東京地検特捜部の係官数人が入りおよそ5時間にわたって捜索しました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書に
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
