安倍元首相暗殺事件をきっかけに問題が噴出する旧統一教会と政治の関係。 かつては霊感商法で世間を騒がせ、今も献金トラブルを抱えるその教団が九州の地で「悲願」とするのが、日本と韓国を海底トンネルでつなぐ「日韓トンネル」だ。 佐賀県唐津市から長崎県壱岐・対馬を通り、韓国・釜山までの230キロに及ぶトンネル建設という前代未聞の構想。荒唐無稽との指摘もある中、多くの政治家や研究者が推進役に名を連ねる。教団の狙いは何か。政治家や研究者はなぜ「後ろ盾」ともいえる役割を担ったのか。 さらに、「反日組織」の顔も併せ持つ教団と日本の保守政治がなぜ結びついたのか。 TNCの報道番組「福岡NEWSファイルCUBE」と「報道ワイド記者のチカラ」がコラボし、数々の証言から日韓トンネルの「闇」に迫る特別番組。旧統一教会問題に詳しい専門家をスタジオに招き、安倍元首相国葬の日に、私たちの社会が抱える問題を考える。
前新潟県知事の米山氏、ジェンダー平等政策は「余裕のある人の趣味」 批判受け反論「まず話すべきは家賃補助」 社会 2021年11月02日 13時20分 ツイート 10月31日に投開票が行われた衆議院選挙で、新潟5区から無所属で初当選を果たした前新潟県知事の米山隆一氏の政策に関する発言が、波紋を広げている。 >>家畜盗難関与疑惑に「ベトナム人全員疑う理由ない」米山隆一氏、過去に「同業者の可能性が高い」発言で疑問の声<< 事の発端となったのは、政治ライターの平河エリ氏が1日に投稿したツイート。その中で平河氏は、今回共闘した立憲民主党と共産党について、「ジェンダーや気候変動などの左派政策は共産党に任せ、野党第一党はより改革志向の政策を提案するというような枠組みにシフトしていくのだろう」と分析していた。 米山氏は同日にこのツイートを引用し、「私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思い
新型コロナ禍により、日本が長年にわたり着手できなかったデジタル化の遅れが露呈している。そんな状況を打開すべく、東京都では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を梃子に都の行政システムを変革する「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（以下「シン・トセイ」）が打ち出されている。 旗振り役を務めるのは宮坂学副知事。ヤフー株式会社の社長や会長を歴任した経験から、内外よりその手腕に期待する声が寄せられている。「シン・トセイ」とはどういう構想なのか。「東京都を起点に日本を牽引する」という宮坂副知事の取り組みと覚悟について聞いた。【聞き手：Voice編集部（中西史也）】 ※本稿は『Voice』2021年8⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 「シン・トセイ」で何が変わるのか 「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（2021年3月、東京都）より抜粋 ――宮坂副
新型コロナ禍により、日本が長年にわたり着手できなかったデジタル化の遅れが露呈している。そんな状況を打開すべく、東京都では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を梃子に都の行政システムを変革する「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（以下「シン・トセイ」）が打ち出されている。 旗振り役を務めるのは宮坂学副知事。ヤフー株式会社の社長や会長を歴任した経験から、内外よりその手腕に期待する声が寄せられている。都政のデジタル化をいかに進めるのか。「東京都を起点に日本を牽引する」という宮坂副知事の取り組みと覚悟について聞いた。【聞き手：Voice編集部（中西史也）】 ※本稿は『Voice』2021年8⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 デジタル化における最大の肝とは ――行政組織での改革を民間企業と比べたとき、法的制約や予算の観点から実行しづらい面があると思います。そうした
夫婦の姓を同じにしなければ結婚できない今の制度について、最高裁大法廷は2015年に続いて再び、憲法に違反しないと判断した。決定は「制度のあり方を考えるのは国会だ」としてボールを国会側に投げた。決める…
＜福岡市の高島宗一郎市長は、なぜ福岡市での改革が「日本を変える」近道になると考えているのか。挑戦の核心と展望を聞く＞ ※この記事は、本の要約サービス「flier（フライヤー）」からの転載です。 史上最年少36歳で福岡市長に就任し、福岡市という現場で10年もの間、改革をリードしてきた高島宗一郎市長。福岡市の改革の実績をベースに日本を最速で変える方法を提示し、チャレンジャーたちの背中を押すのが新著『日本を最速で変える方法』（日経BP）です。 福岡市は、国に先駆けてハンコレスを実現するなど「データ連携」を進め、スタートアップ支援、感染症×少子高齢化時代を見据えた福岡式街づくりなど、新たな挑戦を続けています。そんな福岡市を率いる高島市長が、いま本書を執筆した理由とは何なのか。新しいビジネスを社会実装させ、日本を変えていくために何が必要なのかをお聞きしました。（インタビューは7月上旬に実施） 若い人
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
人権派弁護士への表彰 抗議を繰り返す日本政府 「批判もする友達」 【金曜日の永田町（No.31） 2021.7.3】 安倍晋三前首相が、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでの東京五輪・パラリンピックについて、「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と月刊誌の対談で主張しました。批判に向き合うことができない政治が招くもの――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 人権派弁護士への表彰 7月1日、アメリカの国務省で、人身売買と闘う「ヒーロー」への表彰式が行われました。8人選ばれたうちの一人が、日本で外国人労働者の権利保護に取り組む弁護士の指宿昭一さんです。 米国務省がまとめた今年の人身売買に関する年次報告書では、技能実習制度の悪用などを挙げ、「日本政府は人身売買撲滅の最低基準を完全には満たしていない」と指摘しています。そうし
Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
radikoより JAM THE WORLD│J-WAVE│2021/03/18/木 19:00-21:00 https://radiko.jp/#!/ts/FMJ/20210318202030 01:20:30～ 小泉進次郎 環境大臣 「今回もこのプラスチックの法律を作る中で、やはり様々な関係者の話聞いて、法律を作ってますから、その中で、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかと言うと、 使い捨てプラスチックを大量に使っている業界に対して、使い捨てプラスチックを減らしましょうという中で出てきた業界が、まさにコンビニとかホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニティってありますよね？ 剃刀の柄がプラスチックだったり、歯ブラシもそうですし、例えば綿棒の軸がプラスチックだったりする、これヨーロッパEUは、プラスチックの軸が使われている綿棒が、販売禁止っていう、そういう国も
小川洋知事の辞職に伴う福岡県知事選（25日告示、4月11日投開票）に立候補の意欲を示していた元国土交通省局長の奥田哲也氏（59）が8日午後、一転して立候補を断念すると表明した。自民党の二階俊博幹事長を訪ねた後、記者団の取材に対し答えた。 奥田氏は「二階幹事長から『（自民の）分裂回避、一本化に向けて福岡のために協力してくれないか』とうかがった。その思いを重大と受け止めなければならない。残念ながら出馬はしません」と述べた。 福岡県知事選を巡っては、同党に推薦願を提出した副知事の服部誠太郎氏（66）が7日夜、同党の県選出国会議員9人とリモートで面談した。国会議員からは、服部氏の推薦に異論は出なかったという。
8日午後、自民党本部。福岡県知事選に出馬の意欲を示していた奥田哲也は一転、さばさばとした表情で記者団に出馬を断念する考えを表明した。奥田はこの直前、総務相武田良太側近の衆院議員宮内秀樹とともに党幹事長室で二階俊博と向き合った。「おまえには次があるだろう」。二階から出馬見送りを求められた奥田は、すぐに「分かりました」と答え、会談は10分で終了。自民の支援候補が副知事の服部誠太郎に一本化されることが、事実上決まった。 奥田は3日には「（自民分裂でも）不退転の覚悟でやる」と決意を語っていたが、面会後には「出馬する思いは強いが、幹事長が私ごときに向けておっしゃったのは非常に重い」と殊勝な態度に変わっていた。 自民分裂を回避するようお願いされて自ら身を引いた形を取れば奥田の傷は浅く、自民党に「貸し」もつくれる－。この「出口戦略」は7日に奥田に電話で伝えられていた。関係者によると、着地点を描いたのは武
小川洋知事の辞職に伴う福岡県知事選（25日告示、4月11日投開票）に、出馬の意欲を示していた元国土交通省局長で運輸総合研究所（東京）専務理事の奥田哲也氏（59）が8日、立候補を断念すると表明した。 奥田氏は自民党本部で二階俊博幹事長と面会後、記者団に「幹事長から『分裂を回避して福岡のために協力してほしい』と承った。その思いを重大に受け止めなければならない。残念ながら立候補しない」と述べた。 党福岡県連は同日の幹部会合で、副知事の服部誠太郎氏（66）を推薦候補とすることを決定。9日に党本部に申請する。一部の県選出国会議員に奥田氏を推す動きがあり、2年前に続いて自民分裂選挙になる可能性も浮上していたが、同党の支援候補は服部氏に一本化されることになる。 知事選ではこのほか、共産党が候補者の選考を進めている。 （郷達也、御厨尚陽、華山哲幸）
2日午前の衆院予算委員会での締めくくり質疑で、丸川珠代五輪相が答弁を拒否し、審議が一時中断する場面があった。 新型コロナウイルスへの中小企業や低所得者支援策として、自民党の若手・中堅議員70人以上が先月、持続化給付金の再支給と生活困窮者への10万円の特別給付金などを求める署名を集め、下村博文政調会長に要望した。立憲の泉健太氏は、その署名に大臣就任前の丸川珠代氏も加わっていたことを指摘した。 泉氏は「野党がこれまでずっと言ってきたこと。閣内でも丸川氏が署名されていたということで素晴らしい。その思い、決意を語っていただきたい」と求めた。 これに対し、丸川氏は「所管外の事項なので、私からお答えすることは差し控えたい」と答弁を拒んだ。野党から批判の声があがり、審議が一時中断。再開後、泉氏が改めて答弁を求めると、丸川氏は「私には私個人の考えがあるけれども、今は閣内にいるので内閣としての方針に従って、
公明党の山口那津男代表は8日、通信制高校「N高校」が東京都内で開催した特別講義に出演した際に選択的夫婦別姓について問われ、「よくぞ聞いてくれた。公明党は一貫して賛成だ」と強調した。実現しない理由について「自民党の一部の方が強く反対してきたからだ」と指摘し、「伝統的家族観だけにとらわれているのは時代の流れにそぐわ…
肺腺がんで入院中の福岡県の小川洋知事（71）が、2021年度県当初予算案が県議会定例会に提案される22日にも辞職願を提出することが21日、複数の関係者への取材で分かった。療養しながら職務を継続するのは困難と判断したとみられる。地方自治法は辞職の30日前までに県議会議長への申し出を定めており、辞職日は3月下旬になる見通し。福岡県知事が任期途中に辞職するのは、戦後初めて。 小川知事は、現在3期目で任期は23年4月まで。公選法は、知事から辞職の申し出を受けた議長は5日以内に選挙管理委員会に通知し、選管は通知を受けた日から50日以内に選挙を行わなければならないと規定している。 関係者によると、小川知事は、一日も早い公務復帰を目指して治療を続けているが、病状から4月以降も復帰は難しい状況という。このため小川知事は9日、辞職の意向を一部の県関係者に伝え、具体的な退任時期を検討していた。 小川知事は辞職
コロナ禍終息のカギは、ワクチンの普及にある。昨年中に接種開始した欧米などに比べ、かなり出遅れたものの、日本でも2月下旬にも接種が始まる。 政府が確保を公表したファイザー社のワクチンは、マイナス70度での保管が必要で、それを短期間で全国のできるだけ多くの人に接種しようとするのは、相当の難事業だろう。担当相に任命された河野太郎行革担当相は、その困難さを「プロジェクトXみたい」と表現した。持ち前の合理的な発想、スピード感をもって役所の縦割りをぶち破る突破力、そして積極的な発信力が最善の形で発揮して、この仕事をやりきるよう、期待したい。 強みの裏に弱みあり ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。 このプロジェクトは、それぞれの事情を抱える様々な機関や自治体と細かい調整を重ねていかなければならない。ワクチンの副反応に対する警戒が強い人達も少なくなく、丁寧で分かりやすい説明を繰り返していく必要がある。
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
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