◇那須塩原本社に 会員３万人の「和牛オーナー」制度で知られる安愚楽（あぐら）牧場（那須塩原市、三ケ尻久美子代表）の経営悪化が報じられたことなどを受け、同市埼玉の本社には出資者らが説明や出資金の返還を求めて駆けつけた。 代理人弁護士の通知書や出資者らによると、先月分の配当金などがまだ支払われていないという。 １日には本社の電話も通じない状況。門扉には「社員以外立入禁止」と書かれた張り紙が張られていた。警備員から通知書を手渡された出資者らが、不満を口にしながらもなすすべなく引きあげる姿も見られた。 通知書には代理人弁護士名で経営悪化が報告され「負債状況を正確に把握し、今後の方針を早々に決定する必要から、お支払いは目下停止させていただいている」と書かれている。 １億円を投資しているという群馬県内の主婦（４７）は「先月の配当金が入らず電話も通じないので確認しに来ました」と夫と車でやってきたと話す。
「フジテレビの韓流推し」が話題になっているが、逆の視点から見てみたい。それは「売り込む側の論理」である。 わたしは以前から中華圏（台湾・香港・大陸）の音楽、いわゆるC-POPのファンである。日本でも知名度の高いビビアン・スーも好きだが、GLAYとも共演した実力派ロックバンド五月天（MAYDAY）、女性ロック歌手としては日本含むアジア全域のトップクラスと断じたい張惠妹（Amei、音楽劇トゥーランドット主演）、トップアイドルユニットとしては台湾のS.H.Eと香港のTwins、さらに王心凌（シンディ・ワン）やガールズバンド櫻桃幫（Cherry Boom）、そして日本で活躍するalan（レッドクリフの主題歌で有名）などを聴いている。 といっても日本では、上記に挙げた中ではビビアン・スーとalan以外は知らないという人が大半だろう。だが、中華圏でこれらの名前を知らない音楽ファンはいない。日本で中華圏
【ロンドン会川晴之】日米両国とアラブ首長国連邦が、モンゴルに使用済み核燃料の一時貯蔵・最終処分施設を建設する計画を極秘で進めていることについて、モンゴルの二つの市民団体が、日本政府に計画中止を求める要請文を送る準備を進めていることが３１日、わかった。 モンゴルでインターネット会員交流サイト「フェイスブック」を通じ、反原発、反核廃棄物の運動を進める「Ｎｏ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｎｔ Ａｎｄ Ｗａｓｔｅｓ」「Ａｎｔｉ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｇｒｏｕｐ」の２団体。管理人によると、両団体には、合わせて２０００人以上が参加しているという。 要請文には、計画を報道で知り「大変驚き、怒りを覚えている」とした上で、菅直人首相に計画を中止するよう強く求めている。
印刷 沖縄本島の米軍ギンバル訓練場（金武町〈きんちょう〉、６０ヘクタール）が３１日、米軍統治下の接収から５４年ぶりに返還された。在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を掲げた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の一環。条件とされたヘリコプター着陸帯の町内での移設に反発が起き、返還は予定より１３年遅れた。 訓練場には、沖縄の日本復帰前は核ミサイルの格納施設もあった。海兵隊がヘリ離着陸や野戦訓練をし、住民は騒音や夜の照明弾に悩まされた。軍用地主の農業男性（７０）は返還を喜びつつ、「ミサイル施設跡のコンクリートを国に撤去してもらわんと」と話す。 跡地には、政府の補助金を使う医療施設建設や海外のホテル誘致を町が計画。視察した儀武剛（ぎぶ・つよし）町長は「この地を踏みしめ、感無量だ。できるところから一歩一歩。沖縄の基地の整理縮小、跡地利用のモデルになれば」と語った。
「脱原発もいいが、経済成長をどうしてくれる」という声を聞くたびに、思い浮かぶ顔がある。「経済成長の条件がないのに成長を求めるな」と説いたエコノミスト・下村治（８９年、７８歳で死去）である。 その生涯は、沢木耕太郎「危機の宰相」（０８年文春文庫）や水木楊（よう）「思い邪（よこしま）なし」（９２年講談社）にくわしい。 下村は戦後を代表するエコノミストだ。６０年代には自民党の高度成長政策を支える最大の理論家だった。石油ショック（７３年）以降は「ゼロ成長」論の旗手。変化を読み、新時代への適応を果敢に論じた。 原発が次々に止まる現状は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産調整で原油の輸入が止まった７０年代に似ている。 あの時、下村は、成長からゼロ成長へ、アッという間に変身した。「変節」を問われた下村は、「考え方が変わったわけではない。経済に与えられた条件が変化したのだ」と答えた（下村「ゼロ成長／脱出の条件
稲わら汚染発覚までのドタバタについて週刊文春（8月4日号）の記事「『放射能汚染牛』農家が告発する『致命的な無策』」が伝えている。なんとなく結果として稲わらが汚染されていたことを知っているひとが多いだろう。私もその一人だった。上記の週刊文春の記事を読んでその混乱ぶりを時系列で整理する。 稲わら汚染にいたるまでの時系列 ■5月 5月11日 この日に採取した牧草から暫定規制値を越える放射性セシウム検出（宮城県丸森町・大崎市） 5月18日 上記の事実を宮城県が公式に発表 5月19日 1回目の合同会議（宮城県登米市 ※上記の大崎市の隣） →農家側「稲わら大丈夫か？」行政側「まあ大丈夫でしょう」（※週刊文春記述ママ） ■6月 6月1日 牧草の検査（登米市） 6月7日 牧草の検査（登米市） →規制値をはるかに下回る数値が検出され、牧草の使用規制解除。同時に稲わらの使用も大丈夫だとされた。 ※1ヶ月経過
キリンホールディングス（HD）は2日、ブラジルでビールや清涼飲料事業を展開するスキンカリオール・グループを子会社化すると発表した。39億5000万レアル（約1988億円）で株式の50.45%を取得する。国内市場が縮小する中、アジア・オセアニアに続き、成長が見込める南米ブラジルにも足場を築く。スキンカリオール社はビール事業ではブラジル第2位。第3位の炭酸飲料をはじめ清涼飲料事業も展開。2010年
東京電力福島第１原発で３月１１日の地震発生後に行方不明になり、約３週間後に遺体で見つかった東電男性社員２人が、当直長の指示を受けて大津波警報発令後に４号機タービン建屋地下で水漏れを点検中、津波にのまれていたことが分かった。東電は６月公表の事故対応調査結果で「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について周知」したとしているが、実際には津波の周知が徹底していなかった疑いが強まった。 ２人の死亡の詳しい経緯が明らかになったのは初めて。４号機は当時、定期検査中で、核燃料棒も取り出し済み。東電の安全管理体制と説明責任が問われそうだ。 亡くなったのは第１原発第１運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。東電などによると、２人は地震発生時、４号機の電源操作や弁の開閉の検査員として中央制御室にいた。地震発生後、４号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水位の低下を示す警報が鳴ったた
プルサーマル計画をめぐる国主催のシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が中部電力や四国電力に対し、好意的な質問が出るよう働きかけていたことが保安院による「やらせ」依頼として厳しく批判されている。 結果として原発の必要性や信頼性を損なっており、問題なのは言うまでもない。しかし、保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか。とりわけ、批判の先頭に菅直人首相が立っていることには強い違和感を覚える。 首相が「私が厚生相の時の薬害エイズの構造とそっくりだ」と指摘し、「安全性を国民の立場でチェックしなければならない保安院が推進する側のお手伝いをしている」と言い切ったことだ。 中部電や四国電によると、保安院はシンポに際して「会場に空席が目立たないよう参加者を集める」ことや「質問が計画反対派だけにならないよう質問を作成し、住民に質問してもらう」ことなどを要請したという。 菅首相
（英エコノミスト誌 2011年7月30日号） 西側諸国のリーダーシップの欠如は恐ろしい――それと同時に馴染みのあるものだ。 政府の信頼性は債務の支払いを守るという約束の上に成り立っている。ここ数週間のドラマの結果、西側諸国では、何よりも大切なその誓約が崩れつつある。 ギリシャをユーロ圏にとどめておこうとする欧州の苦闘と、債務上限の引き上げを巡る米国の瀬戸際戦術は、投資家にあまり魅力的ではない選択を迫っている。 デフォルト（債務不履行）に陥るかもしれない通貨を買うべきか、それとも崩壊する可能性のある通貨を買うべきか、という選択だ。 今回の経済危機の初期段階では、西側の指導者たちは、部分的にしか自ら招いたわけではない混乱を、それなりにうまく後始末した。それが今では、政治家自身が問題となっている。米国でも欧州でも、政治家たちは景気の下降局面を不況に発展させかねない行動を見せている。 西側の指導者
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 ８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。 関連記事イスラエルが空爆のシリア施設「原
住宅地が広がる千葉県柏市で、子どもが浴びる放射線限度を超える高濃度の土壌汚染が見つかったと週刊誌に報じられ、市が調査に乗り出す事態になっている。「放射線ホットスポット」では、そんなに汚染が進んでいるのか。 報じたのは、週刊現代の2011年7月25日発売号だ。 ■地上50センチの高さで1.04〜1.06マイクロシーベルト その記事によると、子ども2人がいる柏市の会社員女性が7月のある日、自宅近くの道路脇で5センチほど盛り上がった土の上にガイガーカウンターを置いて測った。すると、子どもが浴びる放射線限度の目安である毎時3.8マイクロシーベルトを倍近く上回る、7マイクロシーベルトにも跳ね上がった。この場所は、通学路になっており、すぐ近くには農園もあったという。 そこで、土壌などの放射線測定をしているアレルギー食品検査センター（群馬県）に調べてもらった。その結果、この場所の土1キログラム中
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 原発勤務中 がん発病 「息子の死」告発 亡父の手記再版 2011年8月1日 故・松本直治さん ５日に３２年ぶり 被ばく問題に一石 原発が国内で増設され続けた一九七〇年代、原発の安全管理業務に携わった長男が舌がんで死んだのは、被ばくが原因ではないかと告発したジャーナリストの故・松本直治さん（一九九五年、八十三歳で死去）の手記「原発死－一人息子を奪われた父親の手記」が五日、増補改訂版として三十二年ぶりに潮出版社から再版される。福島第一原発の事故で原発作業員の被ばくが問題となる中、原発の安全性に一石が投じられる。（松岡等） 手記は雑誌「潮」に掲載された後、一九七九年七月に出版された。親交のあった作家、故・井伏鱒二さんが原稿を編集者に仲介するなど尽力し、その際に井伏さんが編集者らと交わした書簡やはがきが今年見つかり、改訂版に収録した。
自衛隊ヘリから撮影した福島第一原発。右下の排気筒付近（矢印）で毎時１万ミリシーベルト以上の高線量を測定した＝４月２６日（防衛省提供） 東京電力は一日、福島第一原発で、毎時一万ミリシーベルトの放射線を発する地点が見つかったと発表した。検出されたのは、１、２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒につながる非常用の配管の表面で、これまでに同原発内で検出された中で最高の線量。七〇〇〇ミリシーベルトを全身に浴びると１００％死亡する。東電は、事故発生直後の三月十二日に行った１号機の格納容器から排気（ベント）した際、放射性物質が付着した可能性が高いとみている。 東電は七月三十一日に排気筒周りのがれきの撤去を終え、放射線量がどれほど下がったかを確認するため、１、２号機の間にある配管の根元をガンマカメラと呼ばれる特殊なカメラで撮影。 高い線量が確認されたため、東電の社員三人が一日午後二時半、現場から三メートルほ
佐賀県の古川康知事が、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言をしていたと公表した７月３０日の記者会見後、知事宛ての抗議などのメールが、１日午後５時までに、県庁に１６０件寄せられた。 被災地の岩手、福島両県も含め、全国から寄せられた。「原発で何かあれば数十年は収束しない。知事も福島に移住してほしい」（福島県の５０代男性）、「いい知事と思っていたのに裏切られた。県民をばかにするな」（佐賀県の男性）など、ほとんどが批判のメール。 東京からは「経済界の声も聞くべきだとは正しい発言」と、知事を擁護する意見もあった。 県によると、メールは県のホームページで受け付けており、通常は１日１０件程度だが、記者会見翌日の７月３１日には８６件に上った。
世界遺産目指すＪＲ肥薩線 旅彩る「生きた鉄道博物館」 魅力アップへ住民も力 2011年7月31日 01:10 カテゴリー：九州 > 熊本 人吉機関庫で整備中のＳＬ人吉について説明する、鉄道観光案内人会の立山会長（右から３人目）ＳＬの機関助士の仕事が体験でき、子どもたちに人気の石炭のかま入れ練習 八代市と鹿児島県霧島市を結ぶＪＲ肥薩線。宮崎を含めた３県にまたがり、ＳＬ人吉（熊本－人吉）などの観光列車が人気を集める。その旅を彩るのが１００年以上前に建設され、今も現役で活躍する駅舎や橋などの鉄道施設だ。沿線自治体は、その歴史的価値に注目し、世界遺産登録を目指す運動を近く始める計画だ。肥薩線にかかわる住民の姿を通じ、魅力に迫ってみた。■石炭のかま入れ 「２００回連続でできんと、ＳＬの機関助士にはなれんばい」 夏休みの人吉駅（人吉市）。ＳＬ人吉が方向転換する転車台そばの建物で、元機関士の岡本勝男
民主、自民、公明三党による子ども手当の見直し協議が大詰めを迎えた中、公債発行特例法案の成立に向け、民主党の他の主要政策にも焦点が当たり始めた。子ども手当を含めて自民党が「バラマキ４Ｋ」と攻撃している高校授業料無償化、高速道路料金の無料化、農業者戸別所得補償制度だ。三党が子ども手当の修正で合意しても、自民、公明両党の対応次第では、なお公債法案成立の足かせになる可能性もある。
呉の消防、勇姿動画に 訓練やはしご隊収録 (1/23) 呉市消防局は、消防局と消防団をＰＲする動画を作った。例年、１月に開催してきた出初め式が、新型コロナ...
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