広島市の新交通システム「アストラムライン」とＪＲ山陽線の交差部に新設する「白島新駅（仮称）」の配置が明らかになった。アストラムラインとＪＲそれぞれの新設駅は乗り換えを容易にするため、長さ約１７０メートル、幅４〜６・５メートルの屋根付きの連絡通路で結ばれる。アストラムの新駅は、改札口は地上、ホームは地下の構造になる。 市が２５、２６日に白島小学校（中区）で住民に説明した。 駅の新設により市中心部の紙屋町まで、広島駅からなら路面電車より６分短縮され、ＪＲ西広島駅からでは９分短縮される見込み。駅周辺には、約９００台分の駐輪場やバス停留場もつくられる。 総事業費は約５７億円で、国の交付金約２４億円、市債約９億円、市の一般財源約１５億円でまかない、残る約９億円をＪＲ西日本とアストラムラインを運営する第三セクター「広島高速交通」が負担する。６月上旬に都市計画案を公表し、２０１４年に開業予定。（山
独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」のそもそもは「日本住宅公団」、住宅の持てない人に安い賃貸住宅を供給する目的で戦後に作られた特殊法人である。これまでにも、役割は終わった、民間事業者に任せるべき分野だ、維持管理を委ねる子会社との関係が不明朗だ、天下りの受け皿だ、等々の議論が何度なされてきたことか。その度に天下りの幹部と所管官庁とで必死に知恵を働かせ、新たな役割を作り出し、姿かたちを変えてきた。 完全民営化に向けての一歩ならともかく我が国における「独立行政法人（独法）」化は小さな政府の見せかけを演出するものでしかなかった。むしろ天下りも絡んで所管官庁や子会社、取引先との関係など問題を複雑かつ不明朗にした感がある。つい最近、ＵＲがかかわっての高層ビル建設が大手町で始まったと聞いた。組織があれば自己増殖本能を止めることは難しい。 実業部分はすべて民間に譲渡しＵＲは廃止するのが時代の要請だろう
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２７日午前、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の３日目の作業を始めた。 国土交通省所管の自動車事故対策機構では、販売されている自動車を購入し、衝突実験などで安全性を検証している自動車アセスメントについて、同じような検証を独立行政法人「交通安全環境研究所」で行っているなどとして、他の法人で実施し、コストを縮減すべきだと判定した。バスやタクシー、トラックの運送事業者を対象に行っている安全指導業務については、自治体や民間に移管すべきだと結論づけた。 外務省が所管する国際交流基金が行っている海外の日本語教師らを対象とする日本語研修については、年間約９００万円に上る職員の平均給与が高すぎることや、授業のコストに無駄が多いと指摘され、事業規模を縮小し、国費支出を縮減すると判定。外国人向けの日本語能力試験については、事業規模は維持する
政府の行政刷新会議は２７日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」の３日目の作業を行い、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が持つ約１兆３５００億円の利益剰余金について、国庫返納を求めた。同日は１１法人の３５事業を扱い、７事業を廃止、１４事業を縮減と判定した。 鉄道運輸機構は旧国鉄清算事業団を引き継ぎ、旧国鉄職員の年金やアスベストなどの業務災害補償金の支払いなどを行っている。ＪＲ株や国鉄用地の売却が順調に進んだことで、剰余金が増えており、仕分け人は「必要以上の資金留保がある」と指摘した。 枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で、「年金やアスベスト（の補償金）を引き当てないといけないが、来年度予算に向け、かなり大きな埋蔵金を確保できた」と述べ、仕分けによる財源捻出（ねんしゆつ）の効果を強調してみせた。 日本万国博覧会記念機構（財務省所管）が運営する万博記念公園（大阪府
政府の国家戦略室は日本での治療や検査を希望する外国人が入国しやすくする「医療査証（ビザ）」構想を6月にまとめる新成長戦略に盛り込む方向で調整する。26日に厚生労働省と外務省から聞き取り調査した内閣府の津村啓介政務官が明らかにした。津村氏は構想の具体策とし
４月２３日、自民党に離党届を出して「新党改革」を旗揚げした舛添要一参院議員（６１）が２７日、日刊スポーツのインタビューに応じた。追い詰められた末の離党劇だったが、「谷垣では参院選で小沢を倒せない。だから立ち上がった」と、打倒・小沢一郎民主党幹事長が新党結成の理由と説明した。自民党にはこの日、除名処分を受けたが「敵は小沢だ。間違っている」と反論。「私の支持率は下がっていない。国民も小沢を倒してほしいからだ」と、持論を展開した。 「除名でもいいけれど、今の自民党執行部は敵を見間違っている。敵は小沢で、私じゃない」。舛添氏は取材中、今回の新党結成が自民党の党規で最も重い除名にされたと知り、反発した。「執行部が変わらなければと最後まで待ったが、変わらないから動いた。追い詰められたのではなく、こっちが追い詰めた」。 党への未練はない。怒りの矛先は、むしろ小沢幹事長。呼び捨てにするほど敵意をむき出しに
【函館】函館市は、北海道新幹線が札幌に延伸した場合、ＪＲ北海道が並行在来線として経営分離方針を示している函館線の函館−新函館（北斗）間（約１８キロ）について、経営分離しないよう要望する方針を決めた。 並行在来線の経営分離への沿線自治体の同意は建設着工条件の一つだが、函館市は「新幹線が運行しない区間なので、並行在来線ではない」と主張。「鉄道施設の購入負担が重く、新函館からの接続列車運行も第三セクターでは難しい」と説明する。 ＪＲ北海道は小樽−札幌間の経営は継続する方針を示していることから、同様の対応を求める。新幹線の札幌延伸問題は、今夏にも大きなヤマ場を迎える見通し。 函館市は、２０１５年度に予定される北海道新幹線新函館駅開業後に、並行在来線として、江差線の木古内−函館・五稜郭間（約３８キロ）が経営分離されることには同意している。 ＪＲ北海道は「当社の考えをご理解いただけるよう、努めていきた
世間は事業仕分け第2弾で騒然としている（かな？ 執筆時点ではまだ始まっていませんが）頃と思います。いや、民主党の人気が急落したので、期待も何も萎んでしまっているでしょうか。 第1弾の頃に、事業仕分け反対の記者会見を行った学者先生の批判をしたらば（「大人のための理科教育で、一億総理系化を！」参照）、すっかり仕分け礼賛派にカテゴライズされた観のあるタナカ（仮称）です。しかし実は、今の事業仕分け、そんなに信奉しているわけではありません。 あれはザルだと思ううえに、予算削減の目標額も低すぎ、逆に増やしたほうが良いと思うものまで削られている印象もあるからです。また、浮いた予算を2010（平成22）年度予算では、ほかの用途に蕩尽してしまいました。 これでは、何のために予算削減を行ったのか、分かりません。昨夏の衆院選時の公約「ムダの排除」は、どこへ行ったのでしょうか。 それでも私は、事業仕分けは日本の民
白川方明日銀総裁は2010年4月9日、官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相との会談に臨んだ。経済・財政政策や金融政策運営に関する政府・日銀の定期協議の初会合で、政府と日銀が協調してデフレ脱却に取り組む基本姿勢を確認した。 リーマン・ショック直後の危機的状況が去っても、政府からは日銀に対し緩和圧力が続いている。2009年12月には新型オペレーションによる10兆円の追加資金供給を開始、2010年3月には供給額を20億円に倍増させ、「潤沢な資金供給」（白川総裁）をアピールしている。 そんなに、じゃんじゃん供給を続けていては、短期金融市場は余剰資金が溢れ出してしまうのではないか──と心配になるかもしれない。しかし、実際のところ、資金余剰の度合いにさほどの変化はない。 新型オペの増加をアピール、その裏で他の資金供給を絞る 日銀は実は新型オペを増額して「潤沢な資金供給」をアピールする裏で、それ以外のオペによる供
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」２日目の２６日、とりあげられたのは公害健康被害予防事業を行ってきた環境再生保全機構でした。傍聴に訪れた東京都や神奈川県、大阪府の大気汚染公害被害者が「私たちの声を聞いてほしい」「命綱を切り捨てないで」と会場前で声をあげました。事業存続は決まったものの、公害被害者は「これからは国民や公害患者の声を反映した予防事業をすすめてほしい」と訴えました。 川崎市から駆けつけた女性（７３）はぜんそく治療のステロイド剤の副作用で足が不自由です。「大気汚染のぜんそくで２人の子どもを殺された。残った２人の子どもと家を追い出され、人生をめちゃくちゃにされた。公害予防を仕分け対象にするなんて。これ以上の公害被害者を苦しめないでほしい」と語りました。 「天下りとか、無駄遣いという問題ではなく、公害被害者が生きていくための命綱を仕分け対象にしたことが信じられない」というのは東京公害患
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２３日から２８日までの「事業仕分け第２弾前半戦」で、４７の独立行政法人（独法）の事業仕分けを集中的に行っている。発足から１０年目となった独法は、経営効率化を期待されてきたものの、官僚ＯＢの天下りの温床とも指摘されてきた。独法の設立経緯や問題点を整理した。（小田博士） ◇ 独法は、「橋本行革」と呼ばれる平成１３年の中央省庁再編に伴い、国が直接実施する必要性がない業務を国から移管するために設置された組織だ。 ４月時点で１０４法人ある。省庁別では、２３法人を有する文科省を筆頭に、国交省と厚労省各２０▽農水省１３▽経産省１１▽内閣府、財務省、総務省各４▽外務省と環境省各２▽防衛省１−となる。 英国のサッチャー政権が導入した「エージェンシー制度」にならい、自己責任、情報公開、企業会計原則などの方針を取り入れ、行政サービス
一般社団法人東京23区研究所上席研究員。1978年より財団法人・東京都政調査会研究員、都市問題・自治体政策の研究に従事。87年より中央大学社会科学研究所・客員研究員、多摩地区の地域開発研究に従事。その後、フリーを経て現職。 東京23区 データで分かる区の実力 世界一の都市圏である東京。特にその中心となる23区は、データや知識を積み重ねると、それぞれの区が特徴や「区民性」を持ちながら、それぞれの土地に人やビジネスを惹きつけていることがわかる。そんな各区のデータを見ながら、歴史や周辺情報と共に、23区それぞれの特徴、「実力」を明らかにしていく。 バックナンバー一覧 世界一の都市圏である東京。特にその中心となる23区は、広さと人の流動性の高さ故に、コミュニティ意識や土地柄といった要素があまりないようにも感じる。ただ、データや知識を積み重ねると、実はそうではないことが明らかになる。それぞれの区が、
４月２１日、金融庁１７階の副大臣室で、大塚耕平副内閣相がカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補と向かい合った。前日に亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が発表した郵政改革法案の骨子を説明するためだ。 今回の改革で、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険による住宅ローンやがん保険などの新規業務参入が、認可制から届け出制に緩和される。ＵＳＴＲは「見直しが、日本の金融市場での競争に深刻な影響を及ぼしかねない」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性も示唆。約１時間に及んだ会談で大塚氏は「第三者委員会が新規業務の民間との公平性を検証する」と語ったが、ＵＳＴＲ側の強硬姿勢は変わらなかった。 郵政改革法案への批判は国内でも根強い。 ３月２４日、亀井氏が郵貯の預け入れ限度額引き上げを発表すると、仙谷由人国家戦略担当相らが「もう決まったように報道されているが、閣内で議論になっていない」と
事実は全く異なる。2003年に、当時の菅直人代表が私の高速道路無料化の提案を民主党のマニフェストに採用し、私を「影の内閣」の国土交通大臣に指名した。それ以来、私は、政権交代からこれまでの経緯をつぶさに見てきたし、高速道路無料化を巡る動きを体験してきた。 今、私にはっきり分かるのは、前原国土交通大臣が、高速道路無料化の予算がマニフェストの6分の1にまで削減されるのを放置してきたということだ。そのため、新しい通行料金は、8割のユーザーにとっては値上げになる。 本四架橋に至っては、JRやフェリーの利益を守るために、副大臣以下がまとめた案に、前原大臣自らが1000円上乗せした。こうした値上げが、地方の有権者の怒りを招き、混乱が始まったのだ。 ここまでの言行から判断すれば、前原大臣は、国土交通大臣というより、運輸族大臣あるいはJR族大臣としか言いようがない。 昨年(2009年）9月、「暮らしのための
広島高速２号と、３号（宇品ランプ－吉島ランプ間）が２６日、開通した。２号東雲ランプ付近であった開通式には、湯崎英彦知事や秋葉忠利・広島市長ら関係者約２７０人が出席し、広島都市圏のアクセス向上を祝った。 広島高速道路公社の高山茂理事長は「今回の開通で、１、２、３号と山陽道、広島呉道路が接続し、高速道路ネットワークが形成される。地域経済の活性化や一般道の混雑緩和、環境負荷の軽減などが期待される」とあいさつした。 ２号は温品ジャンクション（ＪＣＴ）－仁保ＪＣＴ間の約５・９キロ。開通により、広島港－山陽道広島東インターチェンジ（ＩＣ）間が約２１分、呉市－同ＩＣ間が約２５分短縮される。３号の新規開通区間は約２・２キロ。吉島ランプから山陽道、海田大橋、広島呉道路へのアクセスが便利になる。 同公社の整備計画では、３号吉島ランプ－観音ランプ（仮称）間（約２・９キロ）が１３年度、５号（温品ＪＣＴ－広島駅北口
会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。 前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。 路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた６月末から２カ月程度遅れる見通しだ。 計画では廃止は今年１０月以降に国内線３１路線、国際線１６路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を１０年度中に退役させることや、１０年度の営業損益の黒字
職業大学校、４年制廃止へ＝敷地売却、付属校に移転−厚労省独自仕分け 職業大学校、４年制廃止へ＝敷地売却、付属校に移転−厚労省独自仕分け 厚生労働省は１２日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」などを対象に、予算の無駄を洗い出す同省独自の「事業仕分け」を行った。長妻昭厚労相は終了後、機構傘下の「職業能力開発総合大学校」（相模原市）の本部全敷地を売却し、東京都小平市の付属校に施設を移転させた上、２０１４年度に職業訓練施設の指導員を養成する４年制大学校（学生数９２５人＝０８年度）を廃止する考えを表明した。同大学校は今後、現役指導員への再訓練に特化する。 厚労省独自の事業仕分けは、無駄を自ら削る作業を内部に根付かせるため、行政刷新会議が今月２３日から第２弾を始めるのに先立ち実施。「仕分け人」は大学教授、自治体・企業関係者ら２０人余りで、各法人の改革案を聴取し、意見を表明した。長妻厚労相ら政務三役が
２２日、北朝鮮の平壌を訪れ、金永南・最高人民会議常任委員長（前列中央）らと記念写真に納まる元横綱朝青龍関（後列中央）。前列左はモンゴルのザンダンシャタル外相（朝鮮通信＝共同） モンゴルの外相が先週、北朝鮮を訪問したことで両国の接近が関心を集めている。特に、訪朝団に大相撲の元横綱、朝青龍関（ドルゴルスレン・ダグワドルジ氏）が加わっていたことが憶測を呼んでいる。 朝鮮中央通信などによると、ザンダンシャタル外相らモンゴルからの訪朝団は２０〜２２日、北朝鮮に滞在し、２１日には経済貿易協力発展に関する覚書に調印した。２２日に朝鮮中央通信が金永南最高人民会議（国会に相当）常任委員長と一行の記念写真を配信しており、在平壌モンゴル大使や元朝青龍関の姿も見られた。 元朝青龍関の突然の訪朝は、北朝鮮による拉致問題などを抱える日本で特に驚きをもって受け止められた。しかし、外相の訪朝は昨年から決まっていたもので、
鳥取県の４月１日現在の人口が５８万８３７７人に減り、５９万人を切ったことが２７日、同県の人口移動調査結果の速報で明らかになった。３月と比べて、転出者数が転入者数を上回る「社会減」と、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の合計が１７５３人に達した。人口減は、国の試算を上回るスピードで進んでいる。 速報によると、減少の内訳は社会減が１５２５人、自然減が２２８人。 このうち社会減は、全国的な不況で県外就職を敬遠する動きが出始めたことから、過去５年間で最少にとどまった。それでも、県外への進学による転出や少子高齢化に歯止めが掛からず、県人口が６０万人割れした２００７年１０月から、わずか２年６カ月で１万人も減少した。 県人口は１９７０年代に増加し、８８年には最多の６１万６３７１人を数えた。その後、都会地に職を求める人の転出が転入を上回り、減少傾向にあった。 厚生労働省の外郭団体「国立社会保障・
東京都は２７日、都の人口が４月１日時点の推計で前年同月比６万７９１３人増の１３０１万２７９人となり、初めて１３００万人を突破したと発表した。 ２０００年５月１日に１２００万人を超えてから約１０年で１００万人増えたことになる。総務省が今月１６日に発表した昨年１０月１日時点の国内人口は、約１億２７５１万人と２年連続で減少しており、東京への一極集中が浮き彫りとなった。 都の人口増加は１９９６年から１５年連続。地価下落などによって他県などからの転入が増えていることが主な理由とみられる。
原口一博総務相は２７日午前の閣議後会見で、１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、０９年度の９１１２人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職（肩たたき）者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の２割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。 原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。（出先機関の）統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。 １１年度は４５００人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を（１）地方出先機関の職員（２）本省で企画・立案に携わる職員（３）専門的な知識を生かして行政サービスを
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
新しい子育て施策の制度設計を検討する政府の閣僚会議「子ども・子育て新システム検討会議」は２７日、平成２３年度以降の子ども手当（１人あたり月額２万６千円）について、市町村の裁量で給付金額を決定できるようにする方向で一致した。極端に給付額が少なくならないよう国で最低額は設定するが、一部を保育サービスのバウチャー（利用券）で支給することもできるよう、市町村で選べるようにしていく考えだ。 検討会議がまとめた新制度の基本方針によると、子育て施策の権限と財源は原則、市町村へ移譲する。子ども手当と保育サービスの財源配分や保育サービスの内容は、市町村が自由に決定できるとしている。 子育て施策の財源については、今まで各省庁ごとに縦割りになっている仕組みを「特別会計」または「基金」に一元化し、国、地方、事業主がそれぞれ費用を負担する。財源は市町村に交付されるが、子育て施策以外には使用できないようにする。 また
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