＜テレビウォッチ＞自民党の大島幹事長が、「横暴だ。憲政史上に大きな汚点を残した」といったが、「よく言うよ」てなもんだ。自分もどれだけ「汚点を残したか」、だれもが知っている。 とはいえ、それはそれ。強行採決はいただけない。民主党はきょう（11月20日）未明になった衆院本会議で、モラトリアム法案を自民、公明欠席のまま採決してしまった。政権が変わって最初の法案だが、法案審議は2日だけという強行だ。半年前の自民党もそこまではやらなかった。 ただ面白いのは「資金繰りに苦しむ中小企業の救済」という法案の趣旨と緊急性から、共産党が賛成していることで、こうなると自民・公明は分が悪い。 笠井信輔が「最初の法案がいきなり強行でした。このような光景が今国会、次々と出てきそうです」 小倉智昭が、「あれだけ自民党の強行採決に抵抗していたのに、与野党逆転するとこんなものですかね」 諸星裕は、「ちょっと残念ですね。せっ
自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）
客が過大な資金を使ってしまう「のめりこみ」被害が広がると批判を呼んでいるパチンコホール内ＡＴＭ（現金自動預払機）問題で、その管理・運営業務を大手警備会社「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ、東京・港区）が一括して受注していることが１９日、本紙の調べでわかりました。 ホール内ＡＴＭ設置の事業はトラストネットワークス（東京・中央区）が主体となっていますが、同社は従業員約２０人の企画・運営会社にすぎません。設備の制御、現金の回収・補充・精査、金詰まりなどトラブルへの対応をはじめ、日常のＡＴＭの管理・運営業務はすべてＡＬＳＯＫに委託しています。 トラストネットワークスの担当者は本紙の問い合わせに「複数の警備会社の中から適切な業者選定手続きの上、ＡＬＳＯＫに決めた」と答えています。 コンビニ店やショッピングセンターなどに設置されたＡＴＭの管理業務はＡＬＳＯＫの収益の大きな柱となっています。しかし、同社の直近
地下鉄建設を計画している川崎市が、新たなリチウムイオン電池車両の実用化に向け、研究を進めることを決めた。鉄道や電気自動車の専門家によるプロジェクトチームを今月にも立ち上げ、２０１５年度着工を目指す。 阿部孝夫市長は「環境により良い地下鉄技術を世界に発信したい」と意気込むが、新車両の開発費や大容量の電池の性能、コストなど課題は山積。“夢”の実現にハードルは高い。 ◆期待の「エリーカ」 地下鉄計画は、市北部の小田急線新百合ケ丘駅と、中部の東急東横線とＪＲ南武線が交わる武蔵小杉駅の１７キロを結び、最終的に南部の川崎駅まで延伸する構想。 阿部市長が目玉と考えているのが、慶応大が企業と共同で開発した高性能電気自動車「Ｅｌｉｉｃａ（エリーカ）」の技術の応用。エリーカはリチウムイオン電池を搭載し、最高時速３７０キロを記録した。８本のタイヤのホイール部分にそれぞれモーターを内蔵、エネルギーロスを少
著者プロフィール：竹林篤実（たけばやし・あつみ） 東大寺学園高校卒業、京都大学文学部卒業。印刷会社営業職、デザイン事務所ディレクター、広告代理店プランナーなどを経て、2004年にコミュニケーション研究所の代表。ブログ：「だから問題はコミュニケーションにあるんだよ」 「店内での入れ立てのコーヒーと遜色ない味（日経MJ新聞2009年10月9日付）」がセールスポイント。スタバが初めて出したインスタントコーヒー「VIA（ヴィア）」はハワード・シュルツCEOが自慢するほどの味、しかも1杯当たり1ドルを切る価格設定となっている。 「スターバックス店内では最も安いコーヒーでも1杯2ドル程度するため、その半額となる（同紙）」。それにしても、インスタントとしては十分高いとは思うが、スタバがインスタントコーヒーを出したことにニュースバリューがある。 実際に買って飲んでみた人の感想がブログにある。これを読む限り
菅直人副総理兼経済財政相は２０日朝の閣議後会見で、日本経済の現状について「私たちはデフレ状況という認識を申し上げている」と述べ、物価下落が長期化する「デフレ」状況にあるとの認識を明確に示した。政府は２０日午後発表の月例経済報告で、日本経済の現状に関する政府としての認識を正式に表明する。 菅氏は会見で、「こういう状況では金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと伝えたい」とも述べ、デフレ克服のため、日本銀行に金融政策面から協力を求めていく意向も示した。 菅氏は１８日に、来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長と会談したことも明らかにし、「ＯＥＣＤの事務総長の認識と共通しているところがある」と語った。ＯＥＣＤが１９日発表した世界経済見通しでは、日本経済はデフレ状態にあるとし、日銀の金融政策は「デフレを止めることはできていない」と指摘。１１年以降も現在の金融
次の冷戦について聞いたことがあるだろうか。関係するのはロシアでも中国でも、それに共産圏でもなく、日本だ。日本の新政権は米国から離れつつあり、自分たちの政策で何ができるかを米政府当局に伝えている。最近の報道からは、少なくともそんな印象を受ける。 しかし、これを信じてはいけない。鳩山由紀夫首相率いる民主党が米国を軽視しているとの見方は非現実的であるばかりか、間違っている。経済・安全保障面で重要なこの関係の動向に気をもんでいる人たちは、鳩山首相がどれほどオバマ大統領を必要としているかを考えていない。その逆も同じだ。 日米の力学は確かに変化しているが、対立よりも進化という面が強くなっている。このテーマは日米にとどまらない。米国の問題が深刻化するなかで、中国と勢いを増している地域の台頭にも関係している。 オバマ大統領は、ブッシュ政権で８年間にわたって忘れられてきた影響力を再構築したい考えだ。大
１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史） 世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。 ７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏
普天間飛行場移設問題 「県外移転で気持ち一つに」 ０５年当時岡田外相、あの言葉は今いずこ2009年11月20日 民主党代表として県民大会に出席し、普天間飛行場の県外移転を呼び掛けた岡田氏（左から４人目）＝２００５年５月１５日、宜野湾海浜公園野外ステージ 米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、猫の目のように発言をころころ変える岡田克也外相。１９日には「論理的にあらゆる可能性がある」と述べ、県外移転の具体的な検証のないまま、外相就任後わずか２カ月余で名護市辺野古沖への現行案による決着の可能性にも言及した。２００５年には、普天間基地撤去を求める県民大会の壇上に立ち「県外移転実現」を声高く叫んでいた岡田氏。あの時の発言は何だったのか。名護市の関係者らは「これでは詐欺と同じだ」と不信感を募らせている。 ０５年５月１５日に宜野湾市内で開かれた「普天間基地撤去、基地の県内移設に反対する県民大会」。約７５
邪馬台国の有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向（まきむく）遺跡（２世紀末〜４世紀初め）で、３世紀前半（弥生時代末〜古墳時代初め）の大型建物跡が見つかった。市教委が１０日発表した。同時期の建物としては、国内最大の面積である上に、周辺で発掘された３棟とともに中心軸が東西の同一線上に並ぶなど例のない計画的な配置だった。 邪馬台国の女王・卑弥呼が君臨した時期にあたり、専門家は「邪馬台国の中枢施設の可能性がある」と指摘している。畿内説と九州説が対立する邪馬台国の所在論争に影響を与える発見となる。 市教委によると、大型建物は南北１９．２メートル、東西１２．４メートル、床面積は約２３８平方メートルに及ぶ。現地説明会は１４、１５日の午前１０時〜午後３時。ＪＲ巻向（まきむく）駅西側。雨天中止。
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
さんふらわあ ２便減便 大分‐大阪 フェリー２隻売却へ 来年２月 2009年11月20日 00:20 カテゴリー：経済 九州 > 大分 阪神地域と九州間のフェリーを運営する「フェリーさんふらわあ」（大阪市）は１９日、３往復６便ある中九州（大分）航路を来年２月１日から２往復４便に減便する、と発表した。景気低迷と高速道路料金の休日割引制度「千円高速」に伴う旅客・貨物利用の低迷を受けた経営合理化策。現在運航している大型フェリー６隻のうち、余剰となる２隻は売却する方針。 現在ある３航路のうち、大阪‐松山‐大分の１往復２便を運休する。残る神戸‐大分、大阪‐別府の各１往復２便は維持し、大阪‐別府の上りのみ松山に寄港する。 同社によると、中九州航路の今年１－６月の旅客・貨物利用は前年同期比で２０－３０％減。松山寄港便については、瀬戸内海をまたぐ本四架橋を経由する陸路移動もできるため、高速道路料金割引に
フジテレビの正月恒例番組「新春かくし芸大会」が、来年元日の放送で４７年の歴史に幕を閉じる。来年はフジテレビ開局５０周年記念番組「新春かくし芸大会ＦＯＲＥＶＥＲ」（後６・００）として、総集編を約３時間にわたって編成。ＮＨＫ「紅白歌合戦」、ＴＢＳ「輝く！日本レコード大賞」と並ぶ年末年始恒例の大型番組が有終の美を飾る。 番組は、フジテレビ開局５年目の１９６４年にスタート。当初は人気歌手が出演者の中心で、漫才や三味線、曲芸などを披露していたが、番組の人気が高まるにつれて挑戦芸の難易度がアップ。特訓を重ねて演目に挑むようになり、成功させた出演者が見せる涙が番組の名物に。映画やドラマのパロディー、英語劇、中国語劇なども上演され、現在のバラエティーの“原点”にもなった。 ハナ肇さん、植木等さんら大物が名前を連ねた出演者の中でも、毎年のようにハイレベルな個人芸に挑戦し、見事成功させてきた堺正章（６３）が「
長野県の千曲川に今秋、サケが次々と遡上(そじょう)している。近年はほぼゼロだったのに、１８日までに数十年来で最も多い２１匹が確認された。 下流の信濃川にあるＪＲ東日本の宮中取水ダム（新潟県十日町市）が不正取水で水利権を取り消され、川の水量が戻ったためとみられる。 「千曲川を泳ぐサケを見て、手にしたのは生まれて初めて。たまげた」。高水漁協（長野県飯山市）理事の小田切勝さん（６７）は興奮した。９月３０日に西大滝ダム（同市）上流にある寒川との合流点で、弱った雌のサケ（体長約７２センチ）を見つけたときのことだ。 小田切さんらは、西大滝ダムの魚道で１０月に１７匹、上流の２支流で３匹を確認。１１月２日にはダムで１匹が死んでいるのを見つけた。 千曲川は新潟県に入ると信濃川に名が変わる。かつて、信州は河口から遡上したサケの一大産地だったが、１９３８年に宮中取水ダム、４０年に西大滝ダムができてからは遡上が激
文部科学省の鈴木寛副大臣は１９日の記者会見で、民主党の政権公約（マニフェスト）にある教員養成課程６年制を巡り、教育現場から「学費負担が増し、教員志望者が減る」との懸念が示されていることを受け、新たな奨学金制度の設立方針を表明した。 鈴木副大臣は「奨学金を考えていきたい」と明言、２０１１年の通常国会にも関連法案を提出したい考えを明らかにした。また、６年制で想定する教職大学院では、修士課程の２年間で入学金と授業料の総額が１３５万〜１７８万円程度かかるとの見方を示した。
財務省は１９日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定で、医師の技術料にあたる本体部分と薬などの値段を含めた総額を３％程度引き下げることを要求する考えを明らかにした。 医師不足が深刻化している病院の産婦人科や小児科の医師などに報酬を重点配分することで、国民負担を増やさず医療崩壊を食い止めるべきだとしている。野田佳彦財務副大臣が１９日の記者会見で、「報酬全体を上げなくても、配分の見直しで調整できることが相当ある」と語った。 財務省は、本体部分を前回改定した０８年度並みか、それ以下の水準に引き下げることを求める。薬価については、先発品の価格を後発品と同じ水準に引き下げた場合、約８０００億円の予算削減が見込めるとしている。 財務省によると、医療費の総額は年間約３４兆円で、診療報酬が１％上がった場合、医療費が約３４００億円増える。財務省は、開業医の平均年収（約２５００万円）が病院の勤務医
新潟の要望応じず建設同盟中央要請 沿線各県などでつくる北陸新幹線建設促進同盟会（会長・石井知事）が２０日に行う中央要請を巡って、新潟県の泉田裕彦知事は１９日、要望文の中に「各県に全停車の駅を設置すること」などの修正を加えるよう石井知事に申し入れた。これに対し、富山県はこれまでの新潟県とのやりとりを公表し、「事務方同士ですでに調整済み」として、応じないことにしている。 同会は、北陸新幹線の確実な開業を実現するため、年２回、国土交通省などへ要望しており、今回は長野―金沢間の早期開業、ＪＲが国に支払う線路などの貸付料の活用などを求める。 泉田知事は、今回の要望文に「各県に全停車駅を一つずつ作り、出資割合に応じたリース料の還元を国に求める」と記載することなどを要求。受け入れられない場合、今回の要請には「賛成しかねる」としている。 富山県地域交通・並行在来線対策課によると、これまでの新潟県の主張にも
トップ > 経済 > 紙面から一覧 > 記事 【経済】 新幹線時速３００キロ構想 １５年以内に営業運転 2009年11月20日 朝刊 ＪＲ東海の葛西敬之会長は１９日、東京都内で講演し、今後約１５年以内の戦略の一つとして、東海道新幹線を最高時速３００キロで営業運転する構想を明らかにした。現行の最高時速は直線区間、カーブ区間ともに２７０キロ。構想では、カーブでも最高時速２８０キロに引き上げる。 ３００キロでの営業運転が実現すれば、のぞみの場合で最短２時間２５分で結んでいる東京−新大阪間は、所要時間が短縮できる上、現行ダイヤでは１時間に最大９本ののぞみを増発できる可能性もある。 構想は、財団法人エンジニアリング振興協会（東京）が開いたシンポジウムでの招待講演の中で示した。 東海道新幹線の最新車両Ｎ７００系は最高時速３３０キロを出す性能があり、カーブ区間での高速走行に対応する車体傾斜装置も備えてい
在日韓国人の5人中4人（78.3%）が、日本への帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究センターは18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月から10月にかけ、在日韓国人502人を対象に行った調査の結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。 今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団（民団）が、約1300人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、9年ぶりに行われた大規模な調査だ。在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会、在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが調査に参加した。 高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と回答した在日韓国人は21.7%にとどまった。00年の民団による調査（24.9%）、1995年の在日韓国
東京都内を東西に貫くJR中央線。現在、三鷹－立川間を連続立体交差化する工事が進んでいる。2011年3月の事業終了を見据え、同区間をさらに複々線化して輸送力を増強する計画が、実現に向けて動き出した。立川市など沿線の自治体で構成する協議会が、複々線化は社会的に効率的な事業だと結論付ける調査報告書を09年3月にまとめた。報告書の内容とこれまでの取り組み、実現に向けた課題などについて解説する。 JR中央線の位置。三鷹－立川間を複々線化する計画について、事業として意義があるかどうかを検討した （資料：三鷹・立川間立体化複々線促進協議会） 現状の中央線は御茶ノ水－三鷹間が複々線、三鷹以西が複線になっている。東京から立川方面へは、車両の帯がオレンジ色の快速電車、御茶ノ水から三鷹までは黄色の各駅停車が走る。2組の複線に2系統の電車を運行している。
京王線笹塚－つつじケ丘間の連続立体交差化と複々線化は、高架と地下の併用へ――。踏切の撤去や混雑の緩和が課題となっている同線の改善策について、東京都、世田谷区、杉並区、京王電鉄の4者がこのほど、沿線住民向けに都市計画素案を提示した。11月11日から20日まで順次、説明会を開催している。
民主党が進める「郵政民営化見直し」の過程で、元官僚がトップに起用された日本郵政人事は、大きな波紋を呼んだ。「脱官僚依存」を旗印に発足したはずの民主党が、早くもトーンダウンし始めたことに、不満が噴出している。果たして、その背景には何があるのか？ 自民党時代から一貫して「公務員制度改革」を主張し続けてきた渡辺喜美・みんなの党代表が、問題の核心を語る。渡辺代表は、財務省が影の司令塔となっている現政権の危機を指摘し、真の官邸政治を実現する必要性を主張する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也 撮影／宇佐見利明） わたなべ・よしみ／1952年生まれ。栃木県出身。衆議院議員、みんなの党代表。早稲田大学・中央大学卒業後、83年自由民主党で副総理などを歴任した父・渡辺美智雄議員の秘書として政界に入る。96年自民党公認で衆議院議員初当選。2006年より安倍・福田両内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革担
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