『週刊ダイヤモンド』 2008年10月4日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 758 自民党に麻生太郎氏、民主党に小沢一郎氏。真っ正面から闘う構図のなかで、私はどうしても、民主党の高速道路無料化の公約に注目してしまう。 財源はどこにあるのだといって、自民党が、同案をまともに取り上げないとしたら、大きな損失につながりかねない。なぜなら、現行の高速道路会社のあり方、つまり、小泉純一郎首相の下で行なった道路公団民営化はあまりにも明らかな失敗であり、高速道路保有・債務返済機構の下で、日本の高速道路経営は必ず失敗し、より大きな借金を次世代に残すことになるからだ。 道路族と道路官僚の既得権益に染まった現行システムには、国民経済や国土の発展に貢献する発想も仕組みもない。だからこそ、現行システムはできるだけ早く変えるのがよい。その一つの方法が無料化である。 そもそも、高速道路は何のためにあるのか
マンガやアニメ好きで知られ、ネット掲示板の2ちゃんねるを高く評価するといった言動も手伝って、ネット上で人気があるとされてきた麻生太郎総理が2008年10月20日、動画投稿共有サイトのニコニコ動画上に「麻生自民党チャンネル」（専用ページ）を開設した。 チャンネル開設にあわせて公開された40秒ほどの短い挨拶動画「麻生太郎総裁からのメッセージ」は1日余りで約20万回再生を達成。ニコニコ動画上の政党・政治家関連動画のなかでは異例級の数字で、総理の人気ぶりを証明する形となっている。 この動画の冒頭、ソフトフォーカスな映像のなか、にこやかな表情で口を開いた総理は「麻生太郎です。ニコニコ動画をご覧のみなさん、こんにちは」と呼びかけ、「麻生のチャンネルはまだか」と期待する声が多かったこと、さらには「皆さんからいただいた質問に答えるなど、皆さんと一緒に作っていくチャンネルにしたい」と簡潔に抱負を語っている。
解散はいつか。麻生太郎首相の真意を巡り、「11月30日」「クリスマス」「年明け」かなどと、さまざまな憶測・観測が流れている。そんな中、朝日新聞の看板論客、星浩氏は21日付朝刊のコラムで、早期解散をささやく自民党幹部の声を「どうも、怪しい」「悪知恵」などと書いている。 自民党が解散近しと喧伝することで、民主党の協力によって予算や法律を次々と成立させる。それを麻生政権の実績とアピールしてしまう――というカラクリだというのだ。 麻生首相は就任当初、臨時国会の冒頭で民主党との対立機運を盛り上げ、衆院の解散に打って出ようと思い定めていたという。しかしその後、弊社でも報じているように、自民党本部の調査で自民党の苦戦が明らかになり、金融危機も加わって解散先送りの気配が強まっている。首相は、解散のカードを切るに切れない状況となっている。 野党側は早く解散してほしい。民主党は、本来ならば党として徹底抗戦すべ
ネットやＦＭラジオ放送を通して多彩な情報サービス事業を展開している（株）夢大陸（所在地：福岡市早良区、代表：原 千春）は、国内の食料自給率を回復させることを目的としたプロジェクトを推進している。 国内の食料自給率は、最低70％の数値を確保すべきだとの意見も聞かれるなか、現在40％を割り込んでいる。この状況を受け同社では、 “消費者出資契約農業”プロジェクト「お米クラブ」をスタートさせた。 同プロジェクトの骨子は ◎出資者は一定の金額を支払い、水田の使用権を得る。 ◎苗を育成する作業と管理については、現地の農家に委託する。 ◎収穫は出資者自らが行ない、収穫されたお米は出資者のもとへ届けられる。 ◎出資者は現物によって配当を得ることで、結果的に年５～６％の利益の得ることになる。 ◎農家は水田の使用権を得ることで所得増を図る。 というもの。 本年３月に東京ビッグサイトで発表イベントを開催した結果
サイゼリヤ、客にピザ代金を返還へ メラミン検出問題2008年10月21日12時42分印刷ソーシャルブックマーク ファミリーレストランチェーンのサイゼリヤ（本社・埼玉県吉川市）が販売したピザの冷凍生地から、微量の有害物質メラミンが検出された問題で、同社は２１日、対象のピザを食べた可能性のある客すべてに代金を返還する、と発表した。 正垣泰彦社長は同日の記者会見で、メラミンは微量で健康への影響はないとしつつ、「すべてが後手後手になったことをおわびする」と述べた。このピザ生地が出荷された北海道、東北、関東、甲信越地方など計５４２店で１週間程度、申し出た客すべてにピザの代金（１枚３９９〜６０９円）を返す。レシート持参が望ましいが、「なくても代金はお返しする」という。 同社によると、問題の生地は５４２店に９月２５日〜１０月１日に出荷された。５種類のピザとして最大５万４千枚が、遅くとも１０月２日までに販
文部科学省は、教員の給与制度を見直すよう、中央教育審議会に諮問することを決めました。教員については免許更新制などさまざまな改革が実施されていますが、給与制度は仕事の在り方や労働意欲などと直接的に関係してくるため、審議次第では教員に関する最大の改革になるかもしれません。文科省が教員給与の見直しを始めた理由は、財務省が財政再建のために一般公務員よりも高い教員給与の引き下げを求めたことです。文科省は適正なものであると反論しましたが、結局、政府は教員給与を2.76％削減する方針を決めました。財務省は本給を下げるよう求めていますが、文科省は、本給を引き下げると教員全体の意欲を低下させ、優秀な人材も集まらなくなるとして、手当などの見直しで対応しようとしています。それを中教審で検討することになったわけです。焦点となっているのが、「教職調整額」の扱いです。知らない人も多いかと思いますが、教員には時間外勤務
政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を２兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「２兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。 定額減税は年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組み。衆院が解散された場合、総選挙後も与党が政権を維持すれば、定額減税を盛った第２次補正予算案と来年度予算案をともに１２月中に編成し、来年の通常国会に提出する見通しだ。 減税規模について、公明党は「４人家族で６万５千円」（太田代表）と訴え、最低でも総額２兆円以上にするべきだと主張。一方、自民党内からは経済効果を疑問視する声とともに、「バラマキ」批判への懸念から、所得制限を設けるなど規模を縮小すべきだとの意見も出ていた。 首相は、新総合経済対策を
山形大学医学部は１６日、医師確保対策として、４－６年生の授業料を免除し、山形県内に勤務する小児科や産婦人科などの専門医を養成する専修コースを新設すると発表した。 卒業後の臨床研修を含めた一貫プログラムは全国初となる。プログラムは来年度からの開始を目指している。 専修コースの定員は、小児、産婦人、救急各科で各２名、外科４名の計１０名。卒後臨床研修（２年間）と、専門医資格を得るための後期臨床研修（４～６年間）の期間を山形県内で勤務・研修することが条件。 卒業後の県内定着率が低い県外出身者を主な対象とし、医学部４年からコースに所属する。学部生は地域病院での４週間の実習も必修となる。 ４～６年の授業料（各年間約５３万円）は免除されるが、卒業後に山形県内で勤務しなかった場合には、免除分に利息１０％を付けた金額を返還させる。 山形大学医学部によると、現在約４割にとどまっている卒業生の山形県内の病院勤務
気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。 2008年10月21日付 ●国内最大級の太陽光発電、東電と川崎市が建設へ（読売・2面） ●高速料金、「終日」半額案 財源4千億 - 5千億円 民主と値下げ合戦（朝日・1面） ●しぼむ中国景気，需要減、雇用に波及（朝日・2面） ●日産、米向け大幅減産、国内2工場、2 - 3割（朝日・13面） ●景気「弱まっている」月例報告、6項目下方修正（毎日・1面） ●08年米大統領選、焦点・州を行く：オハイオ州、GM工場閉鎖 漂う中間層（東京・7面） ●国内出荷 ハイブリッド車最高、昨年度自工会調べ 9万500台に（日経・13面） ●タイ第二工場、ホンダが稼働（日経・13面） ●住友化学元社長、経団連元副会長 土方武氏
≪政治信念貫いた中山氏≫ 中山成彬前国土交通大臣が、日教組（日本教職員組合）が日本の教育に及ぼした害悪を批判し、舌禍事件として騒がれた。確かにＴＰＯが悪い。唐突で、麻生新内閣にはマイナスだった。だが中山氏は政治信念を貫いて日教組批判を撤回せず大臣を辞め、堂々と自らの責任をとった。その出処進退は九州男子らしく見事である。 中山氏の日教組批判は、表現はちょっと粗いものの、国民の大多数が日教組に対して内心で抱く気持ちを代弁したものだ。もちろん、文部科学省（旧文部省）も悪いが、日教組は教育現場で半世紀にわたり、子供の教育よりイデオロギー闘争を優先させ、初等・中等公立学校教育を今日のような荒廃に陥れた。明らかな日教組の弊害である。 反体制的な自虐史観、日の丸・君が代反対、全国学力テスト反対、デモ・座り込みなどの校外での政治活動優先…と、いちいち、中山氏が指摘した通りではないか。 日教組関係者は、道徳
2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…
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経済財政諮問会議と政府税制調査会が税制「改革」の議論を開始しました。当面は考え方の整理にとどめ、消費税増税など具体論は参院選後に議論するとしています。自民党税調の津島雄二会長も、税制を「参院選の争点にすべきではない」と、争点化を逃れる発言をしています。 争点を隠し、国民の審判を避けて、選挙が終わったら数の力で押し切ろうという政府・与党のもくろみが浮き彫りになっています。 大もとは財界の身勝手 安倍首相が政府税調に諮問した税制「改革」の柱は次の二点です。「国際競争力を強化し、その活性化に資する」こと。「社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保」すること。 異例の具体的な諮問です。政府・与党の日ごろの議論から考えれば、前者が法人実効税率（法人税、法人事業税・住民税を勘案した企業の理論上の所得税負担率）の引き下げ、後者が消費税の増税を指していることは明らかです。 政府・与党の税
宮崎１区の自民公認候補が１８日、やっと決まった。元自治相の上杉光弘氏（６６）。自民党県連が初めて導入した候補者公募制による投票で選ばれた。ただ、上杉氏は過去の県内保守政界分裂の中心にいた人物。１区では民主などが推す無所属と共産の新顔２人が走り出しており、自民は「周回遅れ」の様相だ。県連幹部も上杉氏自身も間近に迫った総選挙に向けて、挙党態勢の必要を訴えた。 ■県連、２派対立にクギ■ 「反省すべきは反省する」 「過去はすべて水に流し、挙党態勢に心血を注ぎたい」 上杉氏は選考委員会終了後、殊勝な言葉を続けた。 県内の自民党は長く、上杉派と故・江藤（隆美氏）派に分かれ、県議会の会派も分裂してきた。３週間前の９月２７日にあった選考委で１区の公認候補に選ばれたのは、その江藤派の流れをくむ中山成彬前国交相だった。 しかし、中山氏が失言問題で国交相を辞任し、翌週の１０月４日には次期
厚労省がカルテ破棄指示＝薬害Ｃ型肝炎で民主・鳩山氏 厚労省がカルテ破棄指示＝薬害Ｃ型肝炎で民主・鳩山氏 民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日夜、神戸市で開かれた同党の会合で、薬害Ｃ型肝炎問題に関し「流産時に輸血した妊婦さんで、ひょっとしたら（汚染された血液製剤の）フィブリノゲンなどを入れられてしまっている可能性の高い方がたくさんいる。でも、多くの方がカルテが見つからない。厚生労働省から意図的に病院、医師に『カルテを捨てなさい』、そんな指示が出ていたようだ」と述べ、血液製剤の投与を証明するカルテの破棄を厚労省が指示していたとの見方を示した。（2008/10/20-22:01） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真特集】最新スポーツから世界の美女まで、怒涛の２万枚 【動画特集】最高の臨場感！イベントに自衛隊演習、コンパニオンも 3カ月で1万8千人申請=肝炎イ
高速料金、「終日」半額案が浮上 政府・与党2008年10月21日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上していることが２０日、わかった。総合経済対策を受け９月から深夜５割引きなどを実施したが、地方を先行させる形で拡充する。必要な財源は４千億〜５千億円の模様。民主党は大都市部を除いて「高速道路無料化」方針を決めており、高速道路料金のあり方が次の総選挙の焦点の一つになりそうだ。 高速道路料金の引き下げは９月１６日から、東名などの全線で平日午後１０時〜午前０時が３割引き、午前０時〜４時が５割引きとなり、東京・大阪近郊を除く地方部では休日の午前９時〜午後５時に５割引き（１００キロまで、２回）となった。ただ、利用者から「時間帯が分かりづらい」との声が上がっていた。 地方先行で料金引き下げを拡充
倉田副大臣元秘書、２１日にも逮捕 不法就労助長容疑2008年10月21日3時3分印刷ソーシャルブックマーク チャリティーコンサートに出演するとして興行ビザを取らずに入国したフィリピン人女性がパブで働いたとされる入管法違反事件で、静岡県警は２１日にも、総務副大臣の倉田雅年衆院議員（６９）＝自民、比例東海ブロック＝の元公設秘書（５９）を同法違反（不法就労助長）容疑で逮捕する方針を固めた。 国際的な人権保護の流れから強化された入国管理の規制を、慈善目的での入国と偽って免れていた事件は、国会議員元秘書への強制捜査に発展する見通しとなった。 県警は、元秘書が、女性たちが入国する際に身元保証をしていた「未来チャリティー実行委員会」の事実上の運営者で、短期滞在ビザで入国させ、関連店舗に派遣する一連の仕組みを考案して実行し、報酬を得ていたとみている。 元秘書は、これまでの朝日新聞社の取材に「一連の仕組みは
大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。 橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。 テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。 さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。
「三浦元社長は他殺だった」 弁護側病理学者が独自調査2008年10月20日21時37分印刷ソーシャルブックマーク ８１年にロサンゼルスで起きた銃撃事件に関与した疑いで２月に逮捕された三浦和義元社長（６１）＝日本で無罪確定＝の自殺をめぐり、元社長の代理人のゲラゴス弁護士は１９日、ＡＰ通信に対し、病理学者に依頼して独自の調査を行った結果、「自殺ではなく、他殺だった、との結論が出た」と語った。 ＡＰ通信によると、遺体を検査し、のどには首を絞められてできたとみられる血腫、背中には殴られてできたとみられる傷が見つかった。病理学者は「首つり自殺では、こういう傷や血腫はできない」と判断した、という。 ロス市警は「首つり自殺」と発表し、司法解剖を行ったロス郡検視局も「自殺による窒息死」との見解だ。ゲラゴス氏は、病理学者の結論に基づきロス郡検視局に司法解剖のやり直しを求めたが断られたといい、「（当局の調査は
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