核安全保障サミット出席のためオランダ・ハーグを訪問中の韓国の朴槿恵大統領は２４日夜（日本時間２５日未明）、体調を崩し国王主催の公式晩さん会を欠席し、代わりに尹炳世外相が出席した。同行している大統領府報道官が明らかにしたと聯合ニュースが伝えた。　朴氏は２５日（日本時間２６日未明）、安倍晋三首相やオバマ米大統領と日米韓首脳会談を行う予定。その後、次の訪問先のドイツに移動する。　報道官は「朴大統領はオランダに来る飛行機内でもきちんと休めず、到着後もきちんと眠れなかった」と説明。「オランダでの最終日の日程や韓米日首脳会談もあるため、備えた方がいいということで尹外相が代わりに（晩さん会に）出席した」と述べた。（共同）

麻生太郎副総理兼財務相は２５日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ南部・クリミア半島併合をめぐり、「ロシアはキエフ公国から始まった。（ウクライナの首都の）キエフがクリミア半島と別れて、キエフだけ欧州に行ってしまうみたいな話は、日本で言うと宮崎県が独立して（古事記などで神々が生まれ、住んでいたとされる）高天原（たかまがはら）がなくなるようなもの。そんなに簡単な話ではない」と発言。ウクライナに影響力を行使するロシアの姿勢に一定の理解を示した。　一方で、ナチス・ドイツが１９３８年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア（当時）のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で

ロシアのクレパチ経済発展次官は２４日、今年１～３月のロシアからの資本流出が最大７００億ドル（約７兆１５７５億円）に達したとの推計を明らかにした。ロシアによるウクライナ南部クリミアの編入に対する米欧の制裁の影響で資本流出が加速する可能性も認めた。　英紙フィナンシャル・タイムズによると、昨年１年間のロシアからの資本流出６３０億ドルを既に上回っており、ウクライナ情勢をめぐる緊張が欧米資本の逃避を加速させているようだ。

東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が近く、猪瀬氏を公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話で分かった。猪瀬氏も容疑を認めているという。　資金をめぐっては、徳洲会グループ創設者の徳田虎雄前理事長（７６）が特捜部の調べに対し、「（資金は）選挙資金という前提で出した」などと説明。資金を猪瀬氏に手渡した前理事長の次男・毅（たけし）前衆院議員（４２）も選挙資金だったとの認識を示したという。　猪瀬氏は知事を辞任する前、都議会などで「５千万円は選挙の資金ではなく、個人的な借り入れ」と繰り返し説明。特捜部の事情聴取にも当初は同様の主張を続けていたが、最終的には選挙資金として受け取ったことを認めたという。　公選法は、選挙資金ならば借入金でも選挙運動費用の収支報告書に記載することを義務付けてい

２年前に腐敗した中国共産党の書記を追放し、選挙を実現させた広東省烏坎（ウーカン）村の住民リーダーの１人、荘烈宏氏（３０）が、当局の住民側への圧力や選挙妨害を理由に米国に出国した。今週中に亡命申請する。荘氏が２４日、朝日新聞の取材に明らかにした。　村では２０１１年から１２年にかけ、村有地が勝手に売られたことをきっかけに、４０年にわたって村を牛耳ってきた村党書記や村を管轄する陸豊市政府と住民が対立。住民側の死者も出たが、広東省政府が仲裁して収束した経緯がある。　今年、自治組織である村民委員会が任期満了を迎え、次期選挙が３１日にある。ところが、市検察当局が今月中旬、立候補を表明している同委副主任（副村長）と委員の２人を村事業にからむ収賄容疑で拘束した。２人は荘氏と同じ住民運動のリーダーで、村民委に当選後も村有地の返還を巡って市政府と対立していた。１人は今も拘束中だ。

栃木県では、農業用水を使った水力発電で電気自動車を充電し、その電力を農業用の施設に活用する実験を始めることになり、２４日、発電所に設けられた急速充電設備の見学会が開かれました。 栃木県ではおととし、宇都宮市の農業用水に出力２．５キロワットの小規模な水力発電所を建設し、活用方法の検討を続けてきました。 その結果、県が業務で使っている電気自動車を充電して必要な場所まで移動させ、その電力を農業用施設に活用する実験を始めることになり、２４日、メーカーの担当者や農家など２０人が参加して、電気自動車を充電する様子を見学しました。 県では今後、電気自動車から農業用ハウスの窓の開け閉めや乳牛の搾乳などに電力を供給する実験を行う予定です。 栃木県農村振興課の渡邉和明課長は、「いろいろ工夫が必要ですが、地域の農業の活性化などに役立つ可能性があると思います」と話していました。 ユリを栽培している農家の平出孝志さ

◇内閣府のチーム、福島の３カ所 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。 毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（

【北京＝竹内誠一郎】戦時中の強制連行で過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族らが２４日、日本政府と日本企業２社に損害賠償などを求める訴状を河北省高級人民法院（高裁）に提出したが、「強制連行が発生した都市で提訴するように」と差し戻された。 支援者が明らかにした。元労働者らは６日、強制連行された同省唐山市の中級人民法院（地裁）で訴状を差し戻されており、２回連続の提訴失敗となった。今後、同市中級人民法院に改めて提訴することも検討しているという。