中止に追い込まれた愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で展示された元従軍慰安婦を象徴する少女像をスペインの実業家が購入したことが14日までに分かった。北東部バルセロナに自ら開く計画の美術館に展示する予定。スペイン通信などが伝えた。 購入したのはジャーナリスト出身で映像関連企業を共同経営するタチョ・ベネット氏。世界各地で政治や倫理などさまざまな理由で展示できなくな… この記事は有料記事です。 残り312文字(全文519文字)
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
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