桜を見る会が炎上しており、来年度は中止に追い込まれています。ワタクシなりの結論は、法律に違反したかどうかはグレーに近い白だけれど、実質的にはそれよりも悪質、ということです。もちろん主語は安倍首相です。色々な意見があります。この程度のこと、とか前からやってきたのに今更問題にするのはおかしいとか、いろいろ野党の対応も批判されていますが、ワタクシの意見としては、やはりおかしいものはおかしい。金額の多寡とか問題になった時期とか、たしかに「ためにする議論」みたいな部分がないとは言いませんが、やはり根っこのところに公職選挙法とか政治資金規正法とか大臣辞任に追い込まれた例もあるような事例に近いとも思えるので、さてどこまでが問題がなくてどこからが問題なのか、そこをはっきりしておく必要はあるのではないでしょうか。特に首相ですからね。 論点は大きく分けて二つ。招待者の選び方や、その選ばれた人々に対して供与する
11月13日、香港中文大学で武装した警官隊と抗議者が激しく衝突した。言論と研究の空間である大学キャンパスに公権力が突入し、抗争が起きるまでに深刻化した香港政府への抗議活動。大学の自治が揺らぎ混乱が深まる現場で今、何が起きているのか。同大に在籍する若手日本人研究者がキャンパス内から緊急寄稿した。 新たな局面を迎えたデモ 11月8日に香港政府に対する抗議活動を巡る死亡者が出て、11日には警官が実弾を発砲し抗議者が重傷を負った。ストライキは香港全体に呼びかけられ、道路やMTR（鉄道）などの利用を妨げるため障害物が高架や歩道橋の上から落とされるようになった。警察はこうした妨害運動を理由に抗議者の拠点とされる複数の大学を直接攻撃対象とし、催涙弾をキャンパスに対し大規模に打ち込み始めた。（ただし、実際に妨害活動が始まったのが、警察の攻撃よりも前だったのか後だったのかについては諸説ある） その中でもとり
証券会社が取引所のシェアを奪う？ 実は超競争業界の「証券取引所」：新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」（1/3 ページ） 金融業界を志す就活生や転職組で、知る人ぞ知る人気業界が、金融商品取引所といったマーケットインフラ業界だ。 株式などの取引所でいえば、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えないのが日本の状況だ。金融商品取引所は参入障壁が極めて高いという事情もある。そのため、日本取引所グループは競争がなく、安定しているという見方をする者も少なからず存在する。 しかし、日本取引所グループも決して安定しているとはいえない。それは、証券会社との競争と取引所間の競争が激化しているためだ。まずは証券会社と東証のシェア争いについて見てみよう。 証券会社のPTS（私設取引所）が東証のシェアを削る 一見、金融商品取引所と証券会社は、プラットフォーマーと利用者のような関係性で、競争
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