デジタル住民票を兼ねたNFTの発行プロジェクト「Nishikigoi NFT」は、新潟県長岡市の山古志地域で2021年2月に始まった。人口約800人の地域に、すでにNFTホルダーであるデジタル村民は1600人超え（23年9月28日時点）。今夏始まった第三弾の販売では、10000人に増やすことを目指す。 手がけるのは、スモール・ジャイアンツ イノベーターの林篤志。「Local DAO」という新たな自治体の仕組みづくりに挑戦する山古志から、林はどのような未来を描くのか。 ──2021年12月に「Nishikigoi NFT 」の販売を始めてから、仮想コミュニティとリアルの間でどのような相互作用が生まれていますか。 NFTホルダーの3割が実際に山古志を訪れるなど、リアルとデジタルの距離感は、発行から1年半経って確実に近づいてきています。 例えば、お祭りを一緒に作ったり、雪かきツアーと称してデジタ
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
マツダはブロックチェーン（分散型台帳）を使って、電気自動車（EV）の環境負荷の測定に関わる国際ルールを作る団体に参加した。EVが増加する中で、生産から廃棄までに排出される二酸化炭素（CO2）を正確に把握するルール作りが課題となっている。世界の企業や団体との連携を強化し、製品開発などに生かす。マツダが加盟した国際団体の名称は「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI、モビ）
次世代モビリティにおけるブロックチェーン技術の国際標準化コンソーシアム「MOBI（モビ）」への加盟について 2021年6月14日 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、モビリティ業界やリチウムイオン電池等のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain Initiative（本拠地：米国カリフォルニア州、代表：Chris Ballinger、Tram Vo、以下「MOBI」）へ加盟しました。当社は今後同コンソーシアム内での活動を通じて、ブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルの研究、業界ルール形成や標準規格の策定等を通して、脱炭素社会の実現を推進してまいります。 MOBIは2018年5月に設立された、モビリティにおけるブロックチェーン、分散台帳技術及び関連技術の標準化と
マツダも参画する「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」が、車載バッテリーの国際共通規格を策定しました。 「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」が規格をつくった。データの書き換えが不可能で改ざんリスクが低いブロックチェーンを使い、電池の識別番号を付ける。この識別番号をたどれば、部材の生産工場や原材料の生産地などを追跡できる。 電気自動車（EV）シフトを推し進める欧州連合（EU）では、電池の材料調達から廃棄までのライフサイクルで、生産履歴や電池の劣化具合、容量などの情報をデジタル上で記録する「電池パスポート」の導入が検討されている。 車載電池の国際共通規格を策定 生産履歴を管理・共有: 日本経済新聞 ざっくり言って、がっつり暗号に守られたトレーサビリティとは違うのかな？ それはそれとして、この日経の記事では、規格の名称や、いつ頃から使
ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく
はじめに 「メタバース上の土地は買うべきか」から始まり、NFTの価値は信仰によるものであるとの一連の流れを読み大変感銘を受けた。 kumagiさんのNFTの価値は信仰によるものであるとの指摘も、sasakiさんの自分の興味からNFTを買った話も、どちらも私個人としては理解できる話であった。 一連の議論のリンクは貼っておくので、詳しく知りたい方は見てほしい。 NFTとメタバースについて思うこと 空想のNFTと現実のNFT Re: 空想のNFTと現実のNFT Re: Re: 空想のNFTと現実のNFT Re: Re: Re: 空想のNFTと現実のNFT さて、これらの議論に対するtwitterをはじめとするSNSのコメントを見ると、技術的に誤った情報の配布や誤解を生みかねない表現を使ってNFTの価値について語っている人が想像以上に多く感じた。 ブロックチェーンやNFTは新しい技術分野であるため
ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。写真はイメージ。昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Edgar Su） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。５日に全土でインターネットが遮断されたことが影響したと指摘されている。
ゲーム配信サービス「Steam」では暗号資産やNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を交換できるゲームを禁止すると、提供元の米Valveが開発者向け文書に文言を追加した。ブロックチェーン採用ゲームを開発する米SpacePirate Gamesが10月15日（現地時間）、公式Twitterアカウントでそうツイートした。 Valveのゲーム開発者向けドキュメントの「Steamで公開すべきではないもの」の項目に、新たに「Applications built on blockchain technology that issue or allow exchange of cryptocurrencies or NFTs.」が追加されている（まだ翻訳されていないが「暗号通貨またはNFTの交換を発行または許可するブロックチェーン技術に基づいて構築されたアプリケーション」という
暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」を生み出すマイニング（採掘）をめぐり、かつて世界シェアの４分の３を占めた中国が７月以降「ゼロ」に転落し、米国がトップになったことがわかった。デジタル人民元との競合を懸念する中国政府は５月にビットコインの採掘事業を禁止。当局側の規制強化により、ビットコインの運営を牛耳ってきた中国事業者の国内採掘拠点が壊滅したことが裏付けられた。 英ケンブリッジ大が公表したデータによると、８月時点の採掘能力のシェア首位は米国の３５・４％で、３カ月前の１７・８％からほぼ倍増した。２位はカザフスタン１８・１％、３位はロシア１１・２％となっている。 中国のシェアは２０１９年９月時点で７５・５％を占めるなど１強状態が長期間継続。中国事業者はビットコイン運営の〝上流〟である採掘を支配することで〝下流〟の取引事業まで強い影響力をもっていた。５月に中国政府による採掘禁止令が
「Axie Infinity」は簡単なゲームではない。ゲーム内で獲得したポイントを換金することも簡単ではない。だが、そんなことは関係ない。この「プレーして稼ぐ」ノンファンジブル・トークン（NFT）ゲームは、フィリピンでユーザー数を伸ばしている。 私がこのゲームを前回記事にしたのは2020年8月。新型コロナウイルスによるロックダウンのために仕事を失った後、生活費を稼ぎ、日々の食べ物を手にするためにヌエバ・エシハ州カバナチュアン市で100人近くがプレーしていると聞いたことがきっかけだった。 ヌエバ・エシハ州は田んぼと三輪タクシー「トライシクル」が走っているフィリピンのよくある一地方だ。 関連記事：NFTゲームが生活を支える──コロナで傷むフィリピン経済の背骨 そして今、フィリピンはAxie Infinityのトラフィックが世界で最も多い国となっている（ちなみにAxieは大規模な資金調達ラウンド
最近話題の「Play to Earn(遊んで稼ぐ)」という言葉をご存じですか？ ブロックチェーンゲームという楽しく遊んで「稼げる」ゲームが話題になっています。 このブロックチェーンゲームの中で、人気の中心なのが「アクシーインフィ二ティ(Axie Infinity)」。 アクシーインフィニティは、「Sky Mavis」と言うスタートアップ会社が開発したゲームですが、 このSky Mavisは、ベトナム ホーチミンに会社を置いていて、スタッフもほとんどが若いベトナム人達がなんです。 アクシーインフィ二ティとは？ さて、アクシーインフィニティが「稼げるゲーム」と言いましたが、実際どういうゲームなのか？ どうやって稼ぐのか？ Axie Infinityはじめて2ヶ月。トータル10,000SLPに到達、直近の高騰もあって1ヶ月で10万円くらいの副収入になりました。冷静に考えて毎日1時間ちょこっとゲー
それから1年後どうなったかの記事もありますのであわせてどうぞ ---- どうも、すべての経済活動をデジタル化したい、福島です。 最近あまりストックされるような形でLayerXの発信できてなかったので、「この1年間LayerXなにやっていたの?」という視点で書き溜めたいと思います。特に「LayerXは(もう)ブロックチェーンの会社じゃないよ」という部分について伝えられればなと思ってます。時間がない方は要約をお読みください。 要約- LayerXは(もう)ブロックチェーンの会社ではありません - 今LayerXは「請求書受取業務SaaS」「アセットマネジメント事業(Fintech)」「プライバシーテック」の3事業をやっている会社です - 3事業はブロックチェーンコンサルを通じて気付いたニーズから生まれたもので、実現したい世界(ミッション)は変わっていません - 日本は、ブロックチェーンとか言っ
＜早々と来年の冬季五輪でデジタル人民元がデビュー。あらゆる業種の構造に分散化技術を導入し他国に先駆ける＞ 暑さもウイルス感染も真っ盛りの時期に始まったシュールな東京五輪はともかく、本来ならオリンピックは選手にとっても開催国にとっても最高の晴れ舞台だ。思い返せば2008年の夏、世界金融危機の直前に開かれた北京五輪の開会式では、中国古来の打楽器を総勢2008人の奏者が一糸乱れずに打ち鳴らし、高らかに現代中国の復権を告げた。 そして半年後、今度は北京で冬のオリンピックが開催される。もちろん中国政府はすごいサプライズを用意している。世界初の官製暗号資産（仮想通貨）、デジタル人民元（e-CNY）の世界デビューだ。 世界初といっても、一般の消費者が戸惑うことはなさそうだ。価値は既存の人民元と同じだし、使い方は既存のキャッシュレス決済と大差ない。端末画面をタップ、スワイプ、またはQRコードを読み込むだけ
2021年のビットコインの最高値である約700万円から、現在は半値程度にまで落ちました。 2017年12月の最高値から2、3年は下落相場が続き「暗号通貨の冬の時代（クリプト・ウィンター）」と呼ばれましたが、再び「冬の時代」がやってきたのでしょうか？ そんな向かい風を一気に吹き飛ばしたのがNFTゲーム「Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）」です。 アクシーと呼ばれるファンタジー上の生物を集め、育て、繁殖させ、そしてバトルする、いってみればポケモンのようなNFTゲームですが、ありえないぐらいのスピードで収益が急拡大しています。勢いがスゴすぎて、もはや意味をなしていないのが次のグラフです。 4月が67万ドル、5月が300万ドル、6月が1220万ドル、そして7月が1億1420万ドル（約126億円）・・・！！！？？？（7/26現在、残り5日）。これは収益（Revenue）のグラフで
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