厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日
2022年12月1日、Discordはカスタマイズされたオリジナルのフォント「gg sans」を導入しました。ggは"Good Game"に由来するようです。Web フォントなどを利用して Discord 上の表示がこのフォントに順次切り替わる予定です。 補足 / UPDATE 2022/12/03 14:37 JST DiscordのCEO（Jason氏）より返事があり、ツとノの字形がgg sansから削除されたとのことです。右括弧は現時点で残っているようです（これは当初のわたしの指摘がツとノのみに限られていたせいです）。 2022/12/04 14:55 JST 12/3時点でJason氏からの返信に右括弧が残っているという旨を補足しました。 12/4 午前にDiscordのエンジニア Brandon氏より連絡があり、括弧等の修正が完了したとのことです。 こちらで確認する限り、CJK関
ポドリャク大統領府顧問はウクライナ軍兵士の戦死者について「約10ヶ月間でウクライナ軍は10,000人～13,000人の兵士を失った」と明かしたが、これが事実なら両軍の戦死者数（8月22日以降の数字）には10倍～40倍という差が生じることになる。 参考：Ukraine says it has lost up to 13,000 soldiers in war against Russia もし10倍～41倍もの差が出来るほどロシア軍の戦いが酷いなら戦線が崩壊して、もう戦いに決着がついているはずだウクライナ軍はロシア軍兵士の戦死者を毎日発表しているが、自軍の戦死者数についてはゼレンスキー大統領が3月12日に約1,300人、4月15日に2,500人～3,000人、ザルジュニー総司令官が8月22日に約9,000人戦死したと明かしただけで、欧州委員会委員長が先月末「2万人以上の民間人と10万人のウク
11月29日にお知らせした「画像生成AIパレット」の試験的実装の予定について、皆様にご不安・ご不快な思いをさせてしまい、大変申し訳ございません。 「画像生成AIパレット」は、皆様に新しい創作の体験をしていただきたい、という想いで開発を進めてきましたが、体験していただく以前に必要な配慮が欠けていました。 セルシスは、画像生成AI技術をどのように創作活動に活用できるかにとらわれ、創作の道具としてCLIP STUDIO PAINTをご利用いただいている皆様の気持ちに寄り添えなかったことを反省し、お詫びいたします。 告知以降、皆様から多くのご意見をいただきました。 現状の方式の画像生成AIが、著作権を侵害していなくとも、誰かの著作物を利用して画像が生成されており、その由来が不明であるアプリは使いたくない。 アーティストの為のツールを名乗っているが、画像生成AI機能はむしろアーティストを苦境に追い込
「いまの飲食店を辞めたいよ」と感じている人は、なぜそのように思っているのだろうか。飲食店で働いている人（308人）に、その理由を聞いたところ「給与・収入が上がらない、上がる見込みがないから」（65.3％）と「給与、報酬が低いから」（63.3％）を挙げる人が多いことが、リクルートの調査で分かった。 給与に関する項目が上位に並んだが、「仕事内容が体力的にきついから」（58.1％）や「仕事量が多いから」（56.8％）など、労働負荷に関する項目も目立った。「新型コロナウイルスで経営が影響を受けたから」と答えたのは37.3％だった。 過去に飲食業で働いていたが離職したという人（400人）に、その理由を聞くと「一時的に就いた仕事だから」（54.3％）がトップ。次いで「仕事内容が体力的にきついから」（41.0％）、「給与・収入が上がらない、上がる見込みがないから」（40.3％）、「給与、報酬が低いから」
北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾情勢など安全保障環境が緊迫化する中、政府は防衛力の抜本的な強化に向けて国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、「中期防衛力整備計画（中期防）」を年末までに改める方針だ。岸田文雄首相は１日、「国内防衛産業はわが国の防衛力そのもの」と述べた上で、装備品を供給する防衛産業の強化が必要との意向を示していた。 防衛力強化の議論では、生産・技術基盤の維持・強化も課題となっている。利益向上が見込めないとして企業の撤退が続き、装備品の国内調達率は低下。有事に国内で防衛装備の修理や弾薬の生産ができず、戦闘を続ける「継戦能力」への支障が懸念されている。第２次安倍政権で防衛相を務めた小野寺氏は、３文書改定で自民党の責任者として公明党との調整に当たっている。 安定した財源検討を 防衛力強化を巡っては、岸田首相が27年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で
1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化した旧統一教会と自民党政治家の関係が予想以上の広がりを見せ、ボディーブローのように政権を弱体化させている。 岸田内閣の支持率低下が止まらない。世論調査の結果は実施する報道機関ごとに傾向が違うが、中立的とされるNHKの11月の調査（期間は11月11日から3日間）でも内閣支持率は33％にまで低下した。 政党支持率の調査での自民党の支持率も37.1％にまで下落している。7月には支持率は59％に達していたが、8月は46％、9月は40％となり、10月は38％と不支持率（43％）と逆転した。 政策通の間ではよく知られる「青木率」というのがある。参議院のドンと言われた青木幹雄元議員が経験的に生み出したとされるもので、内閣支持率と与党支持率の合計が50％を割ると政権はもたない、という
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