中国の主要決済機関である中国証券登記結算が8日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。5000億元(約10兆円)相当の社債が担保として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。 この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」(国内証券)との指摘も聞かれた。 中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な