私は、文部科学省と、整備と資金調達を担う文科省所管の独立行政法人であるＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）に直接問い合わせた。

うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase 火山と向き合って生きるすばらしい町じゃないか。ジオパークにふさわしい。そういう意識を住民全体がもっと持って観光に生かせばよいのにと思う。 2015-07-12 12:40:34 うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase 昨日からの説明をまとめるとこういうことになる。箱根町は大涌谷に蒸気井をつくって過熱状態の熱水だまりを消滅させることで水蒸気噴火のリスクを低下させ、同時に温泉をつくって供給してきた。さらに実際の噴火危機に際しては蒸気井が圧力逃し弁として作用し噴火規模を制御してる可能性がある。 2015-07-12 12:37:58

自民党の「文化芸術懇話会」では講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、波紋を広げている。ほとんどの都道府県には地元の新聞と全国紙があるものの、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しい。いったいどういうことなのか？　そもそも沖縄県は、本土と地続きではなく、1972年まで日本に復帰していなかったという特有の事情は無関係ではないのだが、沖縄の新聞事情を見てみよう。 複数の新聞がある沖縄　沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どちらも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前

安倍政権の"黒幕“!?ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである。