主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8％となっていた。 それが今では失業率が21.2％に上り、若年層の間では46.2％と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女
追記 携帯で朝方にだらだら書いたやつに、反響があって驚いた。 単純なお願いだけど、タンブラーとかへの転載やめて。増田まとめとかもあるみたいだけど、それも勘弁して。 理由は特には無くてなんか嫌だからって理由だけだから、まぁ別にされたらされたでいいんだけども。 ただその時はお願いしたって無駄なもんはある！って１つ勉強になるだけだから。 追記2 タンブラーに転載されて、それが転載されまくってたっぽい……まぁ、そんなもんですよね…… 以下、本文。 ちょっと韓国ドラマについてのお話。率直に言うと、儲けの観点から見て、レンタルビデオ屋からの立場から言えば、テレビで韓国ドラマ流すのはもう大歓迎。むしろ、じゃんじゃんやれ！って具合。以下、理由を話す。 これを書く動機。 うちのお店は、割と中堅くらいの大きさで、レンタルビデオの割合としては、韓国ドラマ3：洋画4：邦画2：アニメ1くらいの店で、結構前からそんな
イギリスの国土が擬人化すると……？ イギリスの国の形が「胸の大きさを気にしてる女の子」に見えるとネットで話題になっています。つ、ついに地図まで萌え擬人化されてしまいました。 さあ、地図を見てイメージしてください。ぎざぎざとした半島や、小さな島までイギリス全土をフル活用します。北部は羽付きの帽子をかぶった顔で、中部から南部にかけてはドレスを着た胴体の部分。北アイルランドは天使の羽根。全体的なシルエットは貴婦人のように見ることができます。さらに、北部を下に傾けてる「顔」に、中部の右上の出っ張りを「胸」に見立てると、「胸の大きさを気にしている」女の子に見えてきませんか……？ か、かわいい……！ この発想（妄想？）をイラスト化したかわいい画像もネットに投稿されていて、画像のコメント欄には、「すばらしい」「ちょっとイギリス行ってくる」「イギリス始まった」「どうりで、イギリスに惹かれる訳です……」など
: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : 私はいわゆる全共闘世代（ほぼ団塊の世代と言える世代）では ない。その10歳か「ひと周り」下の世代だ。だから、1960年代 後半の、「日本だけでなく、世界的な熱いエネルギー」に、 少なくとも「青年期」としては直接触れなかった世代であり、 それは多分、幸運だった面もあるのだろうけれど、でも、正直に 言うなら、「必ずしも幸運だったかどうか判らない」という疑心は 少しあるだけでなく、あの時代や当時の青年の（偽善や欺瞞も 含めた）情念等に、相当大きな興味（羨望とまでは言わないが） を持っている（あるいは一時期は持っていた）世代（おそらく 最後の世代）の1人ではあるのかもしれない、とは思っている。 最近、渡辺 眸（ひとみ）さんという写真家が、 「東大全共闘 1968～1969」 という、白黒写真をメイン
考える力がたいせつだ。その基本となる日本語も重要だ。教育論がにわかに高まっているが、２人の自然科学昔が、そのことを早くから率直な言葉で語っている。 昨年の３月末、駿台予備学校物理科講師の山本義隆さんが、受験を終えた200人あまりの学生に話をした。著書の『磁力と重力の発見』で大佛次郎賞などを受賞した記念講演である。 山本さんは、近代科学の歩みを説明し、最後に「ところで、何のために勉強するのでしょうか」と問いかけた。 「専門のことであろうが、専門外のことであろうが、要するにものごとを白分の頭で考え、自分の言葉で自分の意見を表明できるようになるため。たったそれだけのことです。そのために勉強するのです」「外国では、自己主張しない人間は単に不勉強で無能だと思われるだけです」 自分の考えを持つだけでなく、それをきちんと話し、書くことも重要だ。そう主張した人に環境化学者の立川涼さんがいる。10年
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
さて、朝日ニュースターを除いて、報道はほとんどされていないのですが、私の友人であり、戦場ジャーナリストの常岡浩介氏（昨年、アフガニスタンで５ヶ月間、アフガン政府軍系組織に誘拐されていた人物です）が、数日前にパキスタンで再び、拘束されました。ただし、今回、身柄拘束したのはパキスタン政府で、強制送還になるとのことで、生命の危険などはないようです。 問題は、この拘束と強制送還は、彼が、法に触れるようなことをしていたというような理由ではなく、日本国政府の要請であるとパキスタン側に説明されていること。「本省からのファクスを見せて、日本の外務省の要請なので我々にはどうしようもない、申し訳ない、と明言」されたそうです。 それで、疑問なのですが、外務省が、犯罪を犯したわけでもない自国民を、他国政府に対して、拘束して強制送還するように要請したりすることなどあってはならないことですよね。 むしろ、外務省の本来
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
