サーバー仮想化は、「技術」と「活用」の両面で厚みが増しているようだ。仮想化の技術開発と利用現場でのニーズがうまく相互作用し、導入事例のバリエーションが広がっている。 東日本大震災を機に、仮想化技術をもっと災害対策に応用しよう、という機運も高まっている。仮想化技術を利用したディザスターリカバリー（DR）、節電対策としてのサーバー仮想化、事業継続を目的とした仮想デスクトップなどだ。以前からある取り組みだが、より大きな関心を集めるようになっている。 仮想化事例 カブドットコム証券 開発システムにCisco UCS採用、仮想化とネット統合で柔軟な運用実現 「とにかく運用負荷を減らしたい」と考え「Cisco Unified Computing System」を導入した。注目したのは、サーバー仮想化と、LANとストレージのネットワーク統合を前提とする、製品の設計思想だ。 中外製薬 仮想化を使い効率的な
みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、
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