気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏に、労働法と労務トラブルの「経営者のための」ポイントを解説してもらう連載の第3回。経営者が絶対に知っておかなくてはならない「解雇」を取り上げる。労働者への退職勧奨は自由にできるが、解雇には予想外に大きなリスクがあることはあまり知られていない。 今回の記事で解説した「二重払い」について、読者の方から質問をいただきましたので、新たに第3頁にその根拠を追加しました（2012年3月30日18時40分）。 解雇→仮処分→敗訴のフルコースの代金は数千万円 労働契約法が制定される前から、裁判例などにより使用者の解雇権は大幅に規制されています。労働者を解雇するには相当な覚悟が必要です。 最悪のケースを考えてみましょう。労働者Ａを2011年10月1日付けで解雇したところ、Ａは弁護士に相談を持ちかけて賃金仮払いの仮処分を申し立てました。仮処分とは裁判所の命令で行なわれる暫定的