私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局への情報公開請求で売却額などを一時不開示とされ、精神的な苦痛を受けたとして、大阪府豊中市議が国に慰謝料など１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３０日、売却額を不開示とした点を違法と認め、国に３万３０００円の支払いを命じた。 松永栄治裁判長は「公表されるべき情報で、近畿財務局長が注意義務を尽くせば、不開示情報には当たらないと容易に判断できた」と述べた。 訴状によると、財務局は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地について、小学校建設を計画していた学園に対し、鑑定価格から地中のごみの撤去費約８億円を差し引いた１億３４００万円で売却。この経緯を調べていた木村真市議が売却額を情報公開請求したが、財務局は同９月、「学園の事業に影響を及ぼす恐れがある」として不開示を決定した。 木村市議は１７年２月８日、不開示決定の取り消しを求めて提
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