平成23年7月12日 大臣官房統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室 室 長 上田 響 室長補佐 飯島 俊哉 室長補佐 坂本 久美夫 (担当・内線)
I 世 帯 数 と 世 帯 人 員 数 の 状 況 5 15歳以上の者の就業の状況 15歳以上の者の仕事の有無を性・年齢階級別にみると、男は「30～34歳」から「50～54歳」までの「仕事あり」の割合が9割を超える台形型となっている。女は「35～39歳」を底とするＭ字型となっている。(表6、図9) 仕事ありの女を年齢階級、配偶者の有無、子どもの有無別にみると、「配偶者あり・子どもあり」の者は「45～49歳」を頂点とする山型となっている。「配偶者あり・子どもなし」の者は「35～39歳」を底とするＭ字型となっている。 また、「配偶者なし・子どもあり」の者は「25～29歳」から「50～54歳」までの割合が8割を超える台形型となっている。「配偶者なし・子どもなし」の者は「25～29歳」を頂点に、緩やかな右肩下がりの台形型となっている。(図10) 表6 性・年齢階級別にみた15歳以上の者の仕事の有
「消費者購買動向調査」 ∼リーマンショック以降の日本の消費者の実像∼ （概要） 資料１ 平成22年４月21日 経済産業省 1 「消費者購買動向調査ｰリーマンショック以降の日本の消費者の実像」調査結果要旨 １．消費にあたって重視する要素 日本の消費者は製品・サービスにこだわりはなく、低価格がこだわりのポイントになっているとの一般論がよく聞かれるが、この点は、否定された。「 信頼」、「安心」が消費者の最優先事項であり「低価格」を上回る。これらの非価格要素への「こだわり」は、女性、高齢者ほど高くなっている。また、 価格を下げると、消費者は、さらに価格要素を重視するようになり、際限なき価格競争に陥ることが数量的に確認された（たとえば、食品の場合、２ 割安くすると、価格の重要度が48.9％から59.6％に上昇する）。 ２.消費したいもの お金の使い途について、消費者は、消費をしたくないわけではない
取り組み事項 各分野の課題に「自分事」として「現地現物」で取り組む。より幅広い社会課題の解決に向けて、パートナーと積極的に連携する 多様な人々が活躍し支え合って生きる社会。自然の中で人間も生態系の一員であるという認識に基づき生き物たちと共生する社会。これらはともに、トヨタが目指す多様性が活かされる共生社会です。 経済の発展に伴い、人は豊かさを獲得してきた一方で、地球環境には負荷をかけてきました。地球温暖化は豪雨や山林火災の多発など目に見えるかたちで顕在化し、すべての生きものに影響を及ぼしています。 これまでにも各国・各地の実情に合わせた活動を展開してきましたが、地球環境が危機的な状況にあるという認識をさらに深め、従業員や多世代の人々の意識の変革につながる環境教育に力をいれています。愛知県豊田市にあるトヨタの森では、自然共生社会の実現を目指し、人の「食」と生きものとの深いつながりを伝えるなど
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