1 ：影の大門軍団φ ★：2012/07/31(火) 08:22:53.07 ID:???0 NTTドコモは7月27日、今2013年3月期の第1四半期（12年4〜6月）決算を発表した。 スマートフォンの契約数増加などで 営業収益は前年同期比2.4％増の1兆0723億円に増えた。 一方、音声収入の減少や購入時の機種に応じた 月額料金の割引サービス費用の増加などが響き、 営業利益は小幅ながら同1.9％減の2626億円となった。 会社側の今通期見通しである9000億円への進捗度は29％。 業績は堅調に推移しているが、MNP（番号持ち運び制度）による他社への転出傾向は、 4月に10万人超となるなど他社への契約乗り換えが止まらない状況が続いている。 同日、会見した加藤薫社長（＝写真＝）は「MNPの状況は非常に厳しい」との認識を示し、 端末のラインナップの増強、複数のデバイスでスマートフォンやタブレッ

邦銀２行含む１６行提訴　不正操作問題で米地銀 （07/31 09:16） 【ニューヨーク共同】短期金利の国際的指標、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題で、ニューヨークの地方銀行「バークシャー・バンク」が自行の金利収入が減少したとして、ＬＩＢＯＲ算出に関わった日米欧の１６金融機関に損害賠償を求めて提訴したことが３０日、分かった。邦銀では三菱東京ＵＦＪ銀行と農林中央金庫が含まれる。請求額は明らかにしていない。 ＬＩＢＯＲは住宅ローンや企業向け融資からデリバティブ（金融派生商品）まで、さまざまな金融商品の金利算出の基本となっている。米メディアによると、米国では既にウィスコンシン州の地銀がＬＩＢＯＲ問題で提訴済み。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

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【カイロ＝大内清】シリアのアサド政権側の軍部隊による北部アレッポでの大規模な反体制派掃討作戦は３０日、３日目に入った。政府軍は、反体制派武装組織「自由シリア軍」の拠点である同市南西部サラーヘッディン地区に対し、ヘリや戦車での攻撃を継続、他の地区でも激しい戦闘が続いているもようだ。　この日の攻撃は明け方に始まった。フランス通信（ＡＦＰ）によると、政権側はサラーヘッディン地区の一部を制圧したとしているが、自由シリア軍の現場指揮官は否定している。東部サフル地区などでも砲撃や銃撃戦があり、政権側が戦闘機による空爆を行ったとの情報もある。　「アレッポの戦闘が短期間で急拡大したのは、予想外だった」　自由シリア軍の政治顧問で、他の反体制派勢力との連絡役を務めるバーシム・ダーダ氏は、産経新聞の電話取材にこう漏らした。　同氏によれば、自由シリア軍は、トルコ国境からイラク国境に至る北部一帯に「安全地帯」を作り

沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約２０億円を提示したことが３０日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は２０億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。 関係者によると、政府は先週、地権者側に約２０億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。 地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。 石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、４月に購入資金

超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（増子輝彦会長）は、終末期患者が延命措置を望まない場合、医師が人工呼吸器の取り外しなど「現に行っている延命措置を中止」しても、法的責任を免責される法案を新たにまとめた。既にまとめている法案とともに三十一日の総会で正式決定し、議員立法で今国会への提出を目指す。 議連は今年三月、栄養補給や人工呼吸器装着など延命措置を医師がしなくても、法的責任を免責される法案をまとめた。しかし、医療現場から「患者と家族が尊厳死を望んでも（既に延命措置を始めているケースで）中止できないなら意味がない」との意見が相次ぎ、より踏み込んだ内容の法案もまとめた。

川岸さんをめぐる相関図 　大阪府立高校定時制１年の川岸朋之（ともゆき）さん（当時１８）の自殺をめぐり、府警が再捜査に乗り出した事件で、川岸さんの自殺直前、元同級生２人が借金の肩代わりや返済の名目で、相次いで金銭を要求していたことがわかった。川岸さんの友人や父親が取材に証言した。 　府警は元同級生２人について、川岸さんにひったくりを強いた強要容疑などで再捜査している。２人は別の恐喝や窃盗の非行内容で少年院に送致されている。 　友人（１８）によると、昨年１０月の自殺の約１カ月前、川岸さんから「金を貸して」と電話があった。別の少年が暴力団から請求されたという３万８千円を肩代わりするよう元同級生（１８）から迫られた、などと打ち明けられたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち

東日本大震災の被災地で建設資材のセメントや生コンクリートの販売や出荷が大きく伸びている。震災から５００日が経過し、被災３県（岩手、宮城、福島）の沿岸部を中心に港湾などの復旧工事が本格化してきたためだ。一方で需要急増に伴い、生コンの原材料となる「骨材」と呼ばれる砂や砂利の不足が顕在化している。 セメント国内最大手の太平洋セメントの場合、被災３県を含む東北全体でのセメント販売量は、足元で前年同時期より５割弱も増えている。「前年は震災の影響で販売が落ち込んでおり、その反動増に加え津波の被害を受けた沿岸部で防潮堤や護岸の復旧工事が一部で始まっているのが大きい」と幹部は語る。 セメント協会が２６日に発表した６月の被災３県のセメント販売高は計２１万１４９３トンで、前年同月比６２％増だ。また、粉末状のセメントに骨材の砂や砂利、水などを混ぜてつくる生コンも需要が急増。全国生コンクリート工業組合連合会に

財務省と独立行政法人造幣局は３０日、アジアや中東地域の新興国の貨幣（硬貨）の製造受託を目指し、営業活動を本格化させる方針を明らかにした。電子マネーの普及なども背景に日本国内で貨幣の流通量が減少し、製造設備に余力が生じている。造幣局は、政府の独立行政法人改革の中で業務の効率化を迫られている。海外需要の取り込みに動く背景には、組織の大幅なリストラを避ける思惑もありそうだ。 海外への売り込み活動は財務省と造幣局の職員が９月からスタート。ミャンマー、ベトナム、サウジアラビアなどアジア・中東１４カ国を訪問し、各国政府に偽造防止技術の高さなど日本の製造技術をアピール。入札情報の収集も行う方向で調整している。 アジアや中東の各国では、自前の貨幣製造設備を持たず海外の政府機関などに外注したり、自前では貨幣の製造能力が不足している国も多い。これらの国は、経済成長に伴い貨幣の需要が急拡大すると見込まれ、今

東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、大阪市此花区沖の最終処分場「北港処分地」で焼却灰の受け入れが決定していることについて、風評被害を懸念する大阪府漁業協同組合連合会が３１日、府庁で松井一郎知事と意見交換。松井知事は「万が一に風評被害が起きた場合、逃げることなく先頭に立って漁業を守る」と理解を求めた。　意見交換には同連合会の松林昇会長ら約１０人が出席。「がれきが安全なのはわかっているが、消費者の理解がないと意味がない。できれば受け入れはやめてほしいが、被災地のことを考えれば複雑だ」と述べ、「万全の対策を講じてほしい」と要望した。　これに対し、松井知事は「まずは風評被害を起こさないよう府民にていねいに説明し、被災地を支援していきたい」と話した。　府は昨年末、受け入れるがれきの放射性セシウム濃度などを盛り込んだ独自基準を策定。大阪市はこれを踏まえ、市が管理運営する同処分場で岩手県から受け入

山形県警村山署は３０日夜、生後２カ月の長男の頭を柱に打ち付けるなどして死亡させたとして、傷害致死容疑で、同県東根市神町北、パート従業員、楯岡祥子容疑者（２１）を逮捕した。　逮捕容疑は３月中旬、アパートの自宅居間で長男、友真ちゃんの頭を柱に打ち付けるなどして、死亡させた疑い。警察関係者によると、楯岡容疑者は「子供が泣きやまず苦痛だった」と供述。同署はほかに外傷もないことから、おぶっていた時に泣きやませようと発作的に柱に打ち付けたとみている。　東根市によると、楯岡容疑者は昨年１２月に実家のある盛岡市で長男を出産し、その後は東根市で夫と長男の３人で暮らしていた。２月下旬に市の担当者が訪問した際は、子供も元気で変わったこともなかった。　村山署によると、容疑を認め「子供にはかわいそうなことをした」と供述しているという。

京都府京丹波町曽根の府立丹波自然運動公園近くの水田で、色とりどりの稲穂で巨大な図柄を描く「あっぱれたんぼ」が見ごろを迎えている。カエルがくっきりと浮かび、来園者を楽しませている。 地域活性化を目的に、同公園と地元の曽根区が２００９年から取り組んでいる。 今年は縦６０メートル、横３０メートルの水田に古代米など５種類を植え、笑顔が愛らしいカエルとハート、虹を描いた。そばには展望台（無料）があり、夏空に映える水田を見渡すことができる。 同公園は、１０月８日に開く稲刈りイベントの参加者を募集している。８月１日から小学生対象の写生コンテストの作品を受け付ける。問い合わせは府立丹波自然運動公園ＴＥＬ０７７１（８２）０３００。

浜松市内の市立中学校に勤務していた当時３０代の男性教諭が、２００７～０８年に教え子の女子生徒に抱きつくなどの行為を複数回していたにもかかわらず、この事実を知った市教委が、セクハラやわいせつ行為とは認定せず、発覚から２年近く経過してから「不適切な指導」として文書訓告処分としていたことが３０日、市教委への取材でわかった。 市教委は処分を公表していなかった。 市教委などによると、男性教諭は自らが顧問を務めていた陸上部に所属する女子生徒に対し、０７年１０月から０８年４月までに、部活の指導名目などで女子生徒と２人きりになり、車の中などで肩や頭を抱き寄せて話をしたり、生徒の手を握ったりしたほか、合宿中の宿泊先で生徒を深夜に自分の部屋に呼び、抱きつくなどした。こうした行為は少なくとも６回あったという。 生徒が保護者に「学校に行きたくない。部活を続けられない」などと相談し、０８年４月頃に発覚した。 市教委

財政難で存続が危ぶまれている神奈川フィルハーモニー管弦楽団。来年十一月の公益法人への移行期限までに、巨額の債務超過を解消しなければならず、人件費を大幅に減らすなど、厳しい経営改革を進めている。十七日には、スイスのローザンヌ国際バレエコンクールで優勝した和光高校三年で厚木市在住の菅井円加さんと共演。各地のコンサートでも支援を呼び掛けている。　（新開浩） 「このままでは、神奈川フィルはつぶれます」。楽団の「応援団長」として、寄付金などの協力を呼び掛けている黒岩祐治知事は、楽団消滅の危機を再三強調する。

京都大大学院薬学研究科の男性元教授による研究費流用疑惑に絡み、元教授が物品納入に便宜を図った見返りに医療機器販売会社から賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は３１日、収賄容疑で元教授、辻本豪三容疑者（５９）を、贈賄容疑で、東京都世田谷区の医療機器販売会社「メド城取」社長、木口啓司（６２）と同社元営業部長、上田真司（５３）の両容疑者を逮捕した。　特捜部によると、辻本容疑者は物品納入について同社側に便宜をはかった見返りとして、平成１７年３月ごろ、東京都内で木口容疑者からメド城取が契約しているクレジットカードを借り受け、１９年９月～２３年６月までの間に３００回以上にわたり、京都市内の飲食店などで継続的に利用するなど、計約４７６万円分の飲食などの利益供与を受けた疑いが持たれている。　このほかに２１年８月～２３年８月にかけ、同社から４回にわたり海外旅行代金計１４６万円を受け取った疑いも持たれて

東京電力福島第１原発事故により、埼玉県の狭山茶から暫定基準値を超える放射性物質が相次いで検出された問題で、東電への損害賠償請求が総額約５０億円に上ることが３１日、分かった。茶業者らでつくる「狭山茶振興対策協議会」が明らかにした。　同協議会によると、埼玉県内の約４００業者が昨年、暫定基準値を超えたセシウム検出で出荷自粛に追い込まれるなどした。売り上げの減少分などを今年４月から順次請求しており、個々の請求書に不備がなければ支払うことで東電と合意しているという。　県によると、今年の狭山茶の一番茶と二番茶の放射性物質を検査したところ、すべて基準値以下だった。　ＪＡいるま野（入間市）の宮岡宏太郎組合長は「厳しい検査をクリアしたが、信頼の全面回復までには至っていない」と話した。

全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）が元コーチによる少年への性的虐待事件があったペンシルベニア州立大フットボールチームに対し、事実関係を把握しながら長期にわたり隠蔽していたとして罰金６０００万ドル（約４８億円）などの処分を言い渡した。フットボールチームは大学の広告塔であり、収入源でもある。何があっても口出しできない存在になっていた。きょうのテーマは「１１１勝無効の意味」とした。性的虐待隠蔽　事件はペンシルベニア州立大フットボールチームの元コーチ（６８）が１５年間にわたり、複数の少年に性的虐待をしていたというもので、元コーチには６月、有罪判決が下された。一方、事件に関する大学の調査が７月１２日、公表され、元コーチが仕えたジョー・パターノ元監督＝今年１月、がんのため８５歳で死去＝と３人の大学当局者が、性的虐待の訴えがあったのに隠蔽していたことが明らかにされた。　ＮＣＡＡの処分は７月２３日に発表された。

憲法草案を自らの雑誌で発表した東浩紀氏 　批評家・作家の東浩紀が独自の憲法草案を発表し、話題を呼んでいる。外国人でも日本に長く住む人なら国家のメンバーとして積極的に規定するなど、国民国家の既存イメージを揺さぶる内容だ。「護憲派」にも「改憲派」にも分類できない、新しいタイプの憲法提案でもある。 　草案名は「新日本国憲法ゲンロン草案」… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

通学途中の女子高生に自宅内から下半身を見せたとして、警視庁子ども・女性安全対策室（愛称・さくらポリス）は、公然わいせつの疑いで、東京都江戸川区南小岩、会社員、大内紀隆容疑者（３３）を逮捕した。同室によると、大内容疑者は「昨年７月から３０数回やった。女の子の反応を見るのが楽しかった」などと容疑を認めているという。

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逃亡フラミンゴ　おとり作戦　旭山動物園が捕獲再挑戦　コムケ湖 （07/31 15:51） 紋別のコムケ湖で水鳥に混じり羽を休める、旭山動物園から逃げたとみられるヨーロッパフラミンゴ（手前）＝２８日 【旭川】旭川市の旭山動物園は３１日午後、同園から逃げ出したフラミンゴの捕獲作業を、フラミンゴがとどまっている紋別市のコムケ湖で始める。同園の他のフラミンゴをおとりに使っておびき寄せ、水中に沈めた網で身動きをとれなくさせる方法で捕獲を目指す。 同園の坂東元・園長によると、園長ら３人が同日午後からコムケ湖に２メートル四方の木製ケージを設置し、逃げたフラミンゴと同じヨーロッパフラミンゴ３羽を入れる。周囲には網を沈めておき、仲間に近づいてきたフラミンゴの足が網目に引っかかり動けなくなったところで捕獲する作戦という。 ３１日夕までに準備を終え、８月３日まで職員が現地で監視する。坂東園長は「フラミンゴは群れ

発表では２９日夜、同区内の臨床心理士女性（２８）の部屋に侵入した疑い。女性は就寝中で、目が覚めるとベッドに井上容疑者が座っており、「寂しくて話がしたかった」などと述べ、１５分ほど話をすると出て行ったという。

病気を抱えた労働者の職場復帰や治療と就労の両立支援のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会がまとめた報告書が３０日、明らかになった。平日でも病院に通えるよう時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度を導入するよう企業に求めている。 報告書は、職場復帰に向けて治療を受けている労働者を約１００万人と推計。医療技術の進歩や労働人口の高齢化を背景に、治療を受けながら就労する労働者の割合は今後も増加するとして企業、医療機関、行政が連携した取り組みを行う必要性を強調している。 厚労省の平成２３年調査によると、時間単位の有給休暇制度を導入している企業は７・３％。報告書はパートなど非正規労働者については取り組み対象にすらなっていないとした上で「職場復帰に向けて柔軟な雇用管理の取り組みが十分に整っていない」と指摘した。 医療機関についても一部労災病院では外来診療や人間ドックを土日に実施しているものの、全体的に

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は３１日、日本テレビの報道番組「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」が４月２５日に放送した特集「食と放射能　水道水は今」について、「報道に求められる客観性、正確性などの放送倫理に違反した」とする意見書を公表した。 番組では、宅配水業者の顧客として登場した女性が「水道水は不安なので宅配の水を飲んでいる」などと発言。女性は同社経営者の親族で、日テレは身元を確認していなかった。 同番組では、昨年１月のペットビジネス特集でもサービス業者が利用客として登場しており、川端委員長は「再発防止のガイドラインが現場で血肉化されていない」と指摘した。 日テレは３１日、「委員会の指摘を重く受け止め、再発防止に努めるとともに、改めて報道の原点に立ち返り、視聴者の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります」とするコメントを発表した。

半導体の製造に欠かせない露光装置で世界２位のニコンが、最大手のオランダＡＳＭＬに一気に引き離されかねない危機にさらされている。より微細な加工を可能とする次世代露光装置の開発に向け、ＡＳＭＬが半導体最大手の米インテルと手を組むことを決めたからだ。さらに、ＡＳＭＬは韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体大手からの出資受け入れも検討。ＡＳＭＬに顧客を囲い込まれれば、ニコンの成長戦略に狂いが生じるのは避けられそうにない。次世代開発に巨費　「（次世代の）『極紫外線（ＥＵＶ）半導体露光装置』の開発期間を最大２年前倒しできる」。インテルのブライアン・クルザニッチ最高執行責任者（ＣＯＯ）は９日の電話会見で、ＡＳＭＬとの資本提携に踏み切る意義をこう強調した。　資本提携では、インテルが最大４１億ドル（約３２００億円）をＡＳＭＬに出資し、発行済み株式の最大１５％を３１億ドルで取得する。残り

コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、平成２６年２月期（２５年３月～２６年２月）に千店規模の出店をすることが３０日、分かった。東京や大阪などの大都市圏のほか、地方の中核都市にも重点的に出店する。セブン－イレブン・ジャパンも２６年２月期に１５００店を新規出店することを明らかにした。大都市圏のほか、店舗展開が遅れている地域での出店を加速させる方針。

米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。　発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。　イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）

パナソニックは３０日、自然の植物とほぼ同じ効率で光合成ができる、人工光合成の新技術を開発したと発表した。太陽光のエネルギーと水を使って二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、有機物をつくり出すもので、人工光合成の効率は世界最高。平成２７年度に自動車や発電の燃料として利用できるエタノールを同じ効率で生成することを目指す。　地球温暖化と化石燃料の枯渇を解決する新たな手段と位置付けて開発。発光ダイオード（ＬＥＤ）に使われる光を吸収する半導体を利用し、希少金属の一種を触媒に使用した。従来の技術より効率が約５倍になった。　エタノールはバイオ燃料として利用が進んでいるが、植物から生成するのは栽培や運搬で手間やコストが必要。実用化すれば、エタノールが労力を掛けずに生産できるようになる。

日銀が１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、政府のデフレ対策に歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切った平成１４年２月の会合では、繰り返し緩和を求める政府に対して日銀が強い不快感を示していたことが分かりました。 日銀が公開したのは、平成１４年前半に開かれた合わせて９回分の金融政策決定会合の議事録です。 このときの日本経済は、物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥るおそれが強まっており、当時の小泉内閣の塩川財務大臣や竹中経済財政担当大臣らから金融緩和を公然と求める声が強まっていました。 この年の２月末の会合で日銀は、政府がまとめたデフレ対策と歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切りました。 しかしこの会合では、当時の速水総裁は「政府が金融政策に関する発言をする例が目立ったが、わが国の経済運営に対する信認を著しく傷つけている」と強い不快感を示していました。 また、出席し

（2012年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストリアとイタリアを結ぶブレンナー峠の両側にそれぞれ住むステファン氏とゲオルク氏を分け隔てるものはほとんどない。 確かに、持っているパスポートは異なるものの、2人はともに同じ言語――ドイツ語――を話し、統合された欧州でも指折りの裕福かつ風光明媚な地域で観光業を営んで同じように成功し、同じ銀行グループ、ウニクレディトを利用している。 同地域の同業種なのに、国が違うだけで金利が2倍に ただ1つ異なるのは、イタリア側に住むゲオルク氏が払っている銀行借り入れの金利は、オーストリア側に住むステファン氏のそれの2倍だということだ。カナダにある自分の土地には毎年足を運ぶが、ローマには1度も行ったことがないゲオルク氏は、欧州がこれからどうなるのか不安だという。 ウニクレディトのゼネラルマネジャー、ロベルト・ニカストロ氏も同じ不安を感じている。同

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 米国の最大の国内問題について有益な議論が始まったが、その内容はコミカルなほど底が浅い。 米国大統領選挙の中傷合戦の中で、重大なテーマが姿を現し始めた。政府はどのような役割を演じるべきか、というテーマだ。 現大統領のバラク・オバマ氏は7月に入り、起業家は自身の力のみで成功するのではなく、道路や橋など、社会が建設し、商業を可能にするインフラの世話にもなっていると発言し、物議を醸した。「誰かが企業を興したとしても・・・その人がすべてを築いたわけではない」と述べたのだ。 一方、対抗馬のミット・ロムニー氏は、国による施しを期待するならオバマ氏に投票すればいいと訴えている。 両者の立ち位置は、互いの中傷広告により歪められている。だが、2人の候補者に象徴される左派と右派の分裂は、現実に存在する。人生の大半を公的部門や学術界、コミュニティの活動に費やしてきたオ

政府が３０日まとめた日本再生戦略は消費税増税による財政再建と両輪になる経済成長の道筋を描くものだ。実現できれば、日本経済の重しになっているデフレ脱却や雇用創出につながるが、従来の延長線上にある各省庁の施策を総花的に寄せ集めた印象は拭えない。財源が限られる中で、重点分野にどれだけメリハリをつけた予算配分を実行できるかが成否の鍵を握る。　「日本再生戦略を実行していくことを通じて、政府として施策を総動員していく」。野田佳彦首相は同日の国家戦略会議で、経済成長の実現に向けた決意をこう語った。　野田政権は財政再建と経済成長の両立を掲げ、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる消費税増税法案の今国会での成立を目指している。だが、成長戦略の策定は後回しにされ、増税先行との批判も招いていた。　ようやくまとまった再生戦略も次世代自動車や蓄電池といった環境分野での新市場の創出など、菅直

関連トピックス東京電力東京電力管内では、９月からの電気料金が跳ね上がる 　東京電力は３０日、９月の家庭向け電気料金を正式に発表した。９月からの電気料金値上げにより、平均的な使用量の家庭（契約が３０アンペア〈Ａ〉、月に２９０キロワット時〈ｋＷｈ〉使用）は月７５４８円になる。火力発電の燃料費上昇分も合わせると、東電が値上げ申請後の６月に比べて５７５円の値上げになる。 　電気料金には、原油などの燃料価格の変化を自動的に反映する「燃料費調整制度」があり、毎月、料金が変わる。今回の燃料価格（４〜６月の３カ月平均）は前回（３〜５月）より下がったため、東電をのぞく電力会社の料金は８月よりわずかに値下がりする。一方、東電は９月から料金が値上げされるため、平均的な使用量の家庭は８月より３４７円上がり、７５４８円になる。 　東電の９月の家庭向け料金は、値上げ申請前後に比べて大幅に上がる。７、８月と燃料費調整で

政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。　給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。　老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち、（１）市町村民税が家族全員非課税（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下－をともに満たす人が対象。　一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付

英国の保守系政治週刊誌スペクテーターが、記事の中で日本人の蔑称「ジャップ（Ｊａｐ）」という単語を使ったことから、在英日本大使館が以後使わないよう要請し、ちょっとした論争となった。　問題の記事は「テレビ・失敗した英国」と題した第二次大戦に関する歴史コラムで、同誌が５月２６日付号に掲載した。その小さな記事に「Ｊａｐ」という単語が４回も使われていたことが発端だった。　これに在英日本大使館が反応。同誌に「この言葉は第二次大戦中の反日プロパガンダで度々使われ、攻撃的で侮蔑的な感情を呼び起こす」として、今後は使用しないよう求める書簡を送ったところ、６月１６日付同誌の読者欄に掲載され、ロンドンの夕刊紙でも、この論争が紹介された。　これがきっかけで、同誌の読者欄では「『Ｊａｐ』を使わないように気を付けたい」「（日本大使館の書簡に）当惑している。英国人は『Ｂｒｉｔｓ（ブリッツ）』と呼ばれても気分を害さない」

がれき訴訟・北九州原告団が仙台で会見　村井知事「残念」 宮城県石巻市の震災がれきを北九州市が引き受ける広域処理をめぐり精神的苦痛を受けたとして、北九州市と宮城県に約１５００万円の損害賠償を求め提訴した北九州市民ら原告団は３０日、宮城県庁で記者会見し「北九州市への処理委託は違法」と訴えた。 　原告団は、宮城県が石巻地区（石巻市、女川町、東松島市）のがれき６８５万トンの処理委託契約を鹿島東北支店などの共同企業体（ＪＶ）と締結したにもかかわらず、同じがれきを北九州市に処理委託することは「二重契約に当たる」と主張。処理費は国が全額負担することを指摘し「国の交付金を二重取りする詐欺行為だ」と批判した。 　提訴に対し、村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「訴訟は残念。北九州市民の代表である市長も市議会も受け入れるべきだと判断しており、受け入れは市民の総意だと思っている」と述べた。

スイス・オリンピック委員会は３０日、ロンドン五輪のサッカー男子代表ＤＦミシェル・モルガネラ（２３）を、短文投稿サイトのツイッターで人種差別的な発言をしたとして、同国選手団から追放したと発表した。ツイッターへの書き込みを理由に今大会の選手団から追放されるのは、ギリシャの陸上選手に次いで２人目。　モルガネラは２９日の韓国戦に１－２で敗れた後、韓国人を侮辱するような文章をつづった。同選手は「大きな間違いを犯してしまった。韓国の人々、そしてスイスの関係者に謝罪したい。この処分は受け入れる」との声明を発表した。　モルガネラはイタリア１部リーグのパレルモに所属し、ことし５月にフル代表デビューも果たした。（共同）

ロンドン五輪の取材証を持たない記者用にロンドン市内に開設されたプレスセンターで、中国人記者の過熱報道自粛を求める通知が張られ、その後、センターの責任者が謝罪し、撤去していたことが明らかになった。「抗議が通った」と中国メディアは誇らしげに報じたが、中国国内からは非常識なメディアに冷ややかな視線が注がれている。　インターネット上でも公開された張り紙には、中国語で「中国の記者のみなさんへ。プレスセンター職員への配慮をお願いします。彼らを撮影したい場合は、事前に彼らに声を掛けてください。彼らのプライベート空間を尊重してください」と書かれていた。　今回、取材証を持たない中国人記者は、地元・英国の約４０００人に次ぐ約８００人の規模という。プレスセンターに中国人記者が押し寄せ、無断で職員を撮影するなどしたため、業務に支障をきたしたようだ。　しかし、メンツを重んずる中国人記者たちが通知に反発。プレスセンタ

【ソウル＝加藤達也】ソウルの日本大使館に１月、火炎瓶を投げ込んだとして実刑判決を受け、昨年末の東京・靖国神社への放火でも犯行を認めている中国籍の劉強被告について、韓国の権在珍法相が中国の孟建柱公安相との会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への送還に前向きとも取れる態度を示していたことが３０日、分かった。外交筋が明らかにした。　両氏は今月１３日、ソウルで会談。孟公安相が韓国側に「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」と発言、中国に強制退去させるよう求めた。これに対し権法相は「懸念を理解する」として明確に拒否せず、中国への送還に前向きとも取れる態度を示したという。　劉被告については、昨年１２月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。条約では対象者が政治犯とし

川崎市は３０日、サッカーＪ１・川崎フロンターレの本拠地、等々力陸上競技場（川崎市中原区）のメーンスタンド改築工事の落札者とデザインを決定した。観客席を選手が試合をするグラウンドに近付け、臨場感を高める設計が評価された。 市は３月に総合評価一般競争入札を公告。応募した３者の技術提案の評価を踏まえ、大成建設と飛島建設、小川組、沼田工業と日本設計の共同企業体を落札者に決めた。落札額は、現施設の解体、設計、建設費の総額で５８億８０００万円（税抜き）。 現在の観客席は最前列で地上約３メートルの高い位置にあり、選手との距離が遠い。新スタンドは１階を掘り下げ、約１・５メートルまで低くすると共に、観客席を前方に出して一体感を高める。グラウンド内にも可動席計約５４０席を設ける。収容人員は約１万人。 観客はなだらかな坂を上って２階から入場。サポーターから「狭い」と不評だった通路も幅を広げ、売店も整備する。 ス

男子体操団体で銀メダルを獲得した内村航平「僕のあん馬を終えて、４位と表示され、言葉も出なかった。今まで何をやって来たんだろうという思いがこみ上げてきた。２位にはなったが、正直、２位でも４位でも変わらなかった。後味の悪いチーム戦だった。（表彰台は）本当に４年前とまったく同じ。４年前も銀を見つめ、中国の金を見つめていたのを思い出した。最後のあん馬は、イギリス（の選手）と（順番が）かぶって、歓声が少し気になってしまった。地元の波に少し飲まれた気がする」

■まずは校内犯罪の撲滅に動け　大津市の中学生の自殺は、いじめの果ての事件として、マスコミや世間を驚かせている。ただ、精神科医の立場としては、今回の悲劇をいじめ自殺事件と騒ぎ立てることには抵抗がある。　≪いじめ自殺と捉えるは誤り≫　一つには、報道が自殺を誘発するという問題がある。被暗示性が強い青少年にはその影響が強い。「いじめられて自殺するのは当たり前の心理」「死ねば分かってもらえる」という誤ったメッセージを伝えて、子供の自殺を大幅に増やしかねないからだ。　現実に、東京都中野区の中学生自殺事件が大報道された昭和６１年には、小中学生の自殺は前年より５割以上も多くなり、報道が静まった翌年には６０年以下の水準に戻った。愛知県の中学生自殺事件が起きた平成６年には、前年より８割も自殺が増えている。　だが、それ以上に問題なのは、中野、愛知、そして大津の事件はいずれも、いじめではなく立派な校内犯罪だという

携帯電話最大手NTTドコモの契約者情報を調査業者に漏らしたとして、愛知県警捜査2課などは30日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで東京都立川市錦町、元派遣社員白石大介容疑者（42）を逮捕した。「小遣い欲しさにやってしまった」と容疑を認めているという。 同課によると、白石容疑者は2007年12月〜今年5月、NTTドコモの子会社「ドコモ・サポート」（東京）で派遣社員として勤務。09年6月から立川市内のサービスセンターで電話受け付け業務に就き、ドコモの契約者情報の管理サーバーに接続するIDなどを与えられていた。 漏えいの報酬として情報1件当たり1万数千円を業者から受け取っていたとみられ、10年7月以降の約2年間で、同容疑者が照会した契約者情報は、正当なものも含め約2万7000件に上るという。

財団の看板が取り付けられていた立佞武多（左）。右では立佞武多から財団の看板が外され「青森県五所川原市」に＝いずれも青森県五所川原市の立佞武多の館で 青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が電気事業連合会や日本原燃から多額の寄付を受けている問題で、財団が寄付金を原資に助成する同県五所川原市の伝統行事「立佞武多（たちねぷた）」の山車から、財団の名を記した看板が撤去されたことが３０日分かった。東京電力福島第１原発事故を受け「原発マネー」で祭りをすることに批判が多数寄せられ、イメージダウンを恐れた市が取り外した。 市によると、観光施設で展示中の山車を見た観光客から「原発マネーをこんなところに使っているのか」との批判が多く寄せられた。このため財団と協議し今月５、６日に財団名などの入った看板を撤去。代わりに急きょ「青森県五所川原市」の看板を掲げた。 立佞武多は毎年８月４〜８日にあり、高さ２３

2012年07月31日 楽天kobo「大炎上」は、編集者として実に残念　――誰かひとりでも「このまま発売しちゃ駄目だ」って…… Tweet ところで楽天が発売する電子書籍端末koboの歴史に残る「不具合」スタート、編集者であり多少は電子書籍に関わったという立場上、少しはコメントしておく。 koboの失敗を語るときどうしても書かざるを得ないのは、「電子書籍云々」とはまったく別の側面だ。実際、kobo大炎上は、いくつかの失敗が複合的に重なって起きている。大きな部分は以下のようなものだ。 １　ローカライズ失敗による、「設定すらできない謎端末」問題 ２　事前の宣伝「日本語書籍３万点」＞蓋を開けたら「２万点で、半数以上が青空文庫」といった類の「誇大広告」問題 ３　こうした問題を指摘した大量の楽天市場「koboユーザーレビュー」を全て削除するという「驚きの荒技」問題 まず「１　ローカライズ失敗」問題。

最高裁は３０日、平成２３年の裁判員裁判の実施状況を公表した。前年の２２年に比べ、平均の開廷回数は３・８回から４・１回に微増し、評議時間は５０４分から５６４分となり、６０分間延びた。審理の長期化の傾向について、最高裁は「重大事件の公判が多く開かれるようになったため」としている。　昨年１年間で１３万１８６０人が裁判員候補者となり、このうち８８１５人が裁判員に、２９８８人が補充裁判員に選ばれた。辞退者を除く選任手続きへの出席率は７８・４％。２１年は８３・９％、２２年は８０・６％となっており低下が続いた。　判決を受けた１５２５人中、全面無罪判決は１０人で、うち５人は覚醒剤密輸事件だった。死刑判決は９人に言い渡された。　このほか、昨年１年間で、裁判員裁判の対象から除外された殺人事件が２件あった。裁判員法は裁判員や親族に危害が加えられる恐れがある場合、重大事件でも裁判官だけの審理にすると定めている。

広島県警監察官室は３０日、県警察学校で訓練中、初任科生を拡声機で殴ってけがをさせたとして、教官の男性警部補（４４）を傷害容疑で書類送検し、同日付で本部長注意とした。 発表によると、警部補は５月３１日午前９時半頃、同県坂町の県警察学校グラウンドで、初任科の男子学生（２２）の顔をプラスチック製拡声機（長さ１３センチ、幅１５センチ）で２度殴打し、左のこめかみ部分を６針縫うけがを負わせた疑い。 警部補は「警備の指導中、学生の動きが緩慢だったため殴った。指導に熱が入り過ぎ、申し訳ない」と話しているという。

【アンタキヤ（トルコ南部）＝貞広貴志】シリア北部アレッポでの戦闘激化で「２０万人が市を脱出した」（エイモス国連事務次長）とされる中、隣接するトルコ国境では３０日、ほぼ誰も出国して来ない状況が続いている。 アサド政権による住民の移動制限が影響しているとみられるが、過去の大量脱出とは対照的な展開で、「避難民はどこに消えているのか？」（独ＡＲＤテレビ）という懸念が広がっている。 シリアの地中海沿岸都市とトルコ南部を結ぶヤイラダ検問所は３０日、客待ちの車が２台止まっているだけで閑散としていた。係官は「国境は開いているけれど、誰も来ない」と話した。地元住民によると、アレッポからの主要検問所ジルベギョズも、ほぼ無人の状態が続いている。

静岡県の川勝平太知事は３０日、原子力発電所が立地する１４道県による「原子力発電関係団体協議会」（会長＝三村申吾・青森県知事）から脱退する意向を表明した。 政府に申し入れる予定の要請書が「玉虫色のものになっている」などと批判している。 静岡県によると、協議会は８月中旬をめどに、政府の新エネルギー政策に関して要請書を提出する予定。川勝知事は、要請書原案に原発再稼働を容認する意見が含まれているとして、２７日、協議会に「同意できない」と申し入れていた。 川勝知事は報道陣に「ある県の知事さんは再稼働、ある県の知事さんは４０年での廃炉を強く主張している。電力会社の管内によって事情が違う」などと語った。

香港の小中学校で９月の新学期から「中国人」としての愛国心を持つよう導入する予定の「国民教育」に抗議するデモが２９日、香港の繁華街で行われ、警察当局の推計で民主派の教員や学生ら約１万９千人が参加した。デモ参加者は「洗脳反対」などとスローガンを叫んだ。香港紙、明報によると、「国民教育」には中国共産党の一党独裁体制を賛美する教材も含まれており、「中国本土化」を色濃く反映した内容という。　香港は１９９７年７月の中国返還後も一国二制度で高度な自治権を維持しているが、同紙などは「国民教育」導入の背景に中国政府からの圧力があったとの見方を示し、反発を強めている。（上海　河崎真澄）

関連トピックス東芝原子力発電所日立製作所東京電力 　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 　ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。 　ところがイメルトＣＥＯはＦＴに対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事日立製作

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内戦状態のシリアの反体制派武装組織「自由シリア軍」を自称する民兵たちと一緒に日本人とされる男性が写った映像が、動画投稿サイトで公開されていることが３０日分かった。男性の安否や自発的に民兵と行動を共にしているのかなど詳細は不明。　映像は３０秒余りで、２９日に投稿されたとみられる。眼鏡をかけ、首にカメラをぶら下げた日本人とされる若い男性が、反体制派民兵だという、銃を持った男性たちと共に、アラビア語で「神は偉大なり」などと唱和している。　映像の説明は、撮影場所をシリア北西部ラタキアのトルクマン山とし「仏教徒の日本人記者がイスラム教徒に改宗した」としている。男性は映像内で「ムスタファ」と名乗っている。（共同）

３０日午後５時１０分ごろ、愛知県小牧市小木２のアパート２階にある、飲食店員、花塚一羊（かずよ）さん（４３）方で、花塚さんと長女の彩乃さん（１９）が刺されているのが見つかり、搬送先の病院で２人の死亡が確認された。県警は殺人事件とみて小牧署に捜査本部を設置した。直前にアパート駐車場で血を流した男が見つかっており、男が２人を殺害後、自殺を図った可能性が高いとみて、回復を待って事情を聴く方針。彩乃さんがストーカー被害に遭っていたとの話もあり、男との関係を慎重に調べる。 花塚さん方は、母親の一羊さん、彩乃さん親子、次女の４人暮らし。２人は腹や胸などを数カ所ずつ刺されていた。部屋の中で、彩乃さんの娘（２）も見つかり、額に浅い切り傷があった。次女は「姉は以前、名古屋市北区に住み、知人の男に待ち伏せされていたことがある」と話しているという。

内戦状態に陥ったシリアでは、政府軍が大規模な軍事作戦に乗り出した第２の都市アレッポから２日間でおよそ２０万人が脱出したとみられ、国連は、政府軍と反政府勢力の双方に対して、市民を標的とせず人道支援活動の安全を脅かさないよう求める声明を出しました。 シリア北部の商業都市アレッポでは、反政府勢力側が占拠した地区を制圧しようと、政府軍が２８日から戦車や戦闘機を投入して大規模な軍事作戦を進めていて、多くの市民が犠牲になっています。 国連で人道問題を担当するエイモス事務次長が２９日に出した声明によりますと、２８日からの２日間でおよそ２０万人が戦火を逃れて、アレッポを脱出したとみられるということです。 このうち多くの人が郊外にある学校などに避難し、食料や飲料水、毛布、それに、衛生用品などの物資が緊急に必要だということです。現地では、危険な状況のなか、シリアで医療などの人道支援に当たる「赤新月社」や、国連

中部電力は３０日、停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機のタービン建屋で、放射性物質を含む水が漏れたと発表した。 外部への漏えいや影響はないという。 中部電力によると、同日午前１０時３５分頃、巡視中の運転員がタービン建屋地下２階で約３リットルの水たまりを発見。水は、水たまりから排水升に連続的に流れ込んでいた。調査した結果、復水回収タンクの水を循環させる配管の溶接部付近に微小な穴があった。漏えいした水の放射能濃度は低く、ラドン温泉の１０分の１程度だという。 ５号機では昨年５月、運転停止作業中に原子炉に海水が流入する事故があった。このため、中部電力は今年６月から塩分除去作業を行っていた。

民主党は３０日、受動喫煙防止対策として全面禁煙か分煙を全ての職場に義務づける労働安全衛生法改正案について、再修正案をまとめた。職場に全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の事情に応じ適切な措置を講じることを努力義務とした。全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならない内容で、自民、公明両党と協議し今国会での成立を目指す。