鳩山由紀夫前首相は２９日夜、大阪市内のホテルで開かれた平野博文前官房長官の政治資金パーティーであいさつし、「国内にいると迷惑をかけてしまうのではないかとの思いがあり、努めて海外で行動するようにしている」と述べ、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件を、最近の積極的な外遊の“言い訳”に使った。　鳩山氏は８月以降、中国、ロシア、米国、韓国、ベトナムを訪問。ただ、１０月に入って、偽装献金事件に関し、国会答弁では「ない」としていた帳簿のコピーが鳩山氏側に保管されていた疑惑が発覚しており、党内には「外遊は身ぎれいにしてからの方がいい」（ベテラン）との批判も出ている。

2011年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」（民主党議員）のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」（ビール大手）と猛反発している。 第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の2種類。350ミリリットル当たりの酒税が28円とビール（77円）に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら120円前後だ。 民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より30円程度安い流通大手のプライベートブランド（自主開発、PB）商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。国内雇用を守るためにも増税が必要と

社民党の照屋寛徳衆院議員は２９日、１１月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。 　パーティーには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約９０人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んで下さい」と語った。 　照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。

JR旅客鉄道各社は29日、冬の「青春18きっぷ」の発売を発表した。今回から特例として、青い森鉄道の青森駅 - 野辺地駅 - 八戸駅間については、「普通列車及び快速列車で通過利用する場合のみ別途運賃不要で乗車可能」となった。青い森鉄道内で途中下車する場合は乗車区間の青い森鉄道の運賃が必要になる。 冬の青春18きっぷの特例で青い森鉄道の通過乗車が可能に この特例により、JR八戸線、JR大湊線とJR奥羽本線・JR津軽線について、青い森鉄道経由での乗り継ぎができる。JR東日本が新たに運行するハイブリッド車両によるリゾートトレイン「リゾートあすなろ」も乗車可能となった。 この他のルールは従来通り。JR線の普通・快速列車の普通車自由席及びJR西日本宮島フェリーに自由に乗降可能。津軽海峡線の木古内駅 - 蟹田間内、石勝線の新得駅 - 新夕張間内の特急自由席利用可。1枚のきっぷで5回分。1人1回計算で、1

【ソウル＝仲川高志】北朝鮮が今年１月からこれまで韓国政府機関を狙って行ったとみられるサイバー攻撃が約９２００件に達したことがわかった。 韓国の情報機関、国家情報院が２８日、国会の情報委員会で報告した。１１月１１〜１２日にソウルで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の準備委員会ホームページも攻撃されたという。

暴力団関係者を名乗る男らと共謀し、現金を脅し取ろうとしたなどとして、警視庁葛飾署が恐喝未遂などの疑いで、首相官邸職員で内閣事務官の谷口喜徳容疑者（３８）＝東京都昭島市東町＝ら２人を逮捕していたことが２９日、同署への取材で分かった。同署は関係先として東京都千代田区の官邸内にある谷口容疑者の机を家宅捜索した。　官邸に警察の捜索が入るのは極めて異例。捜索は２８日に行われた。　谷口容疑者は容疑を認めているという。　同署によると、谷口容疑者らは７月１７日、東京都江戸川区西小岩の駐車場に止めた車の中で、風俗店をめぐる資金についてトラブルとなった知人男性（２６）に対し「人も動いて損害が出ている。最低１千万円はかかっている」と現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。谷口容疑者は官邸の警備担当という。

保護者から集めた修学旅行費や教材費が入った銀行口座などから計２７６５万円を引き出したとして、大阪府教委は２９日、大阪府豊中市立第七中学校の事務職員、橋野友里主事（２６）を懲戒免職にしたと発表した。橋野主事は口座の金を出し入れしながら、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に投資。運用に失敗し、結果的に計１１４５万円の損失を出したという。 　豊中市教委によると、橋野主事は経理担当だった昨年７月〜今年７月、金庫に保管された通帳１０通分の銀行印を持ち出し、口座から計８２回にわたり引き出すなどしたとされる。運用の失敗で旅行業者に代金を払えなくなり、今年５月に元同僚に借金をしたことから発覚した。修学旅行への影響はなかったという。 　金庫の鍵は久保田哲夫校長の机の引き出しに入れてあったが、施錠はされていなかった。校長は口座の出し入れ状況も確認しておらず、府教委は減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。橋野主事は

食肉、ハム・ソーセージ業界首位の日本ハムは２９日、今年の中元と昨年の歳暮で計１万６５５１個の商品のすり替えがあったと発表した。注文を受けた詰め合わせ内容の商品在庫が不足していた場合、担当者が勝手に別の商品に詰め替え出荷していたという。すり替えの結果、８割以上で注文品よりグレードアップしていた。例えば、ボンレスハムより割高なロースハムにするなどしていたという。 　すり替えは全国３６の出荷拠点のうち玉戸（茨城県）、西宮（兵庫県）、仙台、広島の４カ所で発覚。ハムやベーコンのギフトセットで出荷の遅れを防ぐため、注文商品に欠品があっても工場に発注せず、在庫分を詰めていたという。注文より安い商品にすり替えたのは玉戸のみで２２７３個（差額は約３７万円分）、高い商品は１万４２７８個に上ったが差額は算出していない。 　今年８月、従業員の申告で発覚し、日ハムは事実関係を消費者庁に報告していた。大阪市内で記者会

「日本側が雰囲気壊した」…日中首脳会談、中国がドタキャン 1 名前：そーきそばφ ★：2010/10/29(金) 21:28:13 ID:???0 中国外務省次官補が日中首脳会談を拒否する考えを示した。 ソース　2010/10/29 21:20 【共同通信】中国が日中首脳会談を拒否 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 2 ： ぶんぶん(東京都)：2010/10/29(金) 21:28:13.42 ID:j3BqHIif0 ｷﾀ─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ〜(ﾟ∀ﾟ)─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ〜─!! 14 ： デ・ジ・キャラット(神奈川県)：2010/10/29(金) 21:29:24.61 ID:5az/xoh80 きたあああああああ 11 ： 麒麟戦隊アミノンジャー(神奈川県)：2010/10/29(金) 21:29:20.88 ID:WsaBBDig0 ふ

自動で旋回する田植えロボット。人が乗っておらず、ハンドル上部にはＧＰＳが搭載されている＝茨城県つくば市の中央農業総合研究センター 　人がいなくても自動で農作業を進めるロボットの開発を、茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センターなどが進めている。後継者不足などで農業人口の減少が深刻化する中、人間の代わりにロボットが農場を動き回る時代が現実味を帯びつつある。 　「ブロロ、ブロロ――」 　同センターの実験用圃場（ほじょう）に、田植え機の音が響き渡る。一見、初夏の田園地帯を連想させるが、田植え機には人が乗っていない。自動で方向を変えながら等間隔で苗を植えていく。約３０分ほどで、１５アールの圃場は苗で埋まった。 　これは１０月初旬、同センターで開かれた農作業ロボットの実演会での光景だ。田植え機のほか、トラクター、コンバインなど農研機構が開発中のロボットを、農機具メーカー社

ほおの粘膜や髪の毛のＤＮＡを調べれば、肥満や薄毛の危険度から病気、知能、将来の進路まで判定できるとＰＲする遺伝子検査ビジネスが急増している。日本人類遺伝学会は２９日、科学的な根拠、有用性がはっきりしないとして、専門家による検証や国による監督の体制作りを急ぐべきだとする提言をまとめた。 　遺伝子検査ビジネスの市場規模は近年、急拡大している。経済産業省が昨年度まとめた調査結果では、２００７年の市場規模は９億円。「ここ数年は毎年２ケタ成長が予想されている」という。インターネットなどで遺伝子検査をうたう美容整形クリニックや、健康食品会社、遺伝子情報サービス会社は今年の２月時点で２００以上あったという。ダイエット関係が７割を占めている。 　ほおの粘膜の細胞から、肥満などの可能性を調べるという検査の費用は５千円程度。ダイエットを目的に、個人に合った健康補助食品や食生活、運動法が分かるとＰＲしている健康

（ＣＮＮ）　ローマ法王ベネディクト１６世は２８日にローマ法王庁科学アカデミーで講演し、理論物理学者スティーブン・ホーキング氏の説に間接的な反論を展開、宇宙は神の創造物だと言明した。 ホーキング氏は先月出版した著書「グランドデザイン」で、宇宙誕生に神が必要ないことは物理学の法則に示されていると論じた。 これに対してローマ法王は講演の中で、科学と科学者の功績をたたえたうえで、科学の役割は神の存在を明らかにすることにもあると指摘。「科学者は世界を創造しているわけではなく、それについて学び、まねようとしている」とした。 さらに、科学者の役割は普遍の法則を創造することではなく観察することにあると強調、そこから導き出される結論として「人間ではない全能の知恵が存在し、それが世界を支えていることを認めざるを得ない」と述べた。 一方で科学についての理解も示し、「科学の発展は、われわれの想像を越えた複雑な自然

【ニューヨーク＝松尾理也】ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は２８日、中国のスーパーコンピューター「天河１号」が、来月発表される世界ランキングで、米国のスパコンを抜き世界最速と認定されるとの見通しを伝えている。同時に、「米国の競争力と安全保障を脅かしかねない」と警鐘を鳴らし、国家を挙げて対応する必要性を強調した。　ニューヨーク・タイムズ紙は「世界最速のスパコンを作る競争は、国家の誇りの源ともなってきた」としたうえで、中国は２０００年前後から、着実に順位を上げてきた、と指摘。「超高性能コンピューターの分野での米国の優越が失われようとしていることに、危機感をもたなくてはならない」とするバージニア工科大教授の談話を伝えた。　ウォールストリート・ジャーナル紙は「明らかに先端技術市場の流れを変えるできごとだ」とし、「経済的競争力が西洋から東洋へ移動していることを示すものだ」との専門家のコメント

2020-08-23 15:12 自分はこの目で見てきたんだ！　日本の「洗い立てのような清潔さは真実だった」＝中国報道 中国メディアは、実際に日本を旅行で訪れたことがあり、日本の清潔さを実際に体感した中国人の視点で「日本の真の清潔さ」を紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：・・・・

柳田稔法相は２９日の衆院法務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を見ていない理由について、「内容は事務方から説明を受けている。図面を見れば状況が把握できるように大学（東大工学部船舶工学科）で勉強してきた」と述べた。　公明党の大口善徳氏が、画像を見て得る情報と伝聞で得る情報の質は異なると追及すると、柳田氏は「造船の勉強をしたので当然、航路なども勉強した。図面を見て事件の内容が分かった」と答えた。

「モグラすら守れない政府」などと、センカクモグラに思いをはせる野口氏（中央）ら＝２６日午後、名古屋市内（撮影・佐藤修） 「モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。　「事業仕分け第３弾」前日の１０月２６日、「センカクモグラを守る会」第１回シンポジウムに臨んだアルピニストの野口健氏（３７）が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。　「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏（４２）や富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏（５０）の３人が発起人となり、１０月にスタートさせた任意団体だ。　この日のシンポジウムは、発起人の３人に元北海道大学教授の阿部永（あべ・ひさし）氏（７７）と衆議院議員の城内実氏（４５）もパネリ

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】ブラジル南部リオグランデドスル州の労働裁判所が、「１２年間で３０キロ太ったのはハンバーガー試食を強制されたせい」というマクドナルド元店長の男性（３２）の訴えを認め、同社に３万レアル（約１４０万円）の支払いを命じた。 ２８日、ブラジル紙「エスタード・デ・サンパウロ」が報じた。 男性は、会社が店に送り込む秘密調査員に備えるため、ハンバーガーの試食を毎日、事実上強制されていたと主張。従業員に無料提供される昼食は高カロリーのメニューばかりで、７０キロ余りだった体重が１０５キロに増えたのは会社の責任だと訴えた。 判決は、自己責任を指摘する一方で、会社にも一定の責任があると認定した。マクドナルドのブラジル本部は、「従業員には多様でバランスのとれたメニューを提供している」などと反論。控訴を検討しているという。

京都女子大（京都市東山区）は２９日、女子大としては日本で初めてとなる法学部を来年４月に開設すると発表した。同日付で文部科学省の認可を受けた。 　法学科のみの単科で、定員は１００人。労働やジェンダーなど、女性をめぐる社会問題の法的解決をめざす科目に力を入れる。一般入試は来年１月と３月に実施する。 　京都女子大は、少子化による志願者減少を理由に、短期大学部の学生募集を来年度から停止することにしている。

政府は２９日の閣議で、中国各地で起きている反日抗議行動について「邦人、日系企業が被った損害の救済は中国側が中国国内法に従って行うべきものだ」とする答弁書を決定した。　答弁書は９月１８日〜１０月２６日にかけ、北京や上海市などで日本に対する抗議活動が行われ、日系スーパーマーケットのガラスが割られるなどの被害が生じたと指摘。「邦人、日系企業から要望がある場合には、政府としても適切に対応していく」とした。　新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。

横路孝弘衆院議長（左）から中国漁船衝突事件のビデオを受ける中井洽予算委員長＝２７日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 衆院予算委員会は２９日午後の理事懇談会で、同予算委に提出された沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、１１月１日午前８時から、参院予算委員会と合同で視聴することを決めた。　映像を視聴できるのは衆参予算委員会の委員長と与野党理事、オブザーバーら約３０人に限る。海上保安庁長官が立ち会う。報道機関には公開されず、一般国民の目に触れることはない形式だ。

民家に押し入って現金を奪ったなどとして、警視庁町田署は強盗致傷と住居侵入の疑いで、山梨県笛吹市石和町八田の無職、宮木誠被告（２６）と弟の大輔被告（２３）ら男５人＝いずれも別の強盗罪などで起訴＝を再逮捕した。同署によると、５人は容疑を認め「金に困ってやった」などと供述している。　同署によると、宮木容疑者らは神奈川、山梨両県の牛丼チェーン店などを狙った連続強盗に関与したとして、両県警の合同捜査本部に逮捕されていた。仲間の男が、被害品の貴金属を山梨県で転売しようとしたことから、今回の強盗事件への関与が浮上した。　逮捕容疑は３月１９日正午ごろ、東京都町田市の女性（６１）宅に侵入し、庭で草むしりしていた女性を殴るなどして顔の骨を折る重傷を負わせた上、粘着テープで縛り、現金５万円やダイヤモンドの指輪など約９０点（計約７２０万円相当）を奪ったとしている。

「アレルギー患者が食べられる」とうたった卵をインターネット上で販売している業者が９月に少なくとも６件見つかったとして、消費者庁は２９日、卵アレルギー患者は医師の指導なしに食べないよう注意を呼び掛けた。　同庁によると、卵アレルギーの原因となるのは卵の主成分で、重症の場合は呼吸困難などになるため患者は卵を食べられない。だが、これらの業者は「卵アレルギーだった息子も、この卵だけは食べられる」といった体験談を紹介。「子供さんのアトピーが出ない」などと、患者でも食べられるかのような表現を使用していた。　同庁は食品衛生法違反の恐れがあるとして、業者に表現を修正するよう指導している。

静岡南署は２８日、静岡市駿河区下川原、パート従業員福地史朗容疑者（３３）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、福地容疑者は同日未明、同区内の民家に干してあった男児用の下着１枚を盗んだ疑い。近所の住人の男性（３２）が、付近を車が走り回っているのを不審に思っていたところ、車から降りてきた福地容疑者が下着を盗んだため、現行犯逮捕した。福地容疑者が盗んだ男児の下着は色が派手で、福地容疑者は「女性の下着と間違えた」と話しているという。

福島県消費生活課は２９日、「息子さんに嫁さんを世話したい」と事実と異なる勧誘トークで呉服の訪問販売をしたとして、同県中島村の志賀呉服店に対して、特定商取引法違反（不実告知など）による３カ月間の訪問販売の業務停止命令を行った。息子を心配する母親の心情につけこむ商法で、農村の嫁不足の深刻さが改めて浮き彫りになった。　県によると、志賀呉服店は主に福島県中部、南部の個人宅を訪問。「私は多くの縁談をまとめてきた。息子さんの縁談も必ず１年以内にまとめるから、呉服の江戸褄（づま）と袋帯を買ってもらえないか」などと勧誘。平均６６万円相当の商品を販売していたという。　しかし、その後の連絡はなく、購入者から「いつになったら縁談を世話してもらえるのか」といった相談が、県内の消費センターに相次ぎ、違反が発覚した。県には、これまで１０年間に計１６件の相談が寄せられており、相談者の平均年齢は６１.５歳だったという。

衆院内閣委員会の開会を待つ仙谷由人官房長官は大あくび。左は岡崎トミ子国家公安委員長・消費者・少子化担当相＝２９日午前、国会・衆院第１３委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２９日、外遊中の菅直人首相の首相臨時代理として閣議に臨んだ。「陰の総理」が表の主役となった形で、閣議開始前の写真撮影ではいつもは菅首相が座る中央のいすに腰を下ろした。ちょっと落ち着かない様子だったが、ほおはゆるみがちだった。　また、この日の衆院内閣委員会では、首相不在で気が緩んだのか、自民党など野党側のボイコットで質疑が止まっていた最中の雑談で、新聞広告にまで口を出した。　自身の慰安婦問題に関する発言を報じた２９日付の産経新聞朝刊の記事のコピーを手にした岡崎トミ子国家公安委員長に、仙谷氏はこう話しかけた。　「産経新聞はそういう書き方をするんですよ。近ごろは健康食品の広告ばかり。そのうち、キャバクラの広告を載せるのでは

太陽ほどの大きさの恒星の４分の１に、地球型の惑星があることが東京工業大の井田茂教授ら日米のチームの観測からわかった。今回、観測できたのは恒星の近くを回る惑星だけで、恒星から遠い惑星まで含めると、さらに増えそうだという。生命がいそうな惑星が見つかる可能性も高まった。 　観測結果は２９日付の米科学誌サイエンスに掲載される。 　チームは、ハワイにある口径１０メートルの望遠鏡で５年かけ、太陽に近い大きさの１６６個の恒星を観測した。このうち２２個に、地球の３倍以上ある惑星が３３個あった。３倍未満の惑星は観測できないが、惑星の重さと数の関係から計算すると、恒星の２３％に地球の半分〜２倍の重さの惑星が存在すると考えられるという。 　惑星がある恒星は、惑星の重力でわずかに揺れる。その揺れによって地球から見る恒星の色がわずかに変わる。この色の変化を調べ、惑星の重さや軌道を計算した。 　井田教授は「太陽系外の

（2010年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 28日にハノイで開幕した東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議では、世界通貨戦争への懸念が主要議題になる可能性が高いが、ホスト国であるベトナムはかなり違った経済問題に直面している。経済成長を維持しろという政治的な圧力が、マネーサプライに関する懸念を凌駕しているのだ。 その結果、インフレ率は再び2ケタに迫っており、ベトナムの通貨は大きな圧力を受け、人々は先を争ってドルや金を買い求めている。 共産党大会を控え、何をおいても成長を維持しようとする政府 だが、世界金融危機を受け、経済成長を維持するために2009年に金融政策を緩和し始めた共産党政権は、金融引き締めを渋っている。来年1月に予定されている重要な共産党大会を前に、成長率が低下したり、動きの鈍い国有企業が倒産し始めたりすることを心配しているからだ。 このため、ベトナム経済の過熱に

民主党の小沢一郎元代表の国会招致のめどが立たないことが、平成２２年度補正予算案を直撃している。招致を強く求めてきた自民、公明両党が補正予算に関する日程協議に応じないと攻勢を強めているためだ。民主党の岡田克也幹事長は小沢氏の意向をつかもうにも面会の約束すら取り付けていない状態が続いている。党内からは「このままいけば除名だ」（幹部）などと、小沢氏への不満も出始めている。　「粘り強く忍耐強く、私はいつでもお会いしたい。（補正予算案の）審議日程が迫る中で、国会の対応についてお話ししたい」　岡田氏は２８日の記者会見の場を使い、小沢氏に会談を呼びかけた。　岡田氏はここ２、３日、小沢事務所などを通じ小沢氏に面会を打診したが返答は得られていない。小沢氏側近らの携帯電話にも数度かけてみたが、これまた通じずじまい。　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は２８日の逢沢一郎自民党国対委員長との会談で、招致問題が進まない状況

【ワシントン＝佐々木類】日米安全保障条約改定５０周年を記念して日米両政府が準備を進めていた包括的な新たな「日米安保共同宣言」の策定が見送られることになった。米政府高官が明らかにした。　ベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２８日、ホワイトハウスで記者団に対し、「オバマ大統領は訪日で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に専念する考えだ。菅直人首相との首脳会談は行うが、共同宣言は出せない」と述べた。　昨年１１月のオバマ大統領と鳩山由紀夫前首相の会談で、日米同盟深化のための協議を行う方針で一致。その具体的成果として、オバマ大統領来日の際に、１９９６年の「日米安保共同宣言」に代わる新たな宣言発表を検討していた。　新たな宣言の発表が見送られたのは、沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市の米軍普天間飛行場移設問題で日本側が迷走を続けて先送りを繰り返し、同盟深化の協議ができない状態が続

自民党は２８日、政府が今国会に提出する平成２２年度補正予算案に反対する方針を固めた。同党が要求していた子ども手当や高校授業料無償化などの「バラマキ政策」の中止に、政府・民主党が応じる可能性はないのが最大の理由としている。　党内には、９月に政府に申し入れた経済対策が反映されていることや、反対すれば景気対策に消極的と受け取られるなどの理由から、賛成すべきだとの意見もあった。しかし、景気浮揚に役立たないバラマキは許さないという筋を通すことを優先させるべきだとの声が強まっていた。　２８日には、伊吹文明元幹事長が伊吹派総会で「子ども手当の廃止と、それに伴う財源を使うという原点が通らなければ、堂々と反対しなければだめだ」と表明。山本一太参院政審会長も記者会見で「対案をきちっと国民に示した上で反対すべきではないか、と谷垣禎一総裁に申し上げた」と明らかにした。

特別会計に３３兆円超の借金 10月29日 6時8分 国の特別会計の事業仕分けで２９日対象となる地方自治体へ交付金を配布する特別会計に、国が借り入れた３３兆円を超える借金があり、元本の返済が行われないために利子の支払いだけが続いていることがわかりました。利子は、去年までの３年間におよそ７０００億円に上り、このまま返済が進まなければ、さらに多額の税金が投入される見通しです。 「交付税及び譲与税配布金特別会計」は、地方自治体に国税の一部を交付金として渡す目的で昭和２９年に作られ、昨年度はおよそ１６兆円がこの特別会計を通じて全国の自治体に配布されました。国税の収入がバブル経済の崩壊などで落ち込んだあとも交付金の総額は増え続けたことから、この特別会計には、差額を補うために国が金融機関から借り入れた３３兆６０００億円余りの借金が残っています。借金の返済方法は、平成１９年に「交付金の一部を充てる」と法律

政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が２８日、明らかになった。 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈１〉早期退職制度の導入〈２〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に提示した。 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢（２００８年度）が３５・１歳で、「英軍の３０・５歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「３０代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、

【上海＝奥寺淳】尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響で延期された「日本青年上海万博訪問団」の運営で、主催者の中国側が神経をとがらせている。日本の大学生ら約７００人が２８日、中国館などを見学したが、記者との接触を禁止。カメラの前に私服警官らが立ちはだかるなど露骨な取材妨害が相次いだ。 　関係者によると、２８日朝、滞在中は記者の取材を一切受けないよう指示されたという。自由時間でも中国側関係者が同行し、記者と話そうとする若者に「おしゃべりもしてはいけない」と阻止。日本の大手メディアのカメラマンが写真撮影しようとすると、カメラの前に地図を広げ、妨害した。ホテルからの外出も自粛するよう言われ、参加した女性は「私たちはかごの中の鳥みたい」と戸惑った。 　同訪問団総団長の菊田真紀子・外務政務官は「報道の自由や学生たちが意見を述べる機会は確保されないといけない」と述べた。報道各社の抗議を受け、２９日は日中のメデ

教師を殴ってけがをさせたとして、福岡県警は２８日、福岡市城南区の中学３年の男子生徒（１５）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「先生に注意され、気にくわなかった」と容疑を認めているという。 　早良署によると、男子生徒は２０日午後１時ごろ、同区の中学校で男性教諭（３１）の体をけったり、顔を殴ったりして２週間のけがを負わせた疑いがある。 　授業を終えて職員室に戻る途中の女性教諭が廊下で靴を投げられ、男子生徒と押し問答をしていたところ、男性教諭が通りかかったという。男子生徒は、男性教諭から「謝れ」と言われて腹を立てたらしい。

江戸時代創業の老舗すし店「小鯛雀鮨鮨萬（こだいすずめずしすしまん）」（大阪市）が節分用巻きずし「招福巻」の商標権を侵害されたとして、大手スーパー「イオン」（千葉市）を相手に名称の使用差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は２６日付で、すし店側の上告を退ける決定を出した。イオン側の勝訴とした２審判決が確定した。 １審の大阪地裁は、「十二単（ひとえ）の招福巻」の名称で商品を販売していたイオン側に使用差し止めを命じたが、２審の大阪高裁は「『招福巻』は０５年以降、多くのスーパーで用いられ、普通名称になっていた」としてすし店側の請求を棄却する逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】

日航機ニアミス事故で、管制官２人の上告を棄却した２６日付の最高裁決定要旨は以下の通り。 　【多数意見】蜂谷秀樹被告が言い間違いで９０７便に降下指示を出した結果、空中衝突防止装置（ＴＣＡＳ）の指示で降下する９５８便と衝突する高度の危険性があった。蜂谷被告の訓練の監督者だった籾井康子被告が是正しなかったことも過失行為にあたる。 　９０７便の機長がＴＣＡＳの上昇指示に従わず降下を続けた事情はあるが、異常操作とは言えず、管制官の降下指示を受けたことに大きく影響されたもので、誤指示とニアミスには因果関係がある。 　管制官２人は警報で異常接近を認識しており、ＴＣＡＳが９５８便に降下指示を出すことは十分予見可能だった。２機が降下を続けて異常接近し、衝突を回避するため急降下などの措置を余儀なくされ、乗客らが負傷する結果が生じることも予見できた。 　ニアミス発生の要因として、管制官の指示とＴＣＡＳの指示が反

【動画】ＪＲ東日本　検査車両「イーストアイ」ＪＲ東日本の「イーストアイ」＝ＪＲ東京駅、堀英治撮影東京駅から検査に向かう「ドクターイエロー」 　乗客がいない。時刻表にも載っていない。そんな新幹線がいま、人気を呼んでいる。東北新幹線などの「Ｅａｓｔ　ｉ（イーストアイ）」と、東海道・山陽新幹線の「ドクターイエロー」はともに線路や架線を点検するための専用車だ。運行ダイヤは公表されていない。いつ、どこで見られるのか。ファンの間では、目撃情報が瞬時のうちに駆けめぐり、模型の売れ行きも急増中だ。 　平日午前のＪＲ東京駅新幹線ホーム。白地に赤の車体の「イーストアイ」が到着すると、親子連れや会社員らがカメラや携帯電話で一斉に撮影を始めた。子どもたちから「かわいい」との声が飛ぶ。 　山形新幹線「つばさ」などに使われているＥ３系を基に開発され、２００２年にお目見えした。東北と上越、長野の新幹線区間では１０日に１

「帝国の逆襲」のダース・ベイダーの衣装、来月競売に2010年10月28日19時19分 印刷 Check ［ロンドン　２７日　ロイター］　映画「スター・ウォーズ／帝国の逆襲」の撮影のために作製されたとみられるダース・ベイダーの衣装が、来月オークションにかけられることが分かった。最高で２３万ポンド（約３０００万円）の値が付くと予想されている。競売元のクリスティーズが２７日発表した。 同社は「スター・ウォーズの旧３部作の撮影に使われた衣装については公的な記録があまり残っていないが、ヘルメットとマスク、ショルダーアーマーは映画が制作された頃にスタジオにあったものと分かっている」と説明。 この衣装は２００３年に米国人収集家が入手したもので、完全なセットが競売にかけられるのは今回が初めてという。 オークションは１１月２５日にロンドンで開催される。

発表によると、松田容疑者は同日午前０時半頃、焼津市焼津のカラオケ店で、同市石津中町、会社役員明神弘宗さん（３６）の顔をけるなど暴行を加えた疑い。松田容疑者と明神さんは同じ会社に勤めており、松田容疑者は「おもしろくないことがあって明神さんをけった」と容疑を認めているという。 松田容疑者らはほかの同僚数人とカラオケ店で飲食。明神さんは松田容疑者から暴行を受けた後、タクシーで帰宅したが、同日早朝、自宅玄関で倒れているところを妻に発見され、病院に運ばれたものの同日午前７時頃に死亡した。遺体に目立った外傷はなかったという。同署は遺体を司法解剖し死因や暴行との因果関係の有無を調べる方針。

大阪市教育委員会は２９日、教頭の机から人事評価などが記録されたＵＳＢメモリーを盗んだとして、市立小学校の女性教諭（４３）を懲戒免職に、勤務先の市立中学校内で性交渉などを繰り返したとして男性教諭（４１）と女性教諭（２４）を、それぞれ停職６カ月、同１カ月の懲戒処分にした。　市教委によると、小学校の女性教諭は今年９月、職員室の施錠されていない教頭の机の中からＵＳＢメモリー５本を盗み、自分のパソコンで閲覧。このうち自分の人事評価などが記録された１本を自宅に持ち帰った。教諭は「一生懸命頑張っているのに評価されていない」と教頭への不満を漏らしているという。　一方、中学校の男性教諭と女性教諭は交際中の昨年１〜５月ごろ、校内の空き部屋や更衣室で少なくとも４回、性交渉などを繰り返した。今年６〜７月ごろ別れ話がもつれ、女性教諭が校長に相談し発覚した。男性教諭は２９日、依願退職した。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

２７日、会談後に握手する前原外相（左）とクリントン米国務長官＝ロイター 　【ホノルル（米ハワイ州）＝鶴岡正寛】前原誠司外相とクリントン米国務長官は２７日午後（日本時間２８日午後）、ホノルルで会談し、中国からの輸出が止まったレアアース（希土類）について、中国以外の供給源を確保する必要性で一致した。会談後の共同記者会見で明らかにした。 　クリントン氏は会見で「レアアース問題は産業の生産に決定的だ。日米だけでなく世界各地がそうだ」と重要性を強調。会談で両氏が「日米と他の国々も追加的な供給源を探していく必要がある」との認識で一致したことを紹介。前原氏も「世界全体で９７％を中国のみに依存するのは、やはり適切ではなかった。多角的なレアアースの展開を、日米で緊密に連携し、協力しながら多角的な資源外交を行っていく」と語った。 　米国などが主導する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、前原氏は「で

大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。