ITサービス産業で見られる元請け、下請けのピラミッド構造が各社の労働生産性にも強い影響を与えることが情報処理推進機構（IPA）が4月11日に発表した29回目の「情報処理産業経営実態調査報告書」で分かった。IPAは「元請企業は労働集約的な業務を下請けに外注化する傾向がある」と指摘している。 調査は国内の受注ソフトウェア開発、ソフトウェア販売、システム管理、運用受託、インターネット関連などの企業が対象。4000社に調査票を発送し、723社が答えた。有効回答率は18.1％だった。 労働生産性は、営業利益などの付加価値を労働投入量（労働時間×従業員数）で割った値（労働生産性＝人件費＋リース・レンタル料＋減価償却費＋地代家賃＋租税公課＋営業利益を、労働時間×従業員数の値で割る）。自社を元請けと考える受注ソフトウェア企業の労働生産性は6415円だったが、下請け企業は3719円と大きな差が出た。元請けの
【大紀元日本4月12日】北京五輪リレーが海外で遭遇した抗議の波が中国国内で伝えられたのは、北京当局を支持する海外中国人が赤い旗で歓迎する場面や、「チベット暴徒」が中国人ランナーからトーチを奪おうとする場面だけだった。中でも、パリ・リレーでチベット旗の帽子を被る男性が障害者の中国人女性ランナーの手からトーチを奪おうとする一枚の写真が、中国各報道機関及びニュースサイトで広く報道され、全国中に愛国の機運が高まり、「チベット独立チンピラ」に対する憤慨を招いた。 中国国内多くのサイトの掲示板で、ネットユーザーらが、このチベット人らしき男性の身元について徹底に調査し、復讐行動を取ろうとする行動を始まった。しかし、調査の結果、複数のネットユーザーが、中国国営報道機関に発表される写真の中から、リレーのルートに行く前の場面で、この男性が中国の国旗を持つ中国大陸の留学生らしきものと一緒に仲良く歩いている写
アメリカ議会では早ければ2010年の実施を目指し、車が出す音の最低限レベルを決定する法案を検討中。 「ハイブリッド、EVなどの音が静かすぎて危険」という不満が、特に視覚障害者などから聞かれることから、歩行者の安全を守るために、車が出す騒音の最低レベルを決定する必要があるかどうか、米運輸省にリサーチを実施させる。 実はこうした法案は州レベルではすでに実施されており、今年3月メリーランド州では実際に音の最低レベルを設定する法案が州議会を通過している。 法案は各自動車メーカーに対し2年間のコンプライアンス期間を設定するもので、今年中に法案が可決されれば2010年に販売予定のモデルから、「最低騒音」が義務づけられることになる。 しかし問題視されているハイブリッドの無音は特にトヨタの『プリウス』、ホンダ『シビックハイブリッド』などが対象で、より大型の2モードハイブリッドを採用しているビッグ3のモデル
北京五輪の聖火リレーが２６日に行われる長野市では、「コースの変更は現段階では考えていない」（鷲沢正一市長）としているが、万一、妨害行為などが起きた場合には、一時、リレーを中断することも検討するという。 リレーは善光寺を出発。長野五輪の競技会場を経由し、ゴールの公園まで１８・５キロを８０人が約３時間かけて走る。走者は、五輪金メダリストの北島康介さんや野球日本代表監督の星野仙一さんのほか、公募の市民らも予定されている。 市実行委は、３月にチベットで暴動が起きた後、警備費用を当初の１・３倍の６００万円に増額。警察の警備に加え、沿道に警備会社の警備員約１５０人と、職員や市民のボランティア約１２００人を配置する。市実行委は、「走者の安全を最優先する」としており、妨害行為があれば、走者を退避させたうえで様子を見て再開する方針。 市実行委によると、４団体が２５日と２６日に、市内で集会やデモ行進などを計画
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