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ピアプレッシャーという“病巣”――「休暇制度の充実」だけでは働き方改革を実現できない：「無制限の有休」は奏功しなかった（1/5 ページ） 4月から施行された働き方改革関連法案によって日本の働き方は変わるための一歩を踏み出した一方、海外の働き方もまた日々変化を遂げている。その潮流として注目を集めるのが、米国の企業を中心に福利厚生として提供されている「無期限の有給休暇制度」が廃止されつつあることだ。「無期限の有給休暇制度」は導入する企業が増えている一方で、先駆けて導入した米国・西海岸のテクノロジー企業やスタートアップではすでに廃止が検討されている。 「無制限の有休」と聞くと心が踊る制度のように聞こえるかもしれないが、単に自由に好きなだけ休めるというものではない。自分が関わっているプロジェクトのメンバーや直属の上司からの承認を得て取得が認められる場合が多いからだ。 一見社員に快く受け入れられそう
先々週くらいから老後のリタイアまでに蓄えが2000万円も要るの要らないのという話題で盛り上がっている。わたしの周りを見ていると反応は二極化しており「2000万円くらい貯めるのは自己責任、そもそも2000万で足りるんだっけ？」という自己責任派と「だいたい貯金どころじゃないし、最後は国が老後の面倒をみるんだよね」という無産派に大別される。 お蔵入りになるらしい報告書を読むと、年金給付と家計支出の差を蓄えを取り崩して埋める必要があるというのは話の枕に過ぎず、本論は老後へ向けた資産形成をどう促すか、認知症など本人の意志確認が難しくなる中で、どのように投資家保護を図るべきかについて論ぜられている。 自分も老後の寂しくなった時に日がな投資の勧誘を受けて、ちゃんと断れるかどうか自信はない。認知症にならなくとも変額保険やら何とか共済やら詐欺コインに騙される老人は少なからずいた訳で、仮に潤いある老後のための
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