原子力発電所に頼らなくても、政府が掲げる温暖化対策の目標「2020年までに温室効果ガス排出量を90年比25%削減」は達成できるとする試算を、環境NGO「気候ネットワーク」(浅岡美恵代表)が19日、公表した。再生可能エネルギーを増やすほか、火力発電の燃料を二酸化炭素(CO2)排出量が比較的少ない天然ガスに切り替える内容だ。 試算は、余裕をもって25%減を達成するために、目標値を「28%減」と設定。東京電力の福島第一原発と第二原発を停止するほか、稼働から40年を過ぎた原発を順次止めていき、20年時点で現在の計54基から計22基に減らす。粗鋼生産量や交通量は、25%減に向けた政府試算の前提にほぼ沿った。 原発9基を新増設する政府試算と比べると、原発によるエネルギー供給量は約4分の1に。CO2排出量が多い石炭と石油も減らす。将来的には風力や太陽光などの再生可能エネルギーで大半の電力を賄うことを