総務省が「通信の秘密」をGAFA（米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などのIT（情報技術）大手に適用しようとしている。彼らは利用者から収集した大量のデータをサービスに活用しているが、消費者を守る電気通信事業法は海外に拠点を持つ企業には適用しづらい。総務省は拡大解釈による「域外適用」を議論し始めた。「利用者のデータの適切な取り扱いを考えていく必要がある」。10月18日
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