「NTT法」改正案が閣議決定 「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む:2025年めどにさらなる法案提出も(廃止も排除せず) 内閣は3月1日、定例閣議において「日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法律案は、現在開会中の第213回国会に閣法(内閣提出の法律案)として提出される。 日本電信電話株式会社等に関する法律の概要 日本電信電話株式会社等に関する法律(通称「NTT法」)は、以下の3社について設立の目的や事業内容、果たすべき責務などを定めた法律だ。 日本電信電話株式会社(NTT:「NTT持株(会社)」と呼ばれることもある) 東日本電信電話株式会社(NTT東日本:東日本エリアにおける地域通信事業を担う) 西日本電信電話株式会社(NTT西日本:西日本エリアにおける地域通信事業を担う) 同法は日本電信電話公社(電電公社)を民営
