沖縄県議選（定数48）が16日、投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事を支持しない自民、公明などの県政野党が28議席と過半数を獲得した。自公が県議会の多数派勢力となるのは2008年以来、16年ぶりとなる。 【写真】岸田政権は支持率低迷、なのに沖縄で自民大勝 なぜ？有権者に聞いた 辺野古問題を巡っては、翁長雄志（たけし）知事が初当選した14年以降、知事と議会が連携し、辺野古反対の「民意」を掲げて国に対抗してきた。今回、県政与党は20議席と大幅に議席を減らし、少数に転落。この構図が崩れることになった。 告示前の県議会は、立憲民主や共産、社民などの県政与党が24人、自民や公明、維新などの県政野党が24人で同数だった。
【読売新聞】 栃木県大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、小学生の長女の学校健診結果への不満から、学校医を務める７０歳代の男性医師に対して、「判定結果はおかしい。医師を辞めてしまえ」などと電話で強い口調のクレームを入れていたことが１
共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。 那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。
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