不動産会社の大京が民泊に参入する。ネット系の不動産会社なども参入を検討しており、東京五輪に向けて民泊市場は拡大していくようにも見える。しかし、業者主体の民泊はAirbnbなどが広めてきた民泊とは一線を画するものだ。 ライオンズマンションなどを展開する不動産会社、大京は、今春をめどに「民泊」事業に参入する。傘下の仲介会社、大京穴吹不動産(東京・渋谷)が空き家を100戸程度買い取り、改装したうえで、旅行者などに貸し出す。民泊の特区となっている東京都大田区を中心に事業を展開する計画だ。 民泊への参入を検討しているのは大京だけではない。複数のネット系不動産会社が自社物件を民泊に活用するための準備を進めている。昨年11月には、アパマンショップホールディングスが民泊事業に参入することを表明している。 日本を訪れる外国人客数は2000万人に迫る勢いで伸びている。大都市を中心に宿泊施設は慢性的に不足してき
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