自動車のご当地ナンバーとして東京都世田谷区が新設を要望する「世田谷」ナンバーについて、反対派の区民２３人が１日、国土交通省にナンバーを認めないよう求める訴訟を、東京地裁に起こした。 地域振興を目的に２００６年に導入されたご当地ナンバーは、既に全国１９地域で認められているが、住民の反対運動が起き、訴訟にまで至ったのは初めて。 区は６月、ナンバー新設を求める要望書を同省に提出した。他に「杉並」（東京都）、「平泉」（岩手県）など８都県１１地域が名乗りを上げており、同省は近く導入地域を決定する。 訴状で原告側は、「ナンバーで世田谷区民だとわかり、プライバシーが侵害される」「ブランド価値の高い品川ナンバーを手放したくない」と主張。区が４月に発表した「アンケート調査に答えた区民の約８０％が賛成した」との結果について「回収率は５０％に満たず、回答者のうち運転免許証がない人が約４０％を占めるなど、民意が正

麻生氏発言「行き過ぎた冗談」＝橋下氏 麻生氏発言「行き過ぎた冗談」＝橋下氏 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１日午前、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に絡みドイツのナチス政権の手法を肯定するかのような発言をしたことに関し、「かなり行き過ぎた、ちょっと度のきついブラックジョークというところもあるのではないか」と語った。市役所内で記者団の質問に答えた。 　橋下氏は「憲法改正論議を心してやらなければいけないというのが（発言の）趣旨だったのではないか」と指摘。その上で「（前後の文脈から）ナチスドイツを正当化した発言では決してない。国語力があれば、すぐ分かる」と述べた。　（2013/08/01-12:15） 前の記事へ 次の記事へ

1 ： ジャーマンスープレックス(東京都) 2013/07/31(水) 10:00:43.15 ID:/onlrrp3P BE:391480632-PLT(12113) ポイント特典 富士通4─6月期は3年連続の最終赤字、スマホ不振 2013年 07月 30日 19:00 JST ［東京　３０日　ロイター］ - 富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、２０１３年４―６月期の当期損益が２１９億円の赤字（前年同期は２５４億円の赤字）だったと発表した。 スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンの販売不振が響き、４―６月期として３年連続での最終赤字となった。 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE96T06A20130730 会見した加藤和彦専務によると、４―６月期の携帯電話事業は前年同期比３０％の減収で、

1 ：本多工務店φ ★ 2013/07/31(水) 23:00:26.53 ID:??? 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリは31日、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社になったと発表した。 社名を「マイクロンメモリージャパン」に変更する。 また、昨年2月に更生法適用を申請した坂本幸雄社長（65）が同日付で退任し、後任に木下嘉隆取締役（55）が昇格した。 マイクロンが600億円を支払い、同日付でエルピーダの全株式を取得した。 買収総額は2千億円で、マイクロンは、2019年までに計1400億円の利益が出るようエルピーダに製造を委託することで、残額を支払う。 マイクロンが支払う2千億円は債権者への弁済にあてられる。 エルピーダはＮＥＣや日立製作所、三菱電機の事業を統合した国内唯一のDRAMメーカー。 社名変更で「日の丸DRAM」が名実ともに姿を消し、09年に注入された公的資金300

中国メディアの記事では日本の高専（高等専門学校）についての考察が載せられていた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

エイブラハム・クーパー副代表＝サイモン・ウィーゼン・センター提供 　【ラスベガス＝藤えりか】「ナチズムの犠牲になった世界のすべての人々に対して謝罪が必要」「誰しも失言はあるが、政権内にいる元首相としては問題」。米ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副代表は７月３１日、朝日新聞の電話インタビューで、麻生太郎副総理の発言を重ねて批判した。 麻生氏発言に関する記事はこちら 　クーパー氏は「反ユダヤを意図した発言でないことはわかる。誰しも完璧ではない」と一定の理解は示した。だが同時に、「２１世紀の民主主義にナチスの手口をもたらし、憧れを呼び起こそうというのはまったく理解できなかった。ナチスがいかに民主主義のプロセスを巧みに操ってきたかについても読み誤った」と非難。そのうえで「謝罪が必要なのはユダヤ人に対してのみではない。日本人や、ナ

米グレンデールの市中央公園で３０日、従軍慰安婦の碑の除幕式が開かれた＝鈴木香織氏撮影 　【グレンデール＝藤えりか】米ロサンゼルス近郊のグレンデール市が３０日、市中央公園に設置した旧日本軍の従軍慰安婦の碑の除幕式を開いた。猛反発した一部の在米日本・日系人が抗議運動を呼びかけたため、警察が付近を警備した。 　チマ・チョゴリを着た少女が椅子に座るブロンズ像で、一昨年１２月にソウルの日本大使館前に設置された碑と同じデザイン。７月９日に市議会が「すべての戦争被害者のために」として設置を決めた。式典には元慰安婦の女性や韓国系市民ら数百人が駆けつけた。 　一部の在米日本人や日系人は「旧日本軍だけの問題ではない」「なぜ今さら」などと主張、数十人が９日の市議会で抗議した。３０日も抗議を呼びかける動きがあったが、数人が様子を見守るにとどまった。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、

広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も〜建設、運輸、不動産… Business Journal 8月1日(木)7時11分配信 倒産は企業の死である。民間信用調査会社が発表した2013年1〜6月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上の法的整理）は、前年同期比7.8％減の5310件と7年ぶりの低い水準となった。しかし、業界によっては、決して喜んではいられない事態が進んでいる。 企業の死は、7月21日に投開票された参院選がひとつの節目になる。選挙直後の8月はお盆休みもあって、例年、倒産は少ない時期。実質的には9月に、倒産は本番入りということになるだろう。 “アベノミクス倒産”の特徴を挙げておこう。円安による輸入価格の上昇は、素材メーカーの収益を圧迫している。輸入価格の上昇や電力料金の値上げは企業にとってはコスト増だが、体力のない中小企業はコスト増分を製品価格に転嫁できず、収益

≪「警戒すべき存在」≫　世界最大の金融センターである米ニューヨークのウォール街で働く金融関係者の間で、「５番街詣で」という言葉がはやり始めている。５番街は高級ブランド店が並ぶマンハッタン随一の商業・住宅街。その一角に最近、中国の国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）がオフィスを構え、そこにヘッジファンド関係者や弁護士らが頻繁に通っているのだ。　ＳＡＦＥは中国が保有する外貨を運用する機関。運用資産ランキングでは、資源開発益を原資とするノルウェー（政府年金基金）とアラブ首長国連邦（アブダビ投資庁）に次いで世界３位に位置している。いずれも政府系ファンドだが、ＳＡＦＥは性格を異にする。　米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、ＳＡＦＥについて「その投資は金融や市場経済の原理に従わず、中国の国家戦略を優先する」として、警戒すべき存在だと訴えてきた。　ＳＡＦＥは１９９７年設立で推計運用資産５７００億ドル

【グレンデール（米西部）＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で７月３０日、慰安婦を象徴する少女像が設置された。東部州で慰安婦の碑が建立された例はあるが、西部州での設置は初めて。同様の動きは全米各地に広がる可能性があり、日系人社会は懸念を強めている。　図書館脇で行われた像の設置式典は、地元警察官が警戒にあたる中、韓国国旗や日本批判の横断幕を掲げた韓国系住民ら約３００人が詰めかける物々しい雰囲気で始まった。　像設置は韓国系団体が主導し、費用約３万ドル（約２９５万円）も負担した。　「日本政府に歴史責任を認めさせることを求める」。韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同じデザインの少女像の脇には、韓国側の主張が刻まれたプレートもあった。　グレンデールの市長時代、像の設置実現に向けて奔走したフランク・クィンテロ市議は「日本側が過去の事実を認めることを否定する中、記念像を設置することが

堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）を控え、再選を目指す竹山修身（おさみ）市長と日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が対決色を強めている。４年前の選挙で橋下氏の応援を受けた竹山氏だが、大阪都構想反対を掲げ、今回は自民や民主など地元の反都構想勢力の結集を呼びかける。恩をあだで返された形の橋下氏は「完全に裏切られた」「今度は相乗りか」と怒りをあらわに。かつての蜜月が、敵意を増幅させている。「黒い雲」　「堺の空に大阪都構想という黒い雲がかかってきた。相手は強敵。政党、団体、市民の堅い絆でスクラムを組み、ノーを示す」　７月２７日、堺市堺区で行われた竹山氏の事務所開き。竹山氏は自民や民主系会派の堺市議、町会関係者らに訴えかけ、出席者たちと人さし指を突き上げ「堺は１つ」と唱和した。　竹山氏は橋下氏が大阪府知事時代の府政策企画部長で、４年前の選挙では、自民、民主、公明の３党が事実上相乗りして推した現

かつて中ソ国境紛争の舞台だったアムール川（中国名・黒竜江）。ロシア全土の大豆生産の５０％を占めるアムール州は「極東の穀倉地帯」と称される。国境が画定された大河を越え、中国人が広大な農地を求めて続々とロシアに渡っている。アムール州政府が今年から出稼ぎ中国人による農業を禁じたにもかかわらずだ。　「後ろめたいことは何もしていません。何でも聞いて下さい。お答えします」　真っ黒に日焼けした身長１６０センチの丸顔小太り。せり出した腹をピンクのポロシャツに包んだ中国人農場経営者、●（＝くさかんむりに力）少苑（５０）は自信たっぷりだ。　●（＝くさかんむりに力）は対岸の中国・黒河市出身。州都ブラゴベシチェンスクから車で３時間半のロムニンスキー地区ベルヒネベーレで２０００ヘクタールの農場を運営する。黒河でも３００ヘクタールの農場で大豆を生産する。ロシアで農場経営を始めたのは３年前。「ロシア人パートナーに恵まれ

「エッ、まだ中国人がいたのですか」　中国人農場経営者、蘇少苑が経営する農場からわずか５キロ、ロシア極東アムール州ロムニンスキー地区ノボラシカで、北海道銀行が開設した日本農場を訪れた同行アグリビジネス推進室の上席研究員、内山誠一は驚きを隠せなかった。州政府からは中国人を排除したと聞いていたからだ。　道銀は北海道と気候が似ている極東で、農業など日本の先進技術を生かした寒冷地ビジネスが展開できると判断。耕作放棄地での農業に参入した。　極東の各地方政府は農業発展に日本が参加することを望んでいる。中国からの投資が増えすぎたことへの警戒感が背景にある。　４月末に首相、安倍晋三の訪露に同行した頭取、堰八（せきはち）義博はアムール州政府と農業の協力で覚書を交わした。現地の農業企業（ウラジミール農場）と大豆、ソバを生産する共同プロジェクトだ。今年は土地１００ヘクタールに大豆、３００ヘクタールにソバの種を蒔い

（2013年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） リクホ・シヌラトさんはインドネシアの高校で日本語を学んだ。「ドラゴンボール」「ONE PIECE」といったベストセラー漫画のファンだったからだが、大学進学後も勉強を続けたのは、もっと平凡な理由からだった。 「大学ではフランス語をやりたかったんです。ところが両親から、インドネシアには日本の企業の方がはるかに多く進出していると言われ、それで日本語に変えたんです」。そう語る23歳のシヌラトさんは現在、日本のニッケルメーカー、大平洋金属のジャカルタ事務所で働いている。 日本語を学ぶ高校生の数は世界一 日本の若者文化の人気、そして日本企業による投資の回復を背景に、インドネシアでは日本語を学ぶ若者の数が記録的な水準に増えている。 政府系の文化振興団体、国際交流基金（ジャパンファウンデーション）によれば、日本語を勉強する高校生の数でインドネシアの

地球上で　南朝鮮人が一番きらい。 民主国であるはずの南朝鮮の国民洗脳、反日、執拗な嫌がらせは許せない！！！ 朝鮮系議員を国会から駆逐しよう！！ このビデオ見て。誰を追い出せばいいか判ります。 http://www.youtube.com/watch?v=HzUm2GkORHM … 文句は言っても安倍さん支持です。

「慰安婦」像設置　憂うべき米国での「反日」拡大（8月1日付・読売社説） ◆強制連行巡る誤解を正したい 歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。 米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。 韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。 この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。 ◆性奴隷という誇張歪曲 慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。 「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日

日本維新の会の松浪健太国対委員長代理と東国原英夫衆院議員が３１日、参院選での不振の責任を問うとして、国会議員団代表選を実施するための両院議員総会開催を求める署名活動を始めた。旧太陽の党勢力の切り離しを視野に入れた「平沼（赳夫国会議員団代表）降ろし」の動きといえる。　ただ、大阪維新の会勢力の賛同が少なく、総会開催に必要な党所属国会議員（６２人）の３分の１（２１人）以上の署名を集めるのは困難な情勢だ。　松浪氏は３１日、国会内で記者団に対し、「だれも責任を取らへんのはアカンやろ」と強調、１日に国対委員長代理の辞表を提出する考えも示した。　松井一郎幹事長（大阪府知事）は周囲に「何をゴタゴタやっとんねん」と不快感を示しているという。

菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は３１日の記者会見で、米ロサンゼルス近郊のグレンデール市で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し「日本政府の考え方と相いれず、極めて残念だ」と述べた。日本政府が設置を阻止できなかったのは、ロビー活動の差とされている。韓国系団体が今後も米国内で少女像を建立する計画を進める中、日本政府が後手の対応を続けていると日米関係にも影響しかねない。　菅氏は記者会見で、日本政府の対応として「慰安婦問題は政治・外交問題にすべきでないという基本的な考え方の中で、グレンデール市長や市議らに適切な対応を求めてきた」と説明した。ただ、米国内で他にも建立の動きが出ていることについては「これまでの取り組みを説明し理解を得る努力をしたい」と述べるにとどめた。　日本政府は昨年７月、同市が「慰安婦の日」を制定した直後から、ロサンゼルス総領事館が中心となり、市長や市議に対し、昭和４０

米上院が、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致で採択した。　中国は最近、日本周辺での軍の活動を活発化させるなど挑発を強めている。自ら「新たな大国関係」と位置付けた、もう一方の大国の警告にも耳を傾けるべきだ。　決議は「米政府は、尖閣の日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対している」と指摘し、尖閣が日米安全保障条約に基づく対日防衛義務の対象であることを明記した。　これらは米政府の一貫した姿勢であり、議会が同じ認識を示した事実は重い。日本の立場を踏まえた内容であり、菅義偉官房長官が「米国の力強いコミットメントの表明」と歓迎したのは当然だ。今回の決議を高く評価したい。　決議は中国の威嚇行為を列挙しており、今年１月の海上自衛隊の護衛艦に対する中国艦船の射撃管制用レーダーの照射や、４月の８隻もの公船による尖閣周辺での領海侵入などにも言及した