解雇規制緩和の議論がにわかに熱を帯びてきた。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/718424b93d19d0eb983ca02ef8028f4285b6168d 規制緩和の対象が大企業のみかどうかは別として、現在の解雇ルール見直しに向けた議論が活性化すること自体は筆者も歓迎である。ただし、議論は感情的になることなく、データや日本の雇用社会そして紛争解決の実態に照らして、全うな方向性で行われるべきだ。そのため、以下は使用者側弁護士としての視点から、解雇ルールの現状や改革の必要性、そして日本で議論すべき解雇ルールの論点について整理したい。 解雇ルールの成り立ち進次郎氏も指摘するように、日本の解雇ルールは昭和５０年頃までの判例をベースとしており、現在は労働契約法１６条に規定されている。労働契約法１６条自体は簡素な条文だが、その運用ルールは、従前の判
